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武田　直大
Takeda Naohiro
武田　直大
Takeda Naohiro
機関リポジトリ
高等司法研究科　法務専攻，教授
機関リポジトリ

経歴 3

  1. 2023年4月 ～ 継続中
    大阪大学　大学院高等司法研究科　教授

  2. 2019年4月 ～ 2023年3月
    大阪大学　大学院高等司法研究科　准教授

  3. 2008年4月 ～ 2019年3月
    大阪大学　大学院法学研究科　准教授

学歴 1

  1. 京都大学　大学院法学研究科　法政理論専攻

    ～ 2008年3月

委員歴 6

  1. 豊中市　豊中市消費生活審議会委員（副会長）　自治体

    2018年10月 ～ 継続中

  2. 大阪府　大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員　自治体

    2020年6月 ～ 2020年9月

  3. 大阪府　大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員　自治体

    2019年6月 ～ 2019年9月

  4. 日本私法学会　日本私法学会運営懇談会委員　学協会

    2017年9月 ～ 2019年9月

  5. 大阪府　大阪府営住宅退去者滞納対策業務受託予定者選定委員会委員　自治体

    2013年7月 ～ 2013年9月

  6. 大阪府　大阪府営住宅退去者滞納対策業務受託予定者選定委員会委員　自治体

    2010年3月 ～ 2010年6月

所属学会 1

  1. 日本私法学会

研究内容・専門分野 1

  1. 人文・社会 / 民事法学 /

論文 26

  1. 定型約款と錯誤

    潮見佳男先生追悼論文集『財産法学の現在と未来』　p. 135-152　2024年9月　論文集(書籍)内論文

  2. 近年のドイツにおける事業者間契約についての約款規制緩和論(3・完)

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 74　No. 2　p. 25-72　2024年7月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  3. 近年のドイツにおける事業者間契約についての約款規制緩和論(2)

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 74　No. 1　p. 1-29　2024年5月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  4. 近年のドイツにおける事業者間契約についての約款規制緩和論(1)

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 73　No. 6　p. 1-42　2024年3月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  5. 約款使用者による一方的な約款の変更(2・完)

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 71　No. 6　p. 19-67　2022年3月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  6. 約款使用者による一方的な約款の変更(1)

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 71　No. 5　p. 63-113　2022年1月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  7. 合意による約款の変更(2・完)

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 70　No. 6　p. 19-66　2021年3月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  8. 合意による約款の変更(1)

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 70　No. 5　p. 55-102　2021年1月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  9. 無効な約款条項の変更(3・完)

    武田 直大

    阪大法学 = Osaka law review　Vol. 68　No. 3　p. 591-642　2018年9月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  10. 無効な約款条項の変更(2)

    武田 直大

    阪大法学 = Osaka law review　Vol. 68　No. 2　p. 287-342　2018年7月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  11. 無効な約款条項の変更(1)

    武田 直大

    阪大法学 = Osaka law review　Vol. 68　No. 1　p. 107-152　2018年5月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  12. ドイツ不当条項規制効果論における補充的契約解釈に関する裁判例の展開(3・完)

    武田 直大

    阪大法学 = Osaka law review　Vol. 67　No. 5　p. 857-891　2018年1月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  13. ドイツ不当条項規制効果論における補充的契約解釈に関する裁判例の展開(2)

    武田 直大

    阪大法学 = Osaka law review　Vol. 67　No. 2　p. 277-327　2017年7月

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  14. ドイツ不当条項規制効果論における補充的契約解釈に関する裁判例の展開(1)

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 67　No. 1　p. 65-113　2017年5月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  15. 不当条項差止訴訟における一部無効条項の処理[京都地裁平成23.12.13判決] (松川正毅教授退職記念号)

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 66　No. 3　p. 675-699　2016年11月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  16. ドイツ不当条項規制における事後的審査説について : 包括的な条項における規制対象の画定法理としての再構成

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 63　No. 2　p. 397-447　2013年7月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  17. 不当条項規制における規制対象の画定(2・完)

    武田 直大, Takeda Naohiro, タケダ ナオヒロ

    阪大法学　Vol. 61　No. 2　p. 427-470　2011年7月

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  18. 不当条項規制における規制対象の画定(1)

    武田 直大, Takeda Naohiro, タケダ ナオヒロ

    阪大法学　Vol. 61　No. 1　p. 111-157　2011年5月

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  19. ドイツ約款法における時価条項判決の問題について(2・完)不当条項規制効果論に関する一考察

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 58　No. 6　p. 1307-1350　2009年3月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  20. ドイツ約款法における時価条項判決の問題について(1)不当条項規制効果論に関する一考察

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 58　No. 5　p. 1055-1092　2009年1月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  21. ドイツ不当条項規制における「救済条項」の法的処理(2・完)

    武田 直大

    民商法雑誌　Vol. 134　No. 6　p. 941-968　2006年9月

    出版者・発行元：有斐閣

  22. ドイツ不当条項規制における「救済条項」の法的処理(1)

    武田 直大

    民商法雑誌　Vol. 134　No. 4　p. 598-639　2006年7月

    出版者・発行元：有斐閣

  23. 約款変更論に関する覚書

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 69　No. 3=4　p. 317-339　2019年11月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  24. 不在者財産管理の理論的課題

    武田 直大

    財産管理の理論と実務　2015年6月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本加除出版

  25. ドイツ建築貯蓄契約における契約締結手数料に対する内容規制 : 不当条項規制における契約締結時の一回的な金銭支払義務の法的処理に関する一事例 (山下眞弘教授 吉本健一教授 退職記念号)

    武田 直大, Takeda Naohiro, タケダ ナオヒロ

    阪大法学　Vol. 62　No. 3　p. 839-866　2012年11月

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  26. 不当条項規制効果論に関する一考察:ドイツ約款法における内容規制効果論を参考に

    武田 直大

    私法　Vol. 2011　No. 73　p. 161-167　2011年

    出版者・発行元：日本私法学会

MISC 17

  1. 消費者法とはどのような法分野か？――チケットのキャンセル・転売禁止に関する最近のニュースを枕として

    武田 直大

    法学教室　No. 539　p. 6-10　2025年7月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  2. （判例評釈）テーマパークのチケット購入契約におけるキャンセル制限条項および転売禁止条項の消費者契約法該当性（大阪地判令5・7・21）

    武田 直大

    現代消費者法　No. 64　p. 84-91　2024年9月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  3. （判例評釈）差止訴訟における家賃債務保証業者が用いる契約条項の解釈と消費者契約法10条該当性――最判令和4年12月12日民集76巻7号1696頁――

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 74　No. 2　p. 157-180　2024年7月　記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）

  4. （判例評釈）暴利行為 大審院昭和9年5月1日第二民事部判決

    武田 直大

    別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅰ［第9版］　No. 262　p. 30-31　2023年2月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  5. 取締規定と消費者法

    武田 直大

    別冊ジュリスト 消費者法判例百選［第2版］　No. 249　p. 143-143　2020年9月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  6. 日本法における暴利行為論と公序良俗

    武田 直大

    民法研究. 2集, 東アジア編 = Review of civil law = Revue de droit civil = Zeitschrift für bürgerliches Recht　No. 8　p. 7-21　2020年3月

    出版者・発行元：信山社

  7. （判例評釈）競売不動産に係る債権回収のために入札額について顧客を主導した信用組合の信義則上の説明義務――判批：秋田地判平成30年3月19日金判1542号28頁

    武田 直大

    私法判例リマークス　No. 58　p. 46-49　2019年2月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  8. （判例評釈） 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合 : 最判平成二五年二月二六日民集六七巻二号二九七頁

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 64　No. 5　p. 1339-1358　2015年1月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  9. （判例評釈）会員制冠婚葬祭業者と会員との間の契約における中途解約時の解約払戻金を制限する条項について、消費者契約法9条1号により無効とされ、同法12条3項に基づく差止請求が認容された事例[京都地裁平成23.12.13判決]

    武田 直大

    現代消費者法　No. 17　p. 79-86　2012年12月

    出版者・発行元：民事法研究会

  10. 不当条項差止請求制度の拡張可能性

    武田 直大

    消費者法ニュース　No. 135　p. 128-130　2023年4月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  11. 일본법의 폭리행위와 공서양속

    武田 直大

    民法研究. 2集, 東アジア編 = Review of civil law = Revue de droit civil = Zeitschrift für bürgerliches Recht　No. 8　p. 137-149　2020年3月

    出版者・発行元：信山社

  12. 日本法之暴利行為論與公序良俗

    武田 直大

    民法研究. 2集, 東アジア編 = Review of civil law = Revue de droit civil = Zeitschrift für bürgerliches Recht　No. 8　p. 83-92　2020年3月

    出版者・発行元：信山社

  13. （判例評釈）暴利行為 大審院昭和9年5月1日第二民事部判決

    武田 直大

    別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅰ 第8版　No. 237　p. 32-33　2018年3月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  14. （判例評釈）暴利行為 大審院昭和9年5月1日第二民事部判決

    武田 直大

    別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅰ 第7版　No. 223　p. 32-33　2015年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  15. ヨーロッパの観点からみた日本民法のアイデンティティについて (ドイツ年「民法シンポジウム」からの報告2)

    リーゼンフーバー カール, 山田 憲一, 武田 直大, 坂口 甲

    民商法雑誌　Vol. 135　No. 4　p. 603-633　2007年1月

    出版者・発行元：有斐閣

  16. ヨーロッパ契約法原則・第3部 第14：501条

    武田 直大

    同志社法学　2006年11月

  17. ヨーロッパ契約法原則・第3部 第14：303条

    武田 直大

    同志社法学　2006年5月

著書 10

  1. 不当条項規制による契約の修正

    武田, 直大

    弘文堂　2019年3月

    ISBN: 9784335357831

  2. 18歳からはじめる民法［第5版］

    潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和

    法律文化社　2023年4月

    ISBN: 9784589042606

  3. 判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権［第2版］

    松本, 恒雄, 潮見, 佳男, 下村, 信江

    信山社出版　2022年3月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784797226379

  4. 18歳からはじめる民法［第4版］

    潮見, 佳男, 中田, 邦博, 松岡, 久和

    法律文化社　2019年9月

    ISBN: 9784589040244

  5. 18歳からはじめる民法［第3版］

    潮見, 佳男, 中田, 邦博, 松岡, 久和

    法律文化社　2017年4月

    ISBN: 9784589038272

  6. 18歳からはじめる民法［第2版］

    潮見, 佳男, 中田, 邦博, 松岡, 久和

    法律文化社　2014年2月

    ISBN: 9784589035578

  7. ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則 : 共通参照枠草案 (DCFR)

    Bar, Christian von, Clive, Eric M., Schulte-Nölke, Hans, Beale, Hugh, Herre, Johnny, Huet, Jérôme, Storme, Matthias, Swann, Stephen, Varul, Paul, Veneziano, Anna, Zoll, Fryderyk, 窪田, 充見, 潮見, 佳男, 中田, 邦博, 松岡, 久和, 山本, 敬三, 吉永, 一行

    法律文化社　2013年11月

    ISBN: 9784589035417

  8. 18歳からはじめる民法

    潮見, 佳男, 中田, 邦博, 松岡, 久和

    法律文化社　2010年11月

    ISBN: 9784589032898

  9. 判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権

    松本, 恒雄, 潮見, 佳男

    信山社出版　2010年3月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784797226263

  10. ヨーロッパ契約法原則Ⅲ

    Lando, Ole, Beale, Hugh, 潮見, 佳男, 中田, 邦博, 松岡, 久和, Clive, Eric M., Prum, André, Zimmermann, Reinhard

    法律文化社　2006年10月

    ISBN: 9784589031235

講演・口頭発表等 10

  1. 差止訴訟における条項解釈と消費者契約法10条――最判令和4・12・12民集75‐7‐1696を題材として

    武田 直大

    令和5年度適格消費者団体連絡協議会　2024年3月2日

  2. 日本法における暴利行為論と公序良俗

    武田 直大

    第8回東アジア民事法学国際学術大会　2018年9月15日

  3. 不当条項規制効果論に関する一考察――ドイツ約款法における内容規制効果論を参考に――

    武田 直大

    日本私法学会第74回大会　2010年10月10日

  4. 不当条項規制による契約の修正

    武田 直大

    第4回大阪大学豊中地区研究交流会　2019年12月17日

  5. 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合（最三判平成25年2月26日 判時2192号27頁 民集67巻2号297頁）

    武田 直大

    大阪大学民事法判例研究会　2014年7月24日

  6. 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合（最三判平成25年2月26日 判時2192号27頁 民集67巻2号297頁）

    武田 直大

    神戸大学民法判例研究会　2014年5月16日

  7. 不在者の財産管理について

    武田 直大

    関西若手研究者民事判例研究会　2013年11月16日

  8. 会員制冠婚葬祭業者と会員との間の契約における中途解約時の解約払戻金を制限する条項について、消費者契約法9条1号により無効とされ、同法12条3項に基づく差止請求が認容された事例（京都地判平23・12・13判時2140号42頁、金判1387号48頁）

    武田 直大

    大阪大学民事法判例研究会　2012年12月27日

  9. 会員制冠婚葬祭業者と会員との間の契約における中途解約時の解約払戻金を制限する条項について、消費者契約法9条1号により無効とされ、同法12条3項に基づく差止請求が認容された事例（京都地判平23・12・13判時2140号42頁）

    武田 直大

    関西若手研究者民事判例研究会　2012年11月17日

  10. 更新料条項に対する消費者契約法10条に基づく法的規制――最高裁平成23年7月15日第二小法廷判決・金判1372号7頁――

    武田 直大

    関西若手研究者民事判例研究会　2012年3月24日

機関リポジトリ 23

大阪大学の学術機関リポジトリ（OUKA）に掲載されているコンテンツ

  1. 差止訴訟における家賃債務保証業者が用いる契約条項の解釈と消費者契約法10条該当性 : 最判令和4年12月12日民集76巻7号1696頁

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 74　No. 2　p. 157-180　2024年7月31日

  2. 近年のドイツにおける事業者間契約についての約款規制緩和論（3・完）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 74　No. 2　p. 25-72　2024年7月31日

  3. 近年のドイツにおける事業者間契約についての約款規制緩和論（2）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 74　No. 1　p. 1-29　2024年5月31日

  4. 近年のドイツにおける事業者間契約についての約款規制緩和論（1）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 73　No. 6　p. 1-42　2024年3月31日

  5. 約款使用者による一方的な約款の変更（二・完）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 71　No. 6　p. 19-67　2022年3月31日

  6. 約款使用者による一方的な約款の変更（一）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 71　No. 5　p. 63-113　2022年1月31日

  7. 合意による約款の変更（二・完）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 70　No. 6　p. 19-66　2021年3月31日

  8. 合意による約款の変更（一）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 70　No. 5　p. 55-102　2021年1月31日

  9. 約款変更論に関する覚書

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 69　No. 3-4　p. 317-339　2019年11月30日

  10. 無効な約款条項の変更（三・完）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 68　No. 3　p. 109-160　2018年9月30日

  11. 無効な約款条項の変更（二）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 68　No. 2　p. 27-82　2018年7月31日

  12. 無効な約款条項の変更（一）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 68　No. 1　p. 107-152　2018年5月31日

  13. ドイツ不当条項規制効果論における補充的契約解釈に関する裁判例の展開（三・完）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 67　No. 5　p. 77-111　2018年1月31日

  14. ドイツ不当条項規制効果論における補充的契約解釈に関する裁判例の展開（二）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 67　No. 2　p. 45-95　2017年7月31日

  15. ドイツ不当条項規制効果論における補充的契約解釈に関する裁判例の展開（一）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 67　No. 1　p. 65-113　2017年5月31日

  16. 不当条項差止訴訟における一部無効条項の処理

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 66　No. 3-4　p. 219-243　2016年11月30日

  17. 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合 : 最判平成二五年二月二六日民集六七巻二号二九七頁

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 64　No. 5　p. 341-360　2015年1月31日

  18. ドイツ不当条項規制における事後的審査説について : 包括的な条項における規制対象び画定法理としての再構成

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 63　No. 2　p. 141-191　2013年7月31日

  19. ドイツ建築貯蓄契約における契約締結手数料に対する内容規制 : 不当条項規制における契約締結時の一回的な金銭支払義務の法的処理に関する一事例

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 62　No. 3,4　p. 303-330　2012年11月30日

  20. 不当条項規制における規制対象の画定（二・完）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 61　No. 2　p. 141-184　2011年7月31日

  21. 不当条項規制における規制対象の画定（一）

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 61　No. 1　p. 111-157　2011年5月31日

  22. ドイツ約款法における時価条項判決の問題について（二・完） : 不当条項規制効果論に関する一考察

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 58　No. 6　p. 27-70　2009年3月31日

  23. ドイツ約款法における時価条項判決の問題について（一） : 不当条項規制効果論に関する一考察

    武田 直大

    阪大法学　Vol. 58　No. 5　p. 113-150　2009年1月31日