顔写真

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野呂　充
Noro Mitsuru
野呂　充
Noro Mitsuru
機関リポジトリ
高等司法研究科，教授
機関リポジトリ

経歴 6

  1. 2008年4月 ～ 継続中
    大阪大学大学院高等司法研究科教授

  2. 2004年4月 ～ 2008年3月
    関西大学大学院法務研究科教授

  3. 1994年4月 ～ 2004年3月
    広島大学法学部助教授

  4. 1999年7月 ～ 2000年9月
    フライブルク大学（ドイツ連邦共和国）客員研究員

  5. 1993年10月 ～ 1994年3月
    広島大学法学部助手

  6. 1993年4月 ～ 1993年9月
    京都大学大学院法学研究科助手

学歴 3

  1. 京都大学　法学研究科

    ～ 1993年3月

  2. 京都大学　法学研究科

    ～ 1990年3月

  3. 京都大学　法学部

    ～ 1988年3月

所属学会 2

  1. 日本地方自治学会

  2. 日本公法学会

研究内容・専門分野 1

  1. 人文・社会 / 公法学 /

論文 54

  1. 納骨堂経営許可等取消訴訟－大阪高等裁判所への意見書および解題─」阪大法学73巻3号（2023年）

    野呂充

    阪大法学　Vol. 73　No. 3　p. 266-221　2023年9月　研究論文（学術雑誌）

  2. 墓地等の許可の取消訴訟と周辺住民の原告適格－納骨堂をめぐる紛争を中心にして

    野呂充

    民商法雑誌　Vol. 158　No. 3　p. 511-549　2022年8月　研究論文（学術雑誌）

  3. 行政事件訴訟法における「法律上の利益」をめぐって

    野呂充

    法と政治　Vol. 72　No. 1　p. 475-542　2021年5月　研究論文（学術雑誌）

  4. 平等原則と審査庁・処分庁の協力義務－平成29年度答申第44号

    野呂充

    論究ジュリスト　No. 32　p. 124-128　2020年2月　研究論文（学術雑誌）

  5. 判例解説：地方議会議員失職決定後の効力停止後に行われた補欠選挙と効力停止を求める利益

    野呂充

    ジュリスト臨時増刊（1531号）平成30年度重要判例解説　No. 1531　p. 52-53　2019年4月

    出版者・発行元：有斐閣

  6. まちづくりにおける私人間の協定と行政との関係－建築協定を中心に－

    野呂充

    野呂充・岡田正則・人見剛・石崎誠也編『現代行政とネットワーク理論』（法律文化社）　p. 189-206　2019年2月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：法律文化社

  7. 公務員に対する職務命令と行政訴訟

    野呂充

    法の理論と実務の交錯: 共栄法律事務所創立20周年記念論文集　p. 395-421　2018年10月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：法律文化社

  8. 判例解説：運転免許停止処分と訴えの利益（最三小判昭和55・11・25）

    野呂充

    別冊ジュリスト236号行政判例百選Ⅱ（第７版）　2017年11月

    出版者・発行元：有斐閣

  9. 行政処分の違法性の承継に関する一考察

    野呂充

    行政法研究　No. 19　p. 31-68　2017年7月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：信山社

  10. 旧高根町簡易水道事業給水条例事件最高裁判決の意義

    野呂充

    滝井繁男先生追悼論集・行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ　p. 308-319　2017年7月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  11. 判例解説：入れ墨の有無に関する調査を拒否した市の職員に対する戒告処分と調査の適法性

    野呂充

    ジュリスト臨時増刊（1492号）平成27年度重要判例解説　2016年4月

  12. 住民訴訟における違法性論の再検討

    野呂充

    芝池義一先生古稀記念・行政法理論の探究　p. 457-482　2016年3月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：有斐閣

  13. 行政手続における第三者の地位と行政争訟

    野呂充

    現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座II 行政手続と行政救済』　p. 97-121　2015年7月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  14. 一日校長事件最高裁判決の射程

    野呂充

    法律時報　Vol. 86　No. 6　p. 57-62　2014年6月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  15. 私人による都市計画提案

    野呂充

    松本和彦編『日独公法学の挑戦－グローバル化社会の公法』　p. 193-210　2014年3月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  16. 情報公開・個人情報保護をめぐる争訟

    野呂充

    大久保規子編集代表『シリーズ自治体政策法務講座第３巻 争訟管理－争訟法務』　p. 35-63　2013年9月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：ぎょうせい

  17. 判例クローズアップ：地方公共団体の違法な契約に基づく支出命令の適法性（最高裁平成25年3月21日判決）

    野呂充

    法学教室　No. 395　p. 50-55　2013年8月

    出版者・発行元：有斐閣

  18. 判例批評：国歌斉唱等に係る懲戒処分差止訴訟等の適法性

    野呂充

    民商法雑誌　Vol. 148　No. 1　p. 72-95　2013年4月

    出版者・発行元：有斐閣

  19. 判例解説：不当労働行為救済命令取消訴訟における狭義の訴えの利益

    野呂充

    ジュリスト臨時増刊（1453号）平成24年度重要判例解説　2013年4月

  20. 都市景観行政と建築の自由

    野呂充

    阪大法学　Vol. 62　No. 3・4　p. 109-125　2012年11月　研究論文（学術雑誌）

  21. 泉南アスベスト国家賠償請求訴訟

    野呂充

    法律時報　Vol. 84　No. 10　p. 64-69　2012年9月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  22. 行政法の規範体系

    野呂充

    磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ｉ 行政法の基礎理論』　p. 41-63　2011年11月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：有斐閣

  23. 判例紹介：市営と畜場廃止に伴う支援金支出の適法性

    野呂充

    民商法雑誌　2011年2月

  24. 原告適格論の再考－改正行政事件訴訟法下での原告適格及び自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限について－

    野呂充

    法律時報　Vol. 82　No. 8　p. 14-19　2010年7月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  25. 不作為に対する救済

    野呂充

    公法研究　No. 71　p. 174-184　2009年10月　研究論文（学術雑誌）

  26. 住民訴訟判例解説：宮城県・県警本部県外出張旅費住民訴訟事件

    野呂充

    判例地方自治　2008年12月

  27. 判例紹介：弁護士の懲戒処分に対する執行停止が認められた事例

    野呂充

    民商法雑誌798～803頁　Vol. 138　No. 6　p. 798-803　2008年9月

    出版者・発行元：有斐閣

  28. Der Einfluss des deutschen Rechts auf das japanische Verwaltungsprozesssystem

    Mitsuru Noro

    Jehle / Lipp / Yamanaka (Hg.), Rezeption und Reform im japanischen und deutschen Recht : zweites Rechtswissenschaftliches Symposion Goettingen - Kansai (Universitaetsverlag Goettingen)　p. 141-152　2008年4月　研究論文（学術雑誌）

  29. 地方分権とまちづくり

    野呂充

    芝池義一・見上崇洋・曽和俊文編『まちづくり・環境行政の法的課題』（日本評論社）　p. 39-53　2007年8月　研究論文（学術雑誌）

  30. 外国におけるまちづくりと法

    野呂充

    環境法政策学会編『まちづくりの課題 その評価と展望』（商事法務）　2007年6月　研究論文（学術雑誌）

  31. 住民訴訟判例解説：「陣屋の村」補助金住民訴訟上告審判決

    野呂充

    判例地方自治　No. 289　p. 103-106　2007年5月

    出版者・発行元：ぎょうせい

  32. 判例紹介：都市計画道路区域内の建築制限と損失補償の要否

    野呂充

    民商法雑誌　2006年8月

  33. 仮の救済

    野呂充

    園部逸夫・芝池義一編『改正 行政事件訴訟法の理論と実務』（ぎょうせい）　2006年5月　研究論文（学術雑誌）

  34. 判例解説：鉱山保安法に基づく規制権限の不行使責任―筑豊じん肺国賠訴訟

    野呂充

    ジュリスト臨時増刊（1292号）平成16年度重要判例解説　2005年6月

  35. 判例紹介：県主催会合の出席者氏名等と情報不開示事由の該当性

    野呂充

    民商法雑誌　Vol. 130　No. 6　p. 1196-1205　2004年9月

    出版者・発行元：有斐閣

  36. 警察制限・公用制限と損失補償

    野呂充

    芝池義一・小早川光郎・宇賀克也編『行政法の争点（第３版）』（有斐閣）　Vol. 96-97頁　p. 96-97　2004年9月

  37. 判例評論 最新判例批評(33)1.道路の不法占有と住民訴訟の対象 2.公有財産が不法占有によって所有権の完全な行使が妨害されるときと、財産的価値の毀損の有無 3.長期間の道路法上の占用許可と、借地権類似の権利の発生の有無及び損失補償の要否 4.〔神奈川県大磯〕町長が、町の所有に属する町道についてその並木敷の明渡を求めるには損失補償を要するとの誤った見解に立って、その明渡を求めないことは、財産管理を怠る事実に該当するが、損失補償の要否に関して別の見解があったことに照らして、違法に財産管理を怠ったとはいえないとされた事例 5.地方自治法242条の2第1項の4号訴訟において、財産管理を怠る事実はあるがその違法性が否定されるときの判決主文 6.公有土地の不法占有による賠償額と占用料の額による限定の有無 7.土地の適正な地代の額は、地上建物の賃料をもとにいわゆる土地残余法によって算出すべきであるとされた事例 8.公有土地の不法占有による賠償額は、公共団体がその土地を回復後いかなる用途に供するかによって左右されるか(東京高裁平成15.4.22民一九部判決)

    野呂 充

    判例時報　No. 1849　p. 164-168　2004年5月1日

    出版者・発行元：判例時報社

  38. 判例評釈：東京高裁平成15・4・22民一九部判決

    野呂充

    判例評論　2004年5月

  39. ドイツにおける都市景観法制の形成（三・完）―プロイセンの醜悪化防止法〔Verunstaltungsgesetze〕 を中心に―

    野呂充

    広島法学　Vol. 27　No. 4　p. 65-110　2004年3月　研究論文（学術雑誌）

  40. 判例解説：議会と住民訴訟―請求権放棄の議決（東京高判平成12年12月26日）

    野呂充

    別冊ジュリスト169号地方自治判例百選（第三版）　2003年12月

  41. 判例解説：教育長の専決処分（最（二小）判昭和43年2月16日）

    野呂充

    別冊ジュリスト168号地方自治判例百選（第三版）　2003年11月

  42. 判例解説：財務会計行為該当性（最高裁平成10年11月12日第一小法廷判決）

    野呂充

    別冊ジュリスト168号地方自治判例百選（第三版）　2003年10月

  43. 判例解説：川崎市・南伊豆保養所用地買受住民訴訟事件（横浜地判平成13年5月16日）

    野呂充

    判例地方自治　2003年3月

  44. ドイツにおける都市景観法制の形成（二）―プロイセンの醜悪化防止法〔Verunstaltungsgesetze〕を中心に―

    野呂充

    広島法学　Vol. 26　No. 2　p. 105-128　2002年11月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：広島大学

  45. ドイツにおける都市景観法制の形成（一）―プロイセンの醜悪化防止法〔Verunstaltungsgesetze〕を中心に―

    野呂充

    広島法学　Vol. 26　No. 1　p. 117-143　2002年6月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：広島大学

  46. 企業・団体と情報公開

    野呂充

    行財政研究　Vol. 45号27-35頁　No. 45　p. 27-35　2000年11月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：行財政総合研究所

  47. 風俗営業許可処分の取消訴訟と風俗営業制限地域居住者の原告適格-最判平成10.12.17

    野呂 充

    月刊法学教室　No. 226　p. 136-137　1999年7月

    出版者・発行元：有斐閣

  48. 判例解説：執行停止の効力

    野呂充

    別冊ジュリスト151号行政判例百選Ⅱ（第四版）　1999年3月

    出版者・発行元：有斐閣

  49. 判例解説：宝塚市パチンコ店規制条例事件（神戸地裁平成9年4月28日民事二部判決）

    野呂充

    ジュリスト臨時増刊（1135号）平成9年度重要判例解説　1998年6月

  50. 都市計画制限と損失補償

    野呂充

    広島法学　Vol. 20　No. 2　p. 253-287　1996年10月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：広島大学

  51. 一九世紀ドイツにおける都市計画主体（一）―プロイセン建築線法を中心として―

    野呂充

    広島法学　Vol. 18　No. 3　p. 59-101　1995年1月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：広島大学

  52. 公営住宅の使用関係―近時の最高裁判例を中心として―

    野呂充

    広島法学　Vol. 18　No. 1　p. 195-235　1994年7月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：広島大学

  53. ドイツ都市計画法における一時的土地利用規制と損失補償（二・完）

    野呂充

    法学論叢　Vol. 133　No. 5　p. 30-50　1993年8月　研究論文（学術雑誌）

  54. ドイツ都市計画法における一時的土地利用規制と損失補償（一）

    野呂充

    法学論叢　Vol. 133　No. 1　p. 19-41　1993年4月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：学術雑誌目次速報データベース由来

MISC 34

  1. 報告・第９回行政不服審査交流会結果報告

    一般財団法人行政管理研究センター

    季刊行政管理研究　No. 189　p. 76-103　2025年3月　会議報告等

  2. 第２部会 法規範と自律的・社会的規範との関係 討論要旨

    野呂充, 西土彰一郎, 松尾直紀

    公法研究　No. 85　p. 195-206　2024年10月　会議報告等

  3. 行政法判例の動き

    野呂充

    ジュリスト臨時増刊（1597号）令和5年度重要判例解説　p. 28-33　2024年5月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  4. 書評：中原茂樹『基本行政法判例演習』

    野呂充

    法学セミナー　No. 824　p. 118-119　2023年9月　書評論文,書評,文献紹介等

  5. 行政法判例の動き

    野呂充

    ジュリスト臨時増刊（1583号）令和4年度重要判例解説　No. 1583　p. 28-33　2023年4月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  6. 多様な規範から法的仕組みを読み取る（行政法）

    野呂 充

    法学教室　No. 473　p. 24-29　2020年2月

  7. 社会科学研究におけるネットワーク研究と公法－ネットワークという概念は法学研究の新たなパラダイムか？－

    ヤン・ツィーコウ(野呂充訳)

    野呂充・岡田正則・人見剛・石崎誠也編『現代行政とネットワーク理論』（法律文化社）　p. 13-36　2019年2月

    出版者・発行元：法律文化社

  8. 行政訴訟における主張構成の方法（第3回日弁連公法系訴訟サマースクール［第2回］公法系訴訟への対応力を上げる(1)）

    野呂充, 中川丈久, 山本哲朗, 岩本安昭

    法学セミナー　No. 769　p. 61-70　2019年2月

    出版者・発行元：日本評論社

  9. 第１部会 現代における権利のあり方 討論要旨

    高田篤, 野呂 充, 柴田尭史

    公法研究　No. 78　p. 152-166　2016年10月　会議報告等

  10. 判例の動き－行政法（2013年）

    野呂充

    法学教室　2014年3月

    出版者・発行元：日本評論社

  11. 判例の動き－行政法（2012年）

    野呂充

    法学教室　2013年3月

  12. 風俗営業許可取消訴訟の原告適格

    野呂充

    阪大法学　Vol. 62　No. 5　p. 1609-1625　2013年1月

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  13. 判例の動き－行政法（2011年）

    野呂充

    法学教室　2012年3月

  14. 行政法入門－ホームレスに住所はあるか？

    野呂充

    法学セミナー　Vol. 55　No. 5　p. 5-7　2010年5月

    出版者・発行元：日本評論社

  15. 判例の動き－行政法（2009年）

    野呂充

    法学教室354号別冊付録・判例セレクト2009[Ⅱ]　2010年3月

  16. 最新重要判例解説：東京西徳洲会病院開設許可事件

    野呂充

    受験新報　2008年2月

  17. 最新重要判例解説：婚外子住民票記載拒否事件

    野呂充

    受験新報　2008年1月

  18. 最新重要判例解説：猟銃殺傷事件国家賠償請求訴訟

    野呂充

    受験新報　2007年10月

  19. 新司法試験論文問題の分析 公法系科目〔第２問〕（行政法）

    野呂充

    受験新報　2007年8月

  20. 最新重要判例解説：愛知万博誘致食糧費情報公開訴訟

    野呂充

    受験新報　2007年6月

  21. 最新重要判例解説：風俗営業許可処分取消訴訟

    野呂充

    受験新報　2007年5月

  22. 最新重要判例解説：社会福祉法人積善会暁学園事件

    野呂充

    受験新報　2007年4月

  23. 指導教員と学生が共同研究する“実践 応用演習”行政法

    野呂充

    ロースクール研究　2007年3月

  24. 最新重要判例解説：小田急訴訟最高裁第一小法廷判決

    野呂充

    受験新報　2007年2月

  25. 公法系科目〔第２問〕解説

    野呂充

    中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説〔平成18年度〕』46～50頁　2006年12月

    出版者・発行元：法学書院

  26. 最新重要判例解説：「林試の森公園」都市計画事業認可取消請求事件

    野呂充

    受験新報　2006年12月

  27. 最新重要判例解説：旧高根町簡易水道事業給水条例無効確認等請求事件

    野呂充

    受験新報　2006年10月

  28. 最新重要判例解説：公立学校施設の目的外使用の不許可処分と行政裁量

    野呂充

    受験新報　2006年8月

  29. 新司法試験「論文式」問題を読んで＜公法系・行政法＞

    野呂充

    受験新報　2006年7月

  30. ドイツ連邦共和国フライブルク市の都市景観行政（二・完）

    野呂充

    広島法学　Vol. 27　No. 3　p. 109-117　2004年1月

    出版者・発行元：広島大学

  31. ドイツ連邦共和国フライブルク市の都市景観行政（一）

    野呂充

    広島法学　Vol. 27　No. 2　p. 377-383　2003年11月

    出版者・発行元：広島大学

  32. 1998年判例回顧行政法

    野呂充

    法律時報臨時増刊 判例回顧と展望1998年　1999年4月

  33. 書評：角松生史「『古典的収用』における『公共性』の法的構造（一）（二）―一八七四年プロイセン土地収用法における『所有権』と『公共の福祉』―」（『社会科学研究』四六巻六号、四七巻五号）、同「土地収用手続における『公益』の観念――一八七四年プロイセン土地収用法を素材として――」（同誌四八巻三号）

    野呂充

    法制史研究　Vol. 47　p. 393-397　1998年10月　書評論文,書評,文献紹介等

    出版者・発行元：法制史学会

  34. 1995年判例回顧行政法

    野呂充

    法律時報臨時増刊 判例回顧と展望1995　1996年4月

著書 25

  1. 行政法 (有斐閣ストゥディア) ［第３版］

    有斐閣　2023年3月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784641151093

  2. ケースブック行政法［第７版］

    野呂充, 下井康史, 中原茂樹, 磯部哲, 湊二郎

    弘文堂　2022年4月15日　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784335305207

  3. 事例研究行政法［第4版］

    曽和, 俊文, 野呂, 充, 北村, 和生

    日本評論社　2021年8月

    ISBN: 9784535525122

  4. 行政法 (有斐閣ストゥディア) ［第２版］

    野呂充, 野口貴公美, 飯島淳子, 湊二郎

    有斐閣　2020年3月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784641150744

  5. 現代行政とネットワーク理論

    野呂充, 岡田正則, 人見剛, 石崎誠也編

    法律文化社　2019年2月　学術書

    ISBN: 9784589039873

  6. 『コンメンタール行政法Ⅰ 行政手続法・行政不服審査法〔第3版〕』

    芝池義一ほか編

    日本評論社　2018年9月　学術書

    ISBN: 9784535002067

  7. ケースブック行政法［第６版］

    稲葉馨, 下井康史, 中原茂樹, 野呂充編

    弘文堂　2018年3月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784335305184

  8. 行政法 (有斐閣ストゥディア)

    野呂充, 野口貴公美, 飯島淳子, 湊二郎

    有斐閣　2017年2月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784641150386

  9. 事例研究行政法［第３版］

    曽和 俊文, 野呂充, 北村和生

    日本評論社　2016年11月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784535521940

  10. 別冊法学セミナー241号・新基本法コンメンタール地方公務員法

    晴山一穂, 西谷敏編

    日本評論社　2016年4月　学術書

    ISBN: 9784535402669

  11. 芝池義一先生古稀記念・行政法理論の探究

    曽和俊文, 野呂充, 北村和生, 前田雅子, 深澤龍一郎編

    有斐閣　2016年3月　学術書

    ISBN: 9784641131828

  12. 日独公法学の挑戦―グローバル化社会の公法

    松本和彦編

    日本評論社　2014年3月　学術書

    ISBN: 9784535519817

  13. ケースブック行政法［第５版］

    稲葉馨, 下井康史, 中原茂樹, 野呂充編

    弘文堂　2014年3月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784335305139

  14. 憲法の優位

    ライナー・ヴァール, 小山剛監訳

    慶應義塾大学出版会　2012年11月

    ISBN: 9784766419979

  15. 別冊法学セミナー211号・新基本法コンメンタール地方自治法

    村上順, 白藤博行, 人見剛編

    日本評論社　2011年11月　学術書

    ISBN: 9784535402478

  16. 事例研究行政法

    曽和俊文, 金子正史編

    日本評論社　2008年5月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784535516090

  17. 自治体法務サポート 行政訴訟の実務

    行政訴訟実務研究会編

    第一法規　2006年3月　一般書・啓蒙書

    ISBN: 9784474604346

  18. 日本とドイツにおける都市計画・都市景観形成と財産権制限（衆憲資第53号・委託調査報告書）

    野呂充

    衆議院憲法調査局事務局　2004年5月　学術書

  19. ケースブック行政法

    芝池義一, 高木光編

    弘文堂　2004年4月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784335302879

  20. コンメンタール行政法Ⅱ 行政事件訴訟法・国家賠償法

    室井力他編

    日本評論社　2004年1月　学術書

    ISBN: 9784535001602

  21. コンサイス法律学用語事典

    佐藤幸治他編

    三省堂　2003年12月　一般書・啓蒙書

    ISBN: 9784385155050

  22. 行政課題別 条例実務の要点

    条例政策研究会編

    第一法規　1998年10月　一般書・啓蒙書

    ISBN: 9784474600812

  23. コンメンタール行政法Ⅰ 行政手続法・行政不服審査法

    室井力他編

    日本評論社　1997年10月　学術書

    ISBN: 9784535001596

  24. 明解行政手続の手引

    行政手続研究会編

    新日本法規　1996年4月　一般書・啓蒙書

  25. 判例行政法入門

    芝池義一編

    有斐閣　1995年4月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784641129658

社会貢献 92

  1. 京都府長岡京市都市計画審議会委員（会長代理）

    京都府長岡京市

    2023年5月1日 ～ 継続中

  2. 大阪広域環境施設組合個人情報保護審査会委員

    大阪広域環境施設組合

    2024年7月 ～ 継続中

  3. 大阪府行政不服審査会（会長）

    大阪府

    2024年4月 ～ 継続中

  4. 乙訓環境衛生組合（乙訓環境衛生組合行政不服審査会委員）

    乙訓環境衛生組合

    2016年6月 ～ 継続中

  5. 大阪広域水道企業団（大阪広域水道企業団個人情報保護審議会会長）

    大阪府広域水道企業団

    2015年7月 ～ 継続中

  6. 乙訓環境衛生組合（乙訓環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会委員）

    2008年6月 ～ 継続中

  7. 大阪府収用委員会事務局研修「行政訴訟制度の概要と近年の動向について」 」

    大阪府収用委員会事務局

    2025年3月12日 ～ 2025年3月12日

  8. 第16回法科大学院教員研究交流集会第2分科会【公法系・公法実務】法科大学院における公法系科目の在り方―実務への活かし方

    日本弁護士連合会

    2025年3月1日 ～ 2025年3月1日

  9. 2024年度香芝市法務研修「行政法」

    奈良県香芝市

    2024年12月 ～ 2025年3月

  10. 奈良市令和6年度法務研修

    奈良県奈良市

    2024年10月 ～ 2024年12月

  11. 第9回行政不服審査交流会コーディネーター

    一般財団法人行政管理研究センター（総務省行政管理局後援）

    2024年11月28日 ～ 2024年11月28日

  12. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2024年9月3日 ～ 2024年9月4日

  13. 令和５年度重要判例解説研修（行政法）

    東京弁護士会

    2024年7月19日 ～ 2024年7月19日

  14. 大阪広域環境施設組合（大阪広域環境施設組合個人情報保護審査会会長）

    2019年10月 ～ 2024年7月

  15. 大阪市（個人情報保護審議会委員・第一部会長）

    2020年4月1日 ～ 2024年3月31日

  16. 大阪府（行政不服審査会委員・第３部会長）

    大阪府

    2022年4月 ～ 2024年3月

  17. 大阪府（大阪府収用委員会委員（2018年2月より会長代理、2019年12月より会長））

    2015年2月 ～ 2024年1月

  18. 奈良市令和５年度法務研修

    2023年10月 ～ 2023年11月

  19. 和歌山県（避難路沿い建築物等対策審議会委員）

    2014年10月 ～ 2023年10月

  20. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2023年9月5日 ～ 2023年9月6日

  21. 大阪府（大阪府景観審議会委員）

    2017年1月 ～ 2023年7月28日

  22. 人事院（2023年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2022年11月1日 ～ 2023年6月30日

  23. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2023年1月25日 ～ 2023年1月26日

  24. 奈良市令和４年度法務研修

    2022年10月 ～ 2022年11月

  25. 人事院（2022年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2021年11月1日 ～ 2022年7月31日

  26. 弁護士任官適格者選考委員会委員

    近畿弁護士会連合会

    2018年4月1日 ～ 2022年3月31日

  27. 奈良市令和３年度法務研修

    奈良市

    2021年10月 ～ 2021年11月

  28. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2021年9月6日 ～ 2021年9月7日

  29. 人事院（2021年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2020年11月1日 ～ 2021年7月31日

  30. 大阪府吹田市（吹田市公平委員会委員長）

    2008年5月 ～ 2021年3月

  31. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    2020年8月27日 ～ 2020年8月28日

  32. 人事院（令和2年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2019年11月 ～ 2020年7月

  33. 文部科学省（大学設置・学校法人審議会専門委員）

    2017年11月 ～ 2019年10月

  34. 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合個人情報保護審査会会長）

    2015年4月 ～ 2019年9月

  35. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2019年8月26日 ～ 2019年8月27日

  36. 人事院（平成31年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2018年11月 ～ 2019年7月

  37. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2018年8月30日 ～ 2018年8月31日

  38. 人事院（平成30年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2017年11月 ～ 2018年7月

  39. 人事院（平成29年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2016年11月 ～ 2017年7月

  40. 公益財団法人大学基準協会（大学評価委員会大学評価分科会第24群委員）

    2016年4月 ～ 2017年3月

  41. 人事院（平成28年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2015年11月 ～ 2016年7月

  42. 人事院（平成27年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2014年11月 ～ 2015年7月

  43. 高槻市（高槻市情報公開審査会・個人情報保護審査会委員）

    2011年4月 ～ 2015年3月

  44. 大阪府（大阪府情報公開審査会委員（会長代理・第２部会長））

    2012年11月 ～ 2014年10月

  45. 人事院（平成26年度国家公務員採用総合職試験専門試験（記述式）（行政、法律）試験専門委員）

    2013年11月 ～ 2014年6月

  46. 関西広域連合（関西広域連合情報公開審査会・個人情報保護審議会会長）

    2012年8月 ～ 2014年3月

  47. 大阪市（大阪市個人情報保護審議会会長）

    2012年4月 ～ 2014年3月

  48. 和歌山県（津波からの円滑な避難に関する避難路沿いの建築物等への対策に係る条例規則等検討委員会委員長）

    2012年10月 ～ 2013年3月

  49. 大阪市（大阪市公文書管理委員会委員（会長代行））

    2011年3月 ～ 2013年3月

  50. 法務省（平成２４年司法試験・司法試験予備試験考査委員）

    2011年10月 ～ 2012年10月

  51. 和歌山県（防災上支障となる既存建築物の対策に係る検討会座長）

    2011年9月 ～ 2012年10月

  52. 大阪府（大阪府情報公開審査会委員）

    2009年10月 ～ 2012年10月

  53. 大阪弁護士会（大阪弁護士会懲戒委員会委員）

    2010年10月 ～ 2012年9月

  54. 和歌山県（津波からの円滑な避難に関する避難路沿いの建築物等への対策に係る条例準備委員会委員長）

    2012年3月 ～ 2012年7月

  55. 大阪府（大阪府河川整備委員会委員）

    2011年2月 ～ 2012年3月

  56. 大阪市（大阪市個人情報保護審議会委員（会長代行））

    2010年4月 ～ 2012年3月

  57. 法務省（平成２３年司法試験（新司法試験・司法試験予備試験）考査委員）

    2010年10月 ～ 2011年10月

  58. 法務省（平成２２年司法試験（新司法試験）考査委員）

    2009年10月 ～ 2010年10月

  59. 大阪市（大阪市情報公開審査会委員（会長代行・第２部会長））

    2009年7月 ～ 2010年6月

  60. 兵庫県川西市（川西市都市計画道路網検討委員会アドバイザー）

    2009年6月 ～ 2010年3月

  61. 大阪市（大阪市・港湾施設の立入禁止区域の指定に係る検討会委員長）

    2009年1月 ～ 2010年3月

  62. 法務省（平成２１年司法試験（新司法試験）考査委員）

    2008年11月 ～ 2009年10月

  63. 大阪市（大阪市情報公開審査会委員）

    2007年4月 ～ 2009年6月

  64. 法務省（平成２０年司法試験（新司法試験）考査委員）

    2008年6月 ～ 2008年10月

  65. 大阪府吹田市（吹田市公平委員会委員）

    2005年3月 ～ 2008年5月

  66. 第159回国会 衆議院憲法調査会 基本的人権の保障に関する調査小委員会 参考人

    2004年5月 ～ 2004年5月

  67. 令和４年度重要判例解説研修（行政法）

    東京弁護士会

    2023年6月23日 ～

  68. 奈良市令和２年度法務研修 第７・第８回

    奈良市

    2020年11月27日 ～

  69. 奈良市令和２年度法務研修 第５・第６回

    奈良市

    2020年10月30日 ～

  70. 大阪大学21世紀懐徳堂 i-spot 講座

    大阪大学21世紀懐徳堂

    2018年9月 ～

  71. 第３回公法系訴訟サマースクール

    日本弁護士連合会・大阪大学大学院高等司法研究科

    2017年9月 ～

  72. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2017年8月 ～

  73. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2016年8月 ～

  74. 川西市技術職員研修

    川西市

    2015年9月 ～

  75. 大阪市平成２７年度学校事務職員採用５年次研修

    大阪市教育委員会

    2015年8月 ～

  76. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2015年8月 ～

  77. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2014年8月 ～

  78. 大阪公平委員会連合会北部ブロック研修会

    大阪公平委員会連合会北部ブロック

    2013年11月 ～

  79. 八尾市新任係長研修

    大阪府八尾市

    2013年10月 ～

  80. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2013年9月 ～

  81. 第４回 環境法に関する法科大学院サマースクール

    日本弁護士連合会

    2013年8月 ～

  82. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2012年9月 ～

  83. 八尾市新任係長研修

    大阪府八尾市

    2012年6月 ～

  84. 山口県ひとづくり財団行政法講座

    山口県ひとづくり財団

    2011年9月 ～

  85. 八尾市新任係長研修

    大阪府八尾市

    2011年7月 ～

  86. 近弁連公害対策環境保全委員会勉強会

    近畿弁護士連合会・公害対策環境保全委員会

    2011年5月 ～

  87. 山口県ひとづくり財団行政法基礎講座

    山口県ひとづくり財団

    2010年7月 ～

  88. 八尾市新任係長研修

    大阪府八尾市

    2010年7月 ～

  89. 山口県ひとづくり財団行政法基礎講座

    山口県ひとづくり財団

    2009年12月 ～

  90. 司法研修所平成２１年度行政基礎研究会・行政実務研究会

    司法研修所

    2009年10月 ～

  91. 八尾市新任係長研修

    大阪府八尾市

    2009年6月 ～

  92. 山口県ひとづくり財団行政法基礎講座

    山口県ひとづくり財団

    2008年12月 ～

学術貢献活動 3

  1. 日本地方自治学会（理事）

    2018年11月 ～ 継続中

  2. 日本学術会議連携会員

    2017年10月 ～ 2023年9月

  3. 東アジア行政法学会（理事）

    2012年2月 ～ 2020年3月

機関リポジトリ 5

大阪大学の学術機関リポジトリ（OUKA）に掲載されているコンテンツ

  1. 納骨堂経営許可等取消訴訟 : 大阪高等裁判所への意見書および解題

    野呂 充

    阪大法学　Vol. 73　No. 3　p. 266-221　2023年9月30日

  2. 風俗営業許可取消訴訟の原告適格

    野呂 充

    阪大法学　Vol. 62　No. 5　p. 417-433　2013年1月31日

  3. 都市景観行政と建築の自由

    野呂 充

    阪大法学　Vol. 62　No. 3,4　p. 109-125　2012年11月30日

  4. 不作為に対する救済

    野呂 充

    公法研究　Vol. 71　p. 174-184　2009年10月10日

  5. 角松生史「『古典的収用』における『公共性』の法的構造-一八七四年プロイセン土地収用法における『所有権』と『公共の福祉』-(一)(二)」(東京大学『社会科学研究』四六巻六号、四七巻五号)、同「土地収用手続における『公益』の観念-一八七四年プロイセン土地収用法を素材として-」(同誌四八巻三号)

    野呂 充

    法制史研究　Vol. 47　p. 393-397　1997年