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高橋 哲
Satoshi Takahashi
高橋 哲
Satoshi Takahashi
人間科学研究科　人間科学専攻，准教授

keyword 子どもの教育を受ける権利，教師の労働条件，教育改革の日米比較，教育政策，教育法学

経歴 10

  1. 2023年4月 ～ 継続中
    大阪大学　大学院 人間科学研究科　准教授

  2. 2023年9月 ～ 2025年1月
    コロンビア大学　Center for Educational Equity　客員研究員

  3. 2011年4月 ～ 2023年3月
    埼玉大学　教育学部　准教授

  4. 2020年4月 ～ 2022年3月
    慶應義塾大学　大学院 社会学研究科　非常勤講師

  5. 2016年9月 ～ 2017年10月
    コロンビア大学　客員研究員（フルブライト研究員）

  6. 2008年4月 ～ 2011年3月
    中央学院大学　専任講師

  7. 2007年4月 ～ 2008年3月
    一橋大学　大学院 社会学研究科　日本学術振興会特別研究員(PD)

  8. 2019年4月 ～ 2020年8月
    日本大学　大学院 文学研究科　非常勤講師

  9. 2011年9月 ～ 2016年8月
    慶應義塾大学　文学部　非常勤講師

  10. 2011年4月 ～ 2012年3月
    獨協大学　法学部　非常勤講師

学歴 1

  1. 東北大学　大学院教育学研究科　教育政策科学

    2003年4月 ～ 2008年3月

委員歴 12

  1. 日本教育学会　国際交流委員会 委員長　学協会

    2025年9月 ～ 継続中

  2. 日本教育学会　理事　学協会

    2025年8月 ～ 継続中

  3. 日本教育学会　研究推進委員会 委員　学協会

    2023年10月 ～ 継続中

  4. 日本教育行政学会　理事　学協会

    2016年10月 ～ 継続中

  5. 日本教育制度学会　理事　学協会

    2014年11月 ～ 継続中

  6. 日本教育法学会　理事　学協会

    2013年5月 ～ 継続中

  7. 日本教育行政学会　年報編集委員会 委員　学協会

    2022年10月 ～ 継続中

  8. 日本教育行政学会　研究推進委員会 委員　学協会

    2019年10月 ～ 2022年10月

  9. 日本教育学会　奨励賞委員会 委員　学協会

    2019年8月 ～ 2021年8月

  10. 日本教育行政学会　国際交流委員会 委員　学協会

    2016年10月 ～ 2019年9月

  11. 日本教育行政学会　年報編集委員会 常任編集委員　学協会

    2013年10月 ～ 2016年10月

  12. 日本教育行政学会　研究推進委員会 委員　学協会

    2010年10月 ～ 2013年10月

所属学会 6

  1. American Educational Research Association

  2. 日本教育制度学会

  3. 東北教育学会

  4. 日本教育行政学会

  5. 日本教育学会

  6. 日本教育法学会

研究内容・専門分野 3

  1. 人文・社会 / 教育学 / 教育法学

  2. 人文・社会 / 教育学 / 教育行政学

  3. 人文・社会 / 教育学 / 教育制度論

受賞 3

  1. Grantee of the Fulbright Program

    Satoshi Takahashi　Fulbright Japan　2016年9月

  2. 学会賞

    高橋 哲　日本教育行政学会　2012年10月

  3. 研究奨励賞

    高橋哲　日本教育行政学会　2006年10月

論文 53

  1. 憲法問題としての教員の働き方改革 : 給特法等改正は学校を救えるか

    髙橋 哲

    世界　No. 995　p. 95-98　2025年7月

    出版者・発行元：東京 : 岩波書店

  2. 教育の条件整備と教育裁判

    髙橋 哲

    まなぶ　No. 828　p. 54-57　2025年5月

  3. 教育法学としての教員の働き方改革論―給特法改廃論議を超えて―

    髙橋哲

    季刊教育法　No. 223　p. 34-41　2024年12月　研究論文（学術雑誌）

  4. 給特法改正論の盲点―質の高い教師確保特別部会「審議のまとめ（素案）」の批判的検討―

    髙橋 哲

    日本の科学者　Vol. 59　No. 8　p. 4-9　2024年7月　研究論文（学術雑誌）

  5. 現代の道徳教育―「特別の教科 道徳」論―

    髙橋 哲

    まなぶ　No. 813　p. 61-64　2024年3月1日

    出版者・発行元：東京 : 労働大学出版センター

  6. 公立学校教員の時間外勤務をめぐる新争点―埼玉教員超勤訴訟上告棄却決定を受けて―

    髙橋 哲

    季刊労働法　No. 283　p. 59-69　2023年12月

    出版者・発行元：東京 : 労働開発研究会

  7. 義務教育制度研究の軌跡、到達点、そして課題―教育制度研究は義務教育「制度」を救えるか―

    髙橋 哲

    日本教育制度学会紀要 特別号　p. 201-214　2023年11月　研究論文（その他学術会議資料等）

  8. 論争なき教育行政学における「命題」と「継承」問題―教育行政研究における「学説」再考―

    髙橋 哲

    日本教育行政学会年報　No. 49　p. 276-279　2023年10月

  9. 支配としての給特法改正問題 ―分断統治と新自由主義を乗り越える教育運動の課題―

    髙橋 哲

    教育　No. 934　p. 5-12　2023年10月

    出版者・発行元：東京 : 旬報社

  10. 教員の労働条件決定過程に関する日米比較―「自ら学ぶ教師」像から、「もの言う教師」像へ―

    髙橋 哲

    日本教師教育学会年報　No. 32　p. 97-109　2023年9月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本教師教育学会

  11. 日本型「ブラック教育政策」序論―何が教職の魅力を減じてきたのか―

    髙橋哲

    世界　No. 973　p. 181-188　2023年8月

    出版者・発行元：岩波書店

  12. ポスト給特法の法理論

    髙橋哲

    季刊教育法　No. 217　p. 78-83　2023年6月

    出版者・発行元：エイデル研究所

  13. 教員の「働き方改革」のいま―給特法改廃論議のベースラインを考える―

    髙橋哲

    歴史地理教育　No. 955　p. 12-17　2023年4月

    出版者・発行元：歴史教育者協議会

  14. 米国の公立学校教員人事をめぐる学校裁量の法的規定と運用実態 : 学校分権型教員人事の存立要件に関する予備的考察

    榎 景子, 篠原 岳司, 藤村 祐子, 髙橋 哲, 山下 晃一

    神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要　Vol. 16　No. 2　p. 57-71　2023年3月31日

    出版者・発行元：神戸大学大学院人間発達環境学研究科

  15. 教員組合の日米比較―その法的地位と役割に焦点をあてて―

    高橋哲

    人間と教育　No. 117　p. 46-53　2023年3月

    出版者・発行元：旬報社

  16. 教員多忙化問題の本質 : 「給特法」廃止論に対する問題提起

    髙橋 哲

    図書　No. 889　p. 34-37　2023年1月

    出版者・発行元：岩波書店

  17. 教育労働法の理論 : 教育労働の特殊性を追究した青木宗也の労働法学

    髙橋 哲

    季刊教育法　Vol. 213213　No. 213　p. 96-100　2022年6月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：エイデル研究所

  18. 教育政策決定におけるアクター/セクター間連携に関する日米比較―コロナ禍において教育行政は誰と協業したのか―

    高橋 哲

    教育制度学研究　Vol. 28　p. 38-54　2021年11月　研究論文（学術雑誌）

  19. 「聖職」神話への挑戦―埼玉教員超勤訴訟１０・１判決の意義と課題―

    髙橋 哲

    世界　Vol. 951　p. 27-30　2021年11月

    出版者・発行元：岩波書店

  20. 公立学校教員の労働時間概念 : 労働基準法を潜脱する改正給特法の問題

    髙橋 哲

    日本労働研究雑誌　Vol. 63　No. 5　p. 14-25　2021年5月

    出版者・発行元：労働政策研究・研修機構

  21. 団体交渉モデルによるアメリカの教員勤務時間管理法制 : ニューヨーク市学区団体交渉協約の分析

    髙橋 哲

    季刊教育法　No. 208　p. 12-19　2021年3月

    出版者・発行元：エイデル研究所

  22. 公立学校教員の超勤問題再考 : 意見書:「超勤4項目」外業務の「労働基準法上の労働時間」該当性について

    髙橋 哲

    季刊労働者の権利　No. 339　p. 88-101　2021年

    出版者・発行元：日本労働弁護団

  23. 全貌をみせた一年単位変形労働時間制 : 改正給特法の法的特徴と教育運動の課題 (特集 コロナ禍の今、教員の働き方を問う)

    髙橋 哲

    教育　No. 899　p. 63-69　2020年12月

    出版者・発行元：教育科学研究会 ; 1951-

  24. 新型コロナウイルス臨時休業措置の教育法的検討(2)学校再開後の子どもの「学びの保障」をめぐって (特集 新型コロナウイルス感染症、新しい教育はどう進むか)

    髙橋 哲

    季刊教育法　Vol. 206　p. 12-19　2020年9月

    出版者・発行元：エイデル研究所

  25. 新型コロナウイルス臨時休業措置の教育法的検討(1)問題の起源としての首相「要請」 (新型コロナウイルスと教育法)

    髙橋 哲

    季刊教育法　Vol. 205　p. 4-11　2020年6月

    出版者・発行元：エイデル研究所

  26. 教職員の「働き方改革」をめぐる法的争点 : 教員勤務時間管理法制の日米比較研究

    髙橋 哲

    日本教育法学会年報　No. 49　p. 86-95　2020年4月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：有斐閣

  27. 改正給特法総論 : 「異質」な一年単位変形労働時間制導入の問題 (特集 迷走する教育 : 大学入学共通テスト・新学習指導要領・変形労働時間制)

    髙橋 哲

    現代思想　Vol. 48　No. 6　p. 114-126　2020年4月

    出版者・発行元：青土社

  28. 公立学校教員の労働環境をめぐる法的諸問題 : 2019年改正給特法を中心に

    髙橋 哲

    季刊労働者の権利　Vol. 335　No. 335　p. 56-68　2020年

    出版者・発行元：日本労働弁護団

  29. 教職員の「多忙化」と給特法 : 「学校における働き方改革」答申批判 (特集 「学校の働き方」を変える)

    髙橋 哲

    教育　No. 883　p. 35-43　2019年8月

    出版者・発行元：教育科学研究会 ; 1951-

  30. 教職員の「多忙化」をめぐる法的問題 : 給特法の構造、解釈、運用の問題

    髙橋 哲

    法学セミナー　Vol. 64　No. 6　p. 18-24　2019年6月

    出版者・発行元：日本評論社

  31. Fiscal Equity and Educational Adequacy in the United States : The Role of the State Courts

    REBELL MICHAEL A., 髙橋 哲

    日本教育法学会年報　No. 48　p. 7-34　2019年

    出版者・発行元：有斐閣

  32. 現代教育政策の公共性分析―教育における福祉国家論の再考―

    高橋 哲

    教育学研究　Vol. 82　No. 4　p. 531-541　2015年12月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：一般社団法人 日本教育学会

  33. 行政改革としての教員評価＝人事評価制度―日米比較からみる教員評価政策の日本的特質―

    高橋 哲

    日本教育行政学会年報　Vol. 41　No. 41　p. 37-55　2015年10月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本教育行政学会

  34. 教育法学における教育学的側面の展開と課題 (教育法学40年と政権交代)

    高橋 哲

    日本教育法学会年報　Vol. 40　No. 40　p. 35-49　2011年3月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：有斐閣

  35. 米国における教育労働法制改革の分析 : ミシガン州公務雇用関係法の改正問題

    高橋 哲

    教育學研究　Vol. 76　No. 3　p. 322-333　2009年9月30日　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本教育学会

  36. 教育行政研究における教育法学説の位置―「教育学としての教育行政研究」にむけて―

    高橋哲

    日本教育行政学会年報　Vol. 33　p. 20-36　2007年10月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本教育行政学会

  37. 米国における公教育の市場化・脱規制化と教員組合運動--NEA・AFTのチャーター・スクール対策の分析

    高橋 哲

    教育制度学研究　Vol. 12　No. 12　p. 152-166　2005年11月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本教育制度学会

  38. 米国教員組合の専門職団体化施策の分析 : NEA・AFTの同僚教員支援評価を中心に(III 研究報告)

    高橋 哲

    日本教育行政学会年報　Vol. 31　No. 31　p. 151-167　2005年10月14日　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本教育行政学会

  39. 教育の公共性と国家関与をめぐる争点と課題

    高橋 哲

    教育學研究　Vol. 72　No. 2　p. 245-256　2005年6月30日　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本教育学会

  40. 教員の働き方改革をめぐる現状、問題、そして展望―2024年中教審答申の批判的検討―

    髙橋哲

    民主教育研究所年報　Vol. 24　p. 2-18　2025年1月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  41. 新初等中等教育法(ESSA)における教員法制改革の分析 : 教員評価法制を中心に

    髙橋 哲

    教育制度学研究　No. 25　p. 207-209　2018年

    出版者・発行元：紫峰図書

  42. 子どもの「権利保障主体」概念からみる公務員制度改革の功罪 : 「教育とお金」をめぐるもう一つの問題群 (特集 憲法と民主主議を学校に!)

    髙橋 哲

    人間と教育　No. 99　p. 68-75　2018年

    出版者・発行元：旬報社

  43. 新教育基本法は子どもと学校、社会にどんな影響をもたらしたか : 新自由主義教育改革の日米比較 (特集 検証 教育基本法「改正」から10年)

    髙橋 哲

    教育と文化 : 季刊フォーラム　No. 88　p. 12-19　2017年

    出版者・発行元：アドバンテージサーバー

  44. アメリカの教育財政制度改革 : 2000年代以降の連邦補助金政策の展開

    髙橋 哲

    教育制度学研究　No. 23　p. 111-115　2016年

    出版者・発行元：紫峰図書

  45. 新教育委員会制度の研究動向―改正地方教育行政法へのアプローチ―

    高橋 哲

    教育制度学研究　No. 22　p. 246-252　2015年11月

    出版者・発行元：紫峰図書

  46. 安倍政権の教育改革とは何か : 教育再生実行政策の目的、手法、そして問題の所在 (特集 教育クライシス : 教育改革からブラックバイトまで) -- (誰のための「教育再生」か)

    髙橋 哲

    現代思想　Vol. 43　No. 8　p. 156-168　2015年4月

    出版者・発行元：青土社

  47. 支配体制づくりとしての教育行政改革 : 安倍政権は、教育委員会をどのように変えようとしているのか

    髙橋 哲

    さいたまの教育と文化　No. 70　p. 40-43　2014年

    出版者・発行元：さいたま教育文化研究所

  48. 教育統制としての教員給与問題 : 「駆け込み退職」をめぐる法的問題を含めて (特集 「安倍教育改革」批判)

    髙橋 哲

    教育　No. 809　p. 61-69　2013年6月

    出版者・発行元：かもがわ出版

  49. 現代アメリカの教員組合--労働組合から専門職団体への模索

    高橋 哲

    人間と教育　No. 70　p. 99-107　2011年6月

    出版者・発行元：旬報社

  50. 米国公教育部門における労使関係形成過程の一考察 : 全米教育協会の「組合化」に関する分析

    高橋 哲

    中央学院大学商経論叢　Vol. 25　No. 1　p. 3-17　2010年9月1日　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：中央学院大学

  51. 判例研究 公立学校教員の職務専念義務と教育の自由--国立ピースリボン事件判決[東京高裁2006.6.28] (子ども・教育と裁判)

    高橋 哲

    季刊教育法　Vol. 157　No. 157　p. 70-75　2008年6月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：エイデル研究所

  52. 新教育基本法と新自由主義教育改革の展開--学校選択、バウチャー、教育振興基本計画 (特集/安倍内閣の教育政策を検討する)

    高橋 哲

    教育　Vol. 57　No. 4　p. 23-30　2007年4月

    出版者・発行元：国土社

  53. 1960年代米国の教員団体交渉制度をめぐる教育諸団体の分析

    高橋 哲

    東北大学大学院教育学研究科研究年報　Vol. 54　No. 2　p. 197-224　2006年6月

    出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科

MISC 40

  1. コロンビア大学の学生逮捕事件にみる教育法問題

    髙橋 哲

    日本教育法学会ニュース　No. 154　2024年8月1日　速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）

  2. 給特法の「超勤4項目」とは？教員の時間外業務と法制度の問題点

    髙橋哲

    寺子屋朝日（https://terakoya.asahi.com/article/15251384）　2024年5月25日　記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

  3. いま求められる教員の働き方改革とは？

    髙橋哲

    教職課程　Vol. 50　No. 5　p. 78-79　2024年3月

  4. 書評にお応えして

    髙橋 哲

    日本教育制度学会紀要　Vol. 30　p. 256-262　2023年11月

  5. 聖職と労働のあいだ―教員の働き方改革の法的問題と展望―

    高橋哲

    専修大学法学研究所所報　Vol. 67　p. 20-44　2023年7月

    出版者・発行元：専修大学法学研究所

  6. 日米比較からみたEdTechのELSI論点

    藤村 祐子, 佐藤 仁, 髙橋 哲

    人工知能学会全国大会論文集　Vol. JSAI2023　p. 1R3OS1504-1R3OS1504　2023年6月

    出版者・発行元：一般社団法人 人工知能学会

  7. 教育データ利活用EdTechの倫理的・法的・社会的課題１０１

    加納 圭, 神崎 宣次, 岸本 充生, 後藤 崇志, 佐藤 仁, 塩瀬 隆之, 高橋 哲, 藤村 祐子, 堀口 悟郎, 水町 衣里, 村上 正行

    人工知能学会全国大会論文集 JSAI2023　p. 1R3OS1501-1R3OS1501　2023年6月　研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）

  8. 教員免許更新制廃止後の研修体系をめぐる諸問題―教員の研修権、働き方改革の視点から—

    髙橋 哲

    東北教育学会研究紀要 = The Tohoku journal of educational studies / 東北教育学会, 紀要編集委員会 編　No. 26　2023年3月

    出版者・発行元：東北教育学会

  9. 自著を語る 公立教員を縛る法的な制約とは何か 聖職と労働のあいだ : 「教員の働き方改革」への法理論 著者: 髙橋哲 埼玉大学教育学部 准教授、博士(教育学)

    髙橋 哲

    週刊教育資料 = Educational public opinion / 日本教育新聞社 編　No. 1671　p. 48-49　2022年9月12日

    出版者・発行元：教育公論社

  10. 公立学校教員による時間外労働の法的性質―埼玉教員超勤訴訟判決（さいたま地判令３・１０・１）

    髙橋哲

    日本教育法学会ニュース　Vol. 146　2021年12月

  11. アメリカにおける乳幼児教育の歴史的現在(いま)

    ダニエル ファーガソン, 髙橋 哲

    季刊教育法　No. 211　p. 40-42　2021年12月

    出版者・発行元：エイデル研究所

  12. 書評 榎景子著『現代アメリカ学校再編政策と「地域再生」 : 学校統廃合か、地域と教育の刷新か』

    髙橋 哲

    研究論叢　Vol. 27　p. 105-107　2021年7月15日

    出版者・発行元：神戸大学教育学会

  13. 高橋寛人著『教育公務員特例法制定過程の研究――占領下における教員身分保障制度改革構想』，春風社，2019年，242頁

    髙橋 哲

    日本教育行政学会年報　Vol. 46　p. 236-239　2020年

    出版者・発行元：日本教育行政学会

  14. 書評 久保富三夫『教員自主研修法制の展開と改革への展望』

    髙橋 哲

    教育制度学研究 = Journal of the Japan Society for Educational System and Organization　No. 27　p. 246-252　2020年

    出版者・発行元：紫峰図書

  15. 給特法改正をめぐる国会審議の争点 : 問題の所在を正しく見極める—特集 人材希少社会を生きる

    髙橋 哲

    公明　No. 234　p. 26-31　2025年6月

    出版者・発行元：東京 : 公明党機関紙委員会

  16. 「働き方改革」で問われるべきことは何か : 給特法見直しの論点を考える 髙橋哲さん(大阪大学准教授)に聞く—特集 教員の過重労働の解決と給特法

    髙橋 哲

    前衛 : 日本共産党中央委員会理論政治誌　No. 1027　p. 93-106　2023年6月

    出版者・発行元：東京 : 日本共産党中央委員会 ; 1946-

  17. 座談会 若手研究者が読んだ『教育学年報一一号 教育研究の新章』 : 教育行政学・教育法学

    髙橋 哲, 宇野 由紀子, 小長井 晶子, 坂野 愛実, 松田 香南, 青木 栄一

    教育学年報　No. 13　p. 283-317　2022年8月

    出版者・発行元：世織書房

  18. 学習データ利活用EdTech(エドテック)のELSI論点

    加納圭, 神崎宣次, 岸本充生, 後藤崇志, 佐藤仁, 塩瀬隆之, 高橋哲, 藤村祐子, 堀口悟郎, 水町衣里, 村上正行

    日本科学教育学会年会論文集(Web)　Vol. 46th　2022年

  19. 学習データ利活用EdTech（エドテック）のELSI論点

    加納 圭, 神崎 宣次, 岸本 充生, 後藤 崇志, 佐藤 仁, 塩瀬 隆之, 高橋 哲, 藤村 祐子, 堀口 悟郎, 水町 衣里, 村上 正行

    日本科学教育学会年会論文集　Vol. 46　p. 127-128　2022年

    出版者・発行元：一般社団法人 日本科学教育学会

  20. 教育条件整備をめぐる自治体の役割と国家責任

    末冨 芳, 髙橋 哲

    日本教育行政学会年報　Vol. 46　p. 158-161　2020年

    出版者・発行元：日本教育行政学会

  21. 地方分権改革20年と自治体発の教育条件整備行政

    髙橋 哲

    日本教育行政学会年報　Vol. 46　p. 142-143　2020年

    出版者・発行元：日本教育行政学会

  22. 座談会 教職員の多忙化問題 : 法学と教育学から考える (特集 教員の多忙化問題 : 働き方改革のゆくえ)

    石井 拓児, 内田 良, 髙橋 哲, 堀口 悟郎

    法学セミナー　Vol. 64　No. 6　p. 25-52　2019年6月

    出版者・発行元：日本評論社

  23. 義務教育の「無償性」をめぐる法的問題 : いま、本当に求められる「無償化」政策を問う

    髙橋 哲

    さいたまの教育と文化　No. 85　p. 15-18　2018年

    出版者・発行元：さいたま教育文化研究所

  24. 教職の専門性をめぐる法制論の争点と課題:―米国ミシガン州の教員評価制度改革を素材として―

    髙橋 哲

    日本教育学会大會研究発表要項　Vol. 75　No. 0　p. 378-379　2017年

    出版者・発行元：一般社団法人 日本教育学会

  25. 教育学としての教育制度研究を考える―「教育権の論理から教育制度の理論へ」の再考―

    高橋 哲

    教育制度学研究　No. 22　p. 156-161　2015年11月

  26. 教育の平等保障と国家の責任 : 米国初等中等教育法の50年を問う(ラウンドテーブル16,発表要旨)

    大桃 敏行, 吉良 直, 黒田 友紀, 高橋 哲, 長嶺 宏作, 鈴木 大裕

    日本教育学会大會研究発表要項　Vol. 74　No. 0　p. 114-115　2015年8月28日

    出版者・発行元：一般社団法人日本教育学会

  27. 討論 教育委員会廃止と教育行政 (新教育基本法と教育再生実行戦略) -- (第2分科会 教育委員会廃止と教育行政)

    青木 宏治, 髙橋 哲, 石崎 誠也

    日本教育法学会年報　No. 44　p. 92-101　2015年

    出版者・発行元：有斐閣

  28. 教育学としての教育制度研究を考える : 「教育権の論理から教育制度の理論へ」再考 (研究大会報告) -- (課題別セッション 戦後教育制度の原理について可能性と限界を論じる)

    髙橋 哲

    教育制度学研究 = Journal of the Japan Society for Educational System and Organization　No. 22　p. 156-161　2015年

    出版者・発行元：紫峰図書

  29. 米国連邦政府の財政誘導による教育改革 : NCLB法のWaiver政策を中心に(【テーマB-8】戦後日本の教育財政構造-歴史・比較・理論-,テーマ型研究発表【B】,発表要旨)

    高橋 哲

    日本教育学会大會研究発表要項　Vol. 73　No. 0　p. 228-229　2014年8月21日

    出版者・発行元：一般社団法人日本教育学会

  30. 座談会 新自由主義教育改革にどう抗するか : 日米の学テ反対運動とPISA公開書簡 (特集 PISA グローバル化する学力競争)

    山本 由美, 鈴木 大裕, 高橋 哲

    人間と教育　No. 84　p. 68-83　2014年

    出版者・発行元：旬報社

  31. 教員の身分保障と教職の専門性 : 首長主導教育改革による教員統制の問題(報告3,公開シンポジウムII 首長主導教育改革と教育委員会制度-首長の教育行政に対する影響力の検討,III 大会報告)

    高橋 哲

    日本教育行政学会年報　Vol. 39　No. 0　p. 202-205　2013年

    出版者・発行元：日本教育行政学会

  32. ラウンドテーブルの概要(首長主導型教育改革のゆくえ-日米比較の観点から-,ラウンドテーブル7,発表要旨)

    北野 秋男, 高橋 寛人, 篠原 岳司, 高橋 哲

    日本教育学会大會研究発表要項　Vol. 71　No. 0　p. 88-88　2012年8月22日

    出版者・発行元：一般社団法人日本教育学会

  33. ニューヨーク市の市長主導型教育改革 : ブルームバーグ市長によるmayoral controlを中心に(首長主導型教育改革のゆくえ-日米比較の観点から-,ラウンドテーブル7,発表要旨)

    高橋 哲

    日本教育学会大會研究発表要項　Vol. 71　No. 0　p. 89-89　2012年8月22日

    出版者・発行元：日本教育学会

  34. 書評 高橋哲著『現代米国の教員団体と教育労働法制改革 : 公立学校教員の労働基本権と専門職性をめぐる相克』[含 書評にお応えして]

    坂田 仰, 高橋 哲

    教育制度学研究　No. 19　p. 311-321　2012年

    出版者・発行元：日本教育制度学会

  35. 米国の教員組合運動と教育労働法制改革 : 法と運動の相互関係をめぐって (第19回研究大会報告) -- (課題別セッション 教育の制度化をどう説明するか)

    高橋 哲

    教育制度学研究　No. 19　p. 101-106　2012年

    出版者・発行元：日本教育制度学会

  36. 米国オバマ政権下の教員法制改革の分析(【一般A-4】教育行財政・教育法,一般研究発表【A】,発表要旨)

    高橋 哲

    日本教育学会大會研究発表要項　Vol. 70　No. 0　p. 232-233　2011年8月22日

    出版者・発行元：日本教育学会

  37. 米国NCLB法制下における教員政策の総合的検討(ラウンドテーブル2,発表要旨)

    北野 秋男, 佐藤 仁, 高橋 哲, 小野瀬 善行, 黒田 友紀, 飯窪 真也, 佐藤 仁

    日本教育学会大會研究発表要項　Vol. 69　No. 0　p. 472-473　2010年8月13日

    出版者・発行元：日本教育学会

  38. 教育の自由論からみた規制緩和をめぐる問題 ([日本教育制度学会]第17回研究大会報告) -- (課題別セッション 教育における規制緩和と国家責任--国家統制批判と規制緩和をめぐる相克)

    高橋 哲

    教育制度学研究　Vol. 0　No. 17　p. 92-97　2010年

    出版者・発行元：日本教育制度学会

  39. 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育政策の理論と実態 : NCLB法の内容・効果・問題点を中心に(ラウンドテーブル1,発表要旨)

    北野 秋男, 長嶺 宏作, 吉良 直, 石井 英真, 高橋 哲

    日本教育学会大會研究発表要項　Vol. 68　No. 0　p. 424-425　2009年8月12日

    出版者・発行元：日本教育学会

  40. 米国教育労働法制改革の分析 : ミシガン州官公雇用関係法(PERA)改正問題を中心に(3 教育行財政・教育法B,自由研究発表II,発表要旨)

    高橋 哲

    日本教育学会大會研究発表要項　Vol. 65　No. 0　p. 146-147　2006年8月21日

    出版者・発行元：日本教育学会

著書 27

  1. 世取山洋介著作集 全3巻

    旬報社　2024年2月28日

    ISBN: 4845118564

  2. 聖職と労働のあいだ: 「教員の働き方改革」への法理論

    髙橋 哲

    岩波書店　2022年6月14日

    ISBN: 4000615386

  3. コロナ禍に世界の学校はどう向き合ったのか ―子ども・保護者・学校・教育行政に迫る―

    園山 大祐, 辻野 けんま

    東洋館出版社　2022年2月28日

    ISBN: 449104760X

  4. コンメンタール教育基本法

    日本教育法学会

    学陽書房　2021年10月22日

    ISBN: 4313644415

  5. アメリカ教育例外主義の終焉 : 変貌する教育改革政治

    Henig, Jeffrey R

    東信堂　2021年3月

    ISBN: 9784798916897

  6. 世界のテスト・ガバナンス : 日本の学力テストの行く末を探る

    佐藤, 仁, 北野, 秋男

    東信堂　2021年2月

    ISBN: 9784798916767

  7. 国連子どもの権利条約と日本の子ども期 : 第4・5回最終所見を読み解く

    子どもの権利条約市民・NGOの会

    本の泉社　2020年7月

    ISBN: 9784780719703

  8. 日本型公教育の再検討 : 自由、保障、責任から考える

    大桃, 敏行, 背戸, 博史, 宮口, 誠矢, 高橋, 哲, 後藤, 武俊, 下村, 一彦, 柴田, 聡史, 広井, 多鶴子, 荒見, 玲子

    岩波書店　2020年7月

    ISBN: 9784000614122

  9. 迷走する教員の働き方改革――変形労働時間制を考える (岩波ブックレット)

    内田 良, 広田 照幸, 高橋 哲, 嶋崎 量, 斉藤 ひでみ

    岩波書店　2020年3月6日

    ISBN: 4002710203

  10. 専門職の質保証 : 初期研修をめぐるポリティクス

    橋本, 鉱市

    玉川大学出版部　2019年9月

    ISBN: 9784472405860

  11. 教育研究の新章(ニュー・チャプター) = New chapter of the Japanese educational research

    下司 晶, 丸山 英樹, 青木 栄一, 濱中 淳子, 仁平 典宏, 石井 英真, 岩下 誠

    世織書房　2019年8月

    ISBN: 9784866860077

  12. 現代の教師論

    佐久間, 亜紀, 佐伯, 胖, 渡辺, 英則, 谷保, 裕子, 原, 奈良子, 池田, 考司, 大澤, 茉実, 高橋, 哲, 黒田, 友紀, 紅林, 伸幸, 制野, 俊弘, 北村, 年子, 森, 美加, 渡辺, 大輔, 根本, 未知子

    ミネルヴァ書房　2019年4月

    ISBN: 9784623085361

  13. アメリカ教育改革のポリティクス: 公正を求めた50年の闘い

    ジャック ジェニングズ, 吉良 直, 大桃 敏行, 髙橋 哲

    東京大学出版会　2018年11月28日

    ISBN: 4130513419

  14. アメリカ文化事典

    アメリカ学会

    丸善出版　2018年1月25日

    ISBN: 4621302140

  15. The History of Education in Japan (1600 - 2000) (Routledge Studies in Educational History and Development in Asia)

    Masashi Tsujimoto, Yoko Yamasaki

    Routledge　2017年3月

    ISBN: 1138181919

  16. 専門職の報酬と職域 (高等教育シリーズ)

    橋本鉱市

    玉川大学出版部　2015年9月

    ISBN: 4472405261

  17. 教育法の現代的争点

    日本教育法学会, 日本教育法学会

    法律文化社　2014年8月

    ISBN: 458903560X

  18. 首長主導改革と教育委員会制度―現代日本における教育と政治

    日本教育行政学会研究推進委員会, 日本教育行政学会研究推進委員会

    福村出版　2014年4月

    ISBN: 4571101678

  19. アメリカ教育改革の最前線: 頂点への競争 (学術叢書)

    北野秋男, 吉良直, 大桃敏行, 北野 秋男, 吉良 直, 大桃 敏行

    日本図書センター　2012年10月

    ISBN: 4284103717

  20. 公教育の無償性を実現する: 教育財政法の再構築 (新福祉国家構想)

    世取山洋介, 福祉国家構想研究会, 世取山 洋介, 福祉国家構想研究会

    大月書店　2012年8月

    ISBN: 4272360728

  21. 現代米国の教員団体と教育労働法制改革―公立学校教員の労働基本権と専門職性をめぐる相克

    高橋 哲

    風間書房　2011年2月

    ISBN: 4759918531

  22. 専門職養成の日本的構造 (高等教育シリーズ)

    橋本 鉱市

    玉川大学出版部　2009年9月

    ISBN: 4472403986

  23. 新自由主義教育改革―その理論・実態と対抗軸

    佐貫浩, 世取山洋介, 佐貫 浩, 世取山 洋介

    大月書店　2008年3月

    ISBN: 4272411918

  24. 教員の長時間勤務問題をどうする？：研究者からの提案

    中嶋哲彦、広田照幸、大橋基博、高橋 哲、田中真秀、橋本尚美、浜田博文、前川喜平

    世織書房　2024年4月23日

    ISBN: 4866860340

  25. 世界の学校 (放送大学教材)

    園山 大祐, 辻󠄀野 けんま

    放送大学教育振興会　2024年3月20日

    ISBN: 4595324464

  26. 道徳教育の地図を描く―理論・制度・歴史から方法・実践まで

    教育評論社　2022年12月26日

    ISBN: 4866240687

  27. 教職員の多忙化と教育行政 : 問題の構造と働き方改革に向けた展望

    日本教育行政学会研究推進委員会, 雪丸, 武彦, 石井, 拓児

    福村出版　2020年10月

    ISBN: 9784571101908

講演・口頭発表等 18

  1. Minimally and Narrowly Scoped Public Education Model of Japan: Why Japanese Schools are Irresponsive and Inflexible for Diverse Needs of Students?

    Satoshi Takahashi

    日本教育学会第84回大会　2025年8月26日

  2. 教育制度としてのEdTech法規制をめぐる争点と課題 ―米国ニューヨーク州を事例として―

    髙橋哲

    東北教育学会第81回大会　2025年3月9日

  3. Seeking the Educational Equity in Japanese Schools: Unachieved Goal of the Quality Education

    Satoshi Takahashi

    The Japan Lecture at the George Mason University　2024年4月24日

  4. Dismantling Achievement Gap Narratives in Japanese Early Childhood Curriculum Reforms

    Daniel E. Ferguson, Satoshi Takahashi

    American Educational Research Association Annual Meeting 2024　2024年4月11日

  5. 論争なき教育行政学における「命題」と「継承」問題―教育行政研究における「学説」の位置―

    高橋哲

    日本教育行政学会第57回大会課題研究　2022年10月16日

  6. A Case of the "First Grader Problem" in Three Early Childhood Classrooms in Japan

    Daniel E. Ferguson, Satoshi Takahashi

    American Educational Research Association 2022 Annual Meeting　2022年4月21日

  7. The Characteristics of Externalization in Teacher Evaluation Policy

    Satoshi Takahashi

    World Education Research Association,10th Focal Meeting　2019年8月8日

  8. 教職員の「働き方」改革をめぐる法的問題

    高橋 哲

    日本教育法学会第49回総会　2019年6月2日

  9. 教職員の「多忙化」をめぐる法的要因分析―給特法の法構造問題を中心に―

    高橋 哲

    日本教育行政学会第53回大会　2018年10月14日

  10. 教員免許更新制廃止後の研修体系をめぐる諸問題―教員の研修権、働き方改革の視点から―

    高橋哲

    東北教育学会第78回大会公開シンポジウム　2022年3月6日

  11. 新初等中等教育法（ESSA）における教員法制改革の分析

    高橋 哲

    日本教育制度学会第25回大会　2017年11月12日

  12. 教職の専門性をめぐる法制論の争点と課題―米国ミシガン州の教員評価制度改革を素材として―

    高橋 哲

    日本教育学会第75回大会　2016年8月25日

  13. アメリカの教育財政制度改革―2000年代以降の連邦補助金政策に着目して―

    高橋 哲

    日本教育制度学会第23回大会公開シンポジウム　2015年11月

  14. 教育学としての教育制度研究を考える―「教育権の論理から教育制度の理論へ」の再考―

    高橋 哲

    日本教育制度学会第22回大会　2014年11月

  15. 米国連邦政府の財政誘導による教育改革―NCLB法のWaiver政策を中心に―

    高橋 哲

    日本教育学会第73回大会　2014年8月

  16. 教員の身分保障と教職の専門職性―首長による教員統制―

    高橋 哲

    日本教育行政学会第47回大会 公開シンポジウムⅡ　2012年10月28日

  17. 現代米国の教員団体と教育労働法制改革―法と運動の相互関係をめぐって―

    高橋哲

    日本教育制度学会第19回大会　2011年11月

  18. 米国オバマ政権下の教員法制改革の分析

    高橋哲

    日本教育学会第70回大会　2011年8月

社会貢献 1

  1. 国会参考人意見陳述

    衆議院文部科学委員会　第217回通常国会衆議院文部科学委員会

    2025年4月25日 ～ 2025年4月25日

報道 33

  1. 宿泊学習の引率で労基法違反認定

    教育新聞社

    2025年7月7日

  2. Getting to Know Visiting Scholar Satoshi Takahashi

    The Center for Educational Equity, Teachers College, Columbia University

    2024年8月16日

  3. 通りに沈む夕日「マンハッタンヘンジ」に喝采

    河北新報社

    2024年8月2日

  4. つくばの私立高校に“３６協定”適切でないとして是正勧告

    NHK水戸放送局

    2024年6月13日

  5. 日大付属高校の非常勤講師“授業時間以外の賃金未払い” 提訴

    NHK神奈川放送局

    2024年5月31日

  6. 「文科省の恣意的解釈こそ問題」 阪大・高橋准教授

    教育新聞社

    2024年3月6日

  7. 教員の時間外労働は『自主・自発的』なのか

    Dialogue for People

    2022年9月7日

  8. 「ねぇねぇ」「なぁに？」の関係、学校に取り戻すために 教員の過酷な労働を生む給特法の矛盾、高橋哲さんに聞く

    2022年7月25日

  9. 地域の行事参加 悩める教員

    朝日新聞社

    2025年5月30日

  10. 「新しい職・級」の創設 「教諭」の基本給引き下げはあり得る？

    教育新聞社

    2024年11月6日

  11. 特報 横浜翠嵐高定時制廃止へ

    2023年9月25日

  12. 勝ち取った「残業代」と失った裁量 給特法問題の複雑さ

    2023年6月12日

  13. ミニ論点：公立教員、勤務調査 ワーク・ライフバランス社長、小室淑恵氏／大阪大大学院准教授・高橋哲氏

    2023年4月29日

  14. 都内で全日制高校の志望率が7年連続過去最低、通信制志望者は増加…その背景は？ 課題は？

    2023年1月17日

  15. 教職の危機・「働き方改革」はいま：教材研究は労働時間でないのか

    2022年12月5日

  16. 教員訴訟 判決に疑問の声

    2022年10月6日

  17. 教員に残業代出ない理不尽な法律｢給特法｣の改正､廃止機運は高まるか

    2022年8月5日

  18. 川崎市 市立校に半旗依頼

    2022年7月30日

  19. 制服を3年間レンタル 県立高校で新たな制度 埼玉県北本市

    NHKさいたま

    2022年4月22日

  20. いま先生は第２部 勤務の「線引き」は１： 働かされ放題、悪いのは私？

    2022年3月27日

  21. 「授業準備5分」ありえない

    2021年11月29日

  22. 公立学校教員の『時間外』に残業代を

    2021年9月24日

  23. 「世界一多忙」な教員、休日に自腹の講習 免許更新制12年で撤廃

    2021年8月24日

  24. 大阪市長に直言：校長処分

    2021年8月21日

  25. さいたま地裁教員の残業代請求訴訟

    2021年5月19日

  26. 過労死防止は教室から

    2021年2月18日

  27. 萩生田大臣が「選択肢の一つ」とした『学校の9月入学』。議論すべき課題は？

    TBSラジオ

    2020年4月28日

  28. どうする小中の学力テスト：５ 公平性担保か、不当な支配か

    2020年3月13日

  29. 現役教師が学校の働き方改革に猛反対するワケ

    2019年12月3日

  30. プロが観る国会論戦 教員の働き方改革

    2019年11月14日

  31. 大学入試への英語民間試験の導入を延期。 すべての受験生のためにこれから必要な議論とは何か？

    TBSラジオ

    2019年11月4日

  32. 政府が教員の給特法改正案を閣議決定。その内容は教員を救えるのか？

    TBSラジオ

    2019年10月21日

  33. あの人に迫る 高橋哲 教育法学者

    2019年10月5日

その他の活動内容 1

  1. 公益財団法人日米教育交流振興財団 評議員

    2019年4月 ～ 継続中