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長田 真里

Nagata Mari

法学研究科 法学・政治学専攻,教授

学歴

  • ~ 1999年03月,大阪大学,法学研究科

経歴

  • 2013年04月01日 ~ 継続中,大阪大学 法学研究科 法学・政治学専攻,教授
  • 2007年04月01日 ~ 2013年03月31日,大阪大学 法学研究科 法学・政治学専攻,准教授
  • 2004年04月 ~ 2013年03月,大阪大学大学院法学研究科 助教授
  • 2007年10月 ~ 2008年09月,ミュンヘン大学客員研究員
  • 2004年04月01日 ~ 2007年03月31日,大阪大学 法学研究科 法学・政治学専攻,助教授
  • 1999年04月 ~ 2004年03月,大阪外国語大学 専任講師 助教授

研究内容・専門分野

  • 人文・社会,国際法学

論文

  • 外国仲裁判断承認要件としての仲裁判断の「拘束性」―ニューヨーク条約5条1項e号および仲裁法45条2項7号の解釈試論,長田真里,国際的権利保護制度の構築,信山社,p. 301-316,2021年03月,論文集(書籍)内論文
  • ハーグ条約の実務と国際私法,長田真里,ハーグ条約の理論と実務,法律文化社,p. 92-118,2021年01月,論文集(書籍)内論文
  • 国際家事メディエーション,長田真里,現代家族法講座第5巻 国際化と家族,日本評論社,p. 263-289,2021年01月,論文集(書籍)内論文
  • CURRENT STATUS AND ISSUES OF IMPLEMENTING THE HAGUE CHILD ABDUCTION CONVENTION IN JAPAN,長田真里,Japanese Yearbook of International Law,International Law Association of Japan,No. 63,p. 212-233,2020年03月,研究論文(学術雑誌)
  • ビッグデータ時代のプライバシー保護―アメリカにおける現状と課題,長田 真里,国際法外交雑誌,国際法学会,Vol. 118,No. 1,p. 100-119,2019年05月,研究論文(学術雑誌)
  • 子奪取条約(いわゆるハーグ条約)上の「監護の権利」と裁判所の監護の権利,長田真里,阪大法学,Vol. 68,No. 3,p. 765-782,2018年09月
  • 国籍留保届と戸籍法104条3項にいう責めに帰することができない事由,長田真里,私法判例リマークス,日本評論社,No. 57,p. 144-147,2018年07月
  • 海外での営業秘密開示行為が疑われる事例につき日本の不正競争防止法を適用した事例,長田真里,JCAジャーナル,No. 727,p. 38-43,2018年01月
  • 中国人の相続について、中国人未成年者の未成年後見が問題とされた事例,長田真里,戸籍時報,No. 742,p. 59-66,2016年07月
  • 損害賠償・不当利得返還債務の不存在確認請求及び営業秘密の侵害にかかる損害賠償請求について国際裁判管轄を認めなかった事例,長田真里,私法判例リマークス,No. 53,p. 142-145,2016年07月
  • ロンドンを仲裁地とする仲裁合意と会社更生,長田真里,平成27年度重要判例解説,p. 298-299,2016年04月
  • 外国判決の承認・執行,長田 真里,法学教室,有斐閣,No. 424,p. 39-44,2016年01月,研究論文(学術雑誌)
  • 営業秘密の侵害にかかる損害賠償および差止を命ずる外国判決の承認が問題となった事例,長田 真里,JCAジャーナル,2015年04月
  • 外国籍母からの日本人父に対する外国籍子の人身保護請求について請求を棄却した事例,長田 真里,戸籍時報,2015年01月
  • ハーグ条約の実施および合意解決の状況--各国の経験から学ぶ(1)欧米各国,長田 真里,離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重,日本加除出版,p. 213-240,2014年10月,研究論文(学術雑誌)
  • 韓国法人に対する義務履行地および不法行為地に基づく国際裁判管轄が認められなかった事例,長田 真里,私法判例リマークス,No. 48,p. 142-145,2014年02月
  • 韓国籍の実父と日本国籍の実母との間で親権と監護権の帰属を認めた事例,長田 真里,戸籍時報,2013年08月,研究論文(学術雑誌)
  • フランスにおける家事事件メディエーション--カップルと親子関係紛争,長田真里訳,クローディーヌ・ラリュー,立命館法学,No. 347,p. 467-495,2013年06月
  • 国際裁判管轄合意の有効性を認めて管轄なしと判断した外国判決の承認可能性が問題となった事例 欧州連合司法裁判所2012年11月15日判決,長田 真里,JCAジャーナル,2013年04月,研究論文(学術雑誌)
  • 義務履行地管轄に基づき国際裁判管轄を認めつつ、それを否定する特段の事情ありと判断した事例,長田 真里,平成24年度重要判例解説,2013年04月,研究論文(学術雑誌)
  • The Applicable Law in Patent Infringement,長田 真里,Japanese Yearbook of International Law,2013年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 当選約束に基づく履行請求についての義務履行地,長田 真里,EUの国際民事訴訟法判例II,信山社,2013年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 当選約束の履行請求に関する国際裁判管轄権,長田 真里,EUの国際民事訴訟法判例II,信山社,2013年03月,研究論文(学術雑誌)
  • Some practical issues concerning International Arbitration in Japan,Mari NAGATA,Osaka University Law Review,2013年02月,研究論文(学術雑誌)
  • 我が国における外国判決の承認執行,長田 真里,国際経済法講座第2巻 取引・財産・手続,法律文化社,2012年11月,研究論文(学術雑誌)
  • 直接郵便送達,長田 真里,国際私法判例百選第2版,有斐閣,2012年06月,研究論文(学術雑誌)
  • 親子間の面接交渉,長田 真里,国際私法判例百選第2版,有斐閣,2012年06月,研究論文(学術雑誌)
  • 国境を越える配慮権あるいは面会交流権をめぐる紛争についての経験,ダグマー ケスター,バルチン 長田真里訳,立命館法学,2012年06月
  • 契約の無効・不存在と義務履行地管轄,長田 真里,立命館法学,2012年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 中国法上の撫養者変更申立について日本の家庭裁判所の代行を求めた事例,長田 真里,戸籍時報,2012年01月,研究論文(学術雑誌)
  • 2011年学界回顧・国際私法,長田 真里,法律時報,2011年12月
  • 外国法人に対する我が国の特許権の侵害予防等請求事件の国際裁判管轄が認められなかった事例--大阪地裁平成21年11月26日判決,長田 真里,私法判例リマークス,日本評論社,2011年07月,研究論文(学術雑誌)
  • 国際裁判管轄規定の立法と国際取引への影響,長田真里,国際商取引学会年報,2011年06月,研究論文(学術雑誌)
  • 日本におけるCISGの適用,長田 真里,国際私法年報,2011年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 2010年学界回顧・国際私法,長田真里,法律時報,2010年12月
  • 別居後のペアレンティング,パトリック・パーキンソン,立命館法学,2010年08月
  • 航空機墜落事故に基づく損害賠償,長田 真里,消費者法判例百選,有斐閣,2010年06月,研究論文(学術雑誌)
  • イラン法が準拠法となる養子縁組の可否,長田 真里,戸籍時報,日本加除出版株式会社,2010年06月,研究論文(学術雑誌)
  • 民事紛争における外国法に関する資料の収集,長田 真里,法律時報,2010年02月,研究論文(学術雑誌)
  • 国際裁判管轄法制に関する中間試案に対する意見,多田望,長田真里,阪大法学,Vol. 25,No. 4,p. 181-191,2010年01月
  • 2009年学界回顧・国際私法,長田 真里,法律時報,2009年12月
  • コメント,長田真里,国際商取引法学会年報,2009年07月
  • 現代における国際取引規範,長田真里,国際法外交雑誌,国際法学会,2008年01月,研究論文(学術雑誌)
  • 代理母に関する外国判決の効力~民訴一一八条の適用に関して-東京高決平成一八年九月二九日および最決平成一九年三月二三日をもとに,長田真里,法律時報,2007年10月,研究論文(学術雑誌)
  • 相続の準拠法をめぐる立法論的課題,長田真里,民商法雑誌,2007年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 日本法人が台湾法人に注文し輸入した製品に欠陥があったことを請求原因とする製造物責任及び不法行為責任に基づく、当該台湾法人、及び、製品にロゴを添付していたデラウェア州法人に対する損害賠償請求訴訟についていずれも我が国の国際債裁判管轄を肯定した事例(東京地判平成18年4月4日中間判決),長田真里,Lexis判例速報,LexisNexis,2007年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 直接郵便送達,長田真里,国際私法判例百選[新法対応補正版](別冊ジュリスト),有斐閣,2007年01月
  • EU法と国際私法との相互作用の枠組み(2),マーク・ファロン著,長田真里全訳,阪大法学,阪大法学会,2007年01月
  • 国際商事仲裁の準拠法,長田真里,JCAジャーナル,(社)日本商事仲裁協会,2007年01月
  • EU法と国際私法との相互作用の枠組み(1),マーク・ファロン著,長田真里全訳,阪大法学,2006年12月
  • 婚姻事件における裁判管轄並びに裁判の承認および執行に関する条約(ブラッセルⅡ条約)公式報告書(全訳)[1]-Ⅰ条約の背景Ⅱ条約の全体像,長田真里訳,国際商事法務,2006年09月
  • EU法における「本源国法原則」とその国際私法上の意義,長田真里,阪大法学,2005年11月,研究論文(学術雑誌)
  • 福祉サーヴィスへのEU消費者法の広がり-法の可能性と政治の潜在的重要性-,ギャレス・ディヴィース, 長田真里訳,阪大法学,2005年08月
  • 国際私法の現代化に関する要綱中間試案に対する意見,野村美明,長田真里,阪大法学,Vol. 6,No. 1,p. 151-164,2005年08月,研究論文(学術雑誌)
  • ルクセンブルク欧州司法裁判所による法的判断についての比較法メソッド,ヘルマン・フォッフスヘールト,長田真里訳,阪大法学,2005年06月
  • Book Review "International Transaction Law (New Edition) - Yasushi Kinumaki",長田真里,Uniform Law Review - Revue de Droit Uniform 2004-4,2005年03月
  • 国際商事仲裁における国際公法の重要性(仲裁デー第2セッション)-国際法協会第71回(2004年)ベルリン(ドイツ)大会報告-,長田真里,国際法外交雑誌,2005年01月
  • ヨーロッパ法域と第三国,ニキタス・ハジミハイル(長田真里,松田岳士助教授と,阪大法学,2004年09月
  • ベルギー国際私法立法案の紹介(2),長田真里,阪大法学,2004年07月
  • 直接郵便送達,長田真里,国際私法判例百選 別冊ジュリスト,2004年06月
  • 航空機墜落事故に基づく損害賠償についての国際裁判管轄および責任制限(名古屋地判平成15年12月26日),長田真里,平成15年重要判例解説(ジュリスト),2004年06月
  • ベルギー国際私法立法案の紹介(1),長田真里,阪大法学,2004年05月
  • 損害多発型不法行為事件における国際裁判管轄-フランスにおける議論からの示唆,長田真里,大阪外国語大学国際関係講座『国際関係の多元的研究-東泰介教授退官記念論文集-』,2004年01月
  • 国際的な企業結合のプランニング-ダイムラー・クライスラー社の事例-,長田真里,商事法務,2003年06月
  • ベルギー国際司法立法案について,長田真里,国際私法年報第,2003年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 民事及び商事事件に関する裁判管轄及び裁判の承認及び執行に関する理事会規制(EC)についての提案(ブラッセル規則についての提案)(1),長田真里,国際商事法務,2003年02月,研究論文(学術雑誌)
  • 1982年ギリシア加入条約公式報告書(全訳)(1),長田真里,国際商事法務,2002年08月
  • 1989年スペイン・ポルトガル加入条約(サン・セバスチャン条約)公式報告書(全訳)(上),長田真里,国際商事法務,2002年05月
  • 契約の解除に基づく原状回復請求に関する国際裁判管轄権(東京地判平成10年3月19日/東京高判平成11年3月24日),長田真里,ジュリスト,2002年05月
  • 民事および商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するルガノ条約公式報告書(全訳)(1),長田真里,国際商事法務第29巻4号pp.485-492,2001年04月
  • 仲裁判断と公序-ヨーロッパ司法裁判所Eco Swiss判決からの示唆-,長田真里,大阪外国語大学国際関係講座『国際問題への多元的アプローチ(1)-巣山靖司教授退官記念-』,2001年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書(全訳)(9),長田真里,国際商事法務,2000年03月
  • 国際契約の法的規律における履行地の意義(二),長田真里,阪大法学,2000年03月,研究論文(学術雑誌)
  • Legal Aspects of Globalization,長田真里,The Japanese Annual of International Law No.43 pp.172-174,2000年01月
  • 国際契約の法的規律における履行地の意義(一),長田真里,阪大法学,Vol. 49,No. 5,p. 105-134,2000年01月,研究論文(学術雑誌)
  • 民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書(全訳)(1),長田真里,国際商事法務第27巻7号pp.754-759,1999年07月
  • 国際民事訴訟法(四)(共訳),ルードヴィッヒ・フォン・バール(訳,長田真里,阪大法学,1999年02月
  • 『国際訴訟と相当性の探求(二・完)』(共著),アンドリュース・F,ローエンフェルド(共著,長田真里,阪大法学,1998年12月,研究論文(学術雑誌)
  • 国際民事訴訟法(三)(共訳),ルードヴィッヒ・フォン・バール(訳,長田真里,阪大法学,1998年06月
  • 契約の準拠法決定における特徴的給付論と履行地-フランス及びベルギーの判例・学説を中心に-,長田真里,阪大法学,1998年04月,研究論文(学術雑誌)
  • 国際民事訴訟法(二)(共訳),ルードヴィッヒ・フォン・バール(訳,長田真里,阪大法学,1998年02月
  • 日本人夫婦が韓国人の子供との特別養子縁組を申し立てた事件(福島家裁会津若松支部審判平成4年9月14日判決),長田真里,ジュリスト,1998年02月
  • 国際民事訴訟法(一)(共訳),ルードヴィッヒ・フォン・バール(訳,長田真里,阪大法学,1997年08月
  • 婚姻中夫婦の共有に属した第三者との契約上の地位の離婚後の帰属に関する外国裁判の承認と、我が国におけるその第三者への効力が問題とされた事例(東京地裁平成7年5月29日判決),長田真里,阪大法学,1996年12月
  • 義務履行地と国際裁判管轄,長田真里,阪大法学,Vol. 46,No. 2,p. 123-146,1996年06月,研究論文(学術雑誌)

MISC

  • 国際商事仲裁ADR判例紹介(11)――被申立人が欠席したにもかかわらず仲裁廷が管轄無しと判断した仲裁判断に対する取消の申立てを認めなかったスイス最高裁判例 スイス最高裁判所2020年9月17日判決(4A_618/2019),長田真里,JCAジャーナル,日本商事仲裁協会,Vol. 68,No. 2,p. 41-42,2021年01月,記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
  • 子奪取条約に基づく子の返還請求が子の新環境への適応を理由に認められなかった事例,長田真里,戸籍時報,日本加除出版,No. 805,p. 20-26,2020年12月,記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
  • 航空機墜落事故に基づく損害賠償(平成20.2.28名古屋高判),長田真里,消費者法判例百選<第2版>,有斐閣,p. 232-233,2020年09月,記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
  • 国際商事仲裁ADR判例紹介(7)――GE Energy Power Conversion France SAS, Corp., fka Converteam SAS v. Outokumpu Stainless USA, LLC, et al., 140 S. Ct. 1637,長田真里,JCAジャーナル,日本商事仲裁協会,Vol. 67,No. 8,p. 38-39,2020年08月,記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
  • 国際商事仲裁ADR判例紹介(3),長田 真里,JCAジャーナル,日本商事仲裁協会,Vol. 67,No. 3,p. 62-63,2020年03月,書評論文,書評,文献紹介等
  • ハーグ子奪取条約実施法に基づく子の返還命令と人身保護請求,長田 真里,私法判例リマークス,日本評論社,No. 59,p. 138-141,2019年07月,書評論文,書評,文献紹介等
  • 米国カリフォルニア州裁判所によるデフォルトジャッジメントの送達と民事訴訟法118条3号にいう手続的公序,長田 真里,JCAジャーナル,日本商事仲裁協会,Vol. 66,No. 4,p. 10-16,2019年04月,記事・総説・解説・論説等(その他)

著書

  • 国際私法,多田, 望,長田, 真里,村上, 愛,申, 美穂,有斐閣,ISBN:9784641150515,2021年04月
  • 学術書,執行にかかる属地主義と銀行口座の越境的差し押さえ,ジニ・クニベルティ(長田真里),国際的権利保護制度の構築,2021年03月
  • 教科書・概説・概論,国際関係私法入門・第4版補訂版,長田真里,有斐閣,2021年03月
  • 教科書・概説・概論,新・ケースで学ぶ国際私法,野村美明,高杉直,編者)長田真里,法律文化社,2020年04月
  • 教科書・概説・概論,レクチャー国際取引法第2版,松岡博他,法律文化社,2018年05月
  • 学術書,注釈民法(17),長田真里,有斐閣,ISBN:9784641017528,2017年10月
  • 学術書,インターネット法,長田 真里,有斐閣,2015年11月
  • 教科書・概説・概論,『ケースで学ぶ国際私法〔第2版〕』野村美明編著 序章,第Ⅱ部(第6章~第9章、第11章~第13章),野村美明,法律文化社,ISBN:9784589036384,2014年11月
  • 教科書・概説・概論,レクチャー国際取引法,松岡博編,法律文化社,2012年06月
  • 教科書・概説・概論,国際関係私法入門 第3版,松岡博他,有斐閣,2012年03月
  • 学術書,Intellectual Property in the Global Arena,Juergen Basedow,Toshiyuki Kono,Axel Metzger eds,Mohr Siebeck,2010年08月
  • 学術書,知的財産権と渉外民事訴訟,河野俊行編,弘文堂,2010年08月
  • 教科書・概説・概論,国際関係私法入門 第2版,松岡博他,有斐閣,2009年10月
  • 教科書・概説・概論,ケースで学ぶ国際私法,野村美明,長田真里,黄靱霆,高杉直,法律文化社,ISBN:9784589030894,2008年05月
  • 教科書・概説・概論,国際関係私法入門,松岡博他,有斐閣,2007年11月
  • 学術書,石田眞得編著『サーベンス・オクスレー法概説』,長田 真里,商事法務,2006年12月
  • 学術書,石川明・石渡哲編『EUの国際民事訴訟法判例』,長田 真里,信山社,2005年11月
  • 学術書,渡辺惺之・吉川英一郎・北坂尚洋編訳『アメリカ連邦民事訴訟規則 2004-05 Edition』,長田真里,LexisNexis,2005年06月
  • 教科書・概説・概論,池田辰夫編『新現代民事訴訟法入門』,長田真里,法律文化社,2005年06月
  • 学術書,渡辺惺之・野村美明編『論点解説国際取引法』,長田真里,法律文化社,2002年03月
  • 学術書,高桑昭・道垣内正人編『新・裁判実務大系 国際民事訴訟法(財産法関係)』,長田真里,青林書院,2002年03月
  • 学術書,大阪外国語大学女性研究者ネットワーク『地球のおんなたち2』,長田真里,大阪外国語大学女性研究者ネットワーク,2001年05月

講演・口頭発表等

  • 国際調停に関する近時の動向と諸論点,長田真里,アジア国際法学会実務家研究者勉強会,2021年01月
  • 「国際商事仲裁における早期却下の対象となる請求等の範囲」報告へのコメント,長田真里,国際商取引学会東西合同部会,2020年07月
  • ハーグ条約の解釈の視点から,立命館大学修復的司法セミナー「離婚後の子の奪い合い紛争と修復的司法」,2020年02月
  • Mikk国際家事メディエーター養成講座,2020年01月
  • Family Mediation and International Family Mediation in Japan,Modernity’s Challenge to Law and Dispute Resolution,2019年11月
  • 子奪取条約の運用をめぐる諸問題,国際私法学会,2019年06月
  • ハーグ子奪取条約の運用をめぐる諸問題,関西国際私法研究会,2019年04月