大阪大学 大学院法学研究科博士後期課程
～ 1999年3月
大阪大学 大学院法学研究科博士前期課程
～ 1996年3月
大阪大学 法学部
～ 1993年3月
人文・社会 / 国際法学 /
ハーグ子奪取条約
長田真里
法学教室 No. 520 p. 16-21 2024年1月
（判例評釈）北朝鮮帰国事業をめぐる損害賠償請求の国際裁判管轄
長田真里
令和4年度重要判例解説，ジュリスト臨時増刊 No. 1583 p. 275-276 2023年4月
標準必須特許のグローバルライセンス条件を決定する管轄を英国裁判所に認めた事件 英国最高裁2020年8月26日判決
長田真里
JCAジャーナル Vol. 69 No. 10 p. 57-63 2022年10月 研究論文（学術雑誌）
国際家事メディエーション
長田真里
仲裁とADR No. 17 p. 1-8 2022年7月 研究論文（学術雑誌）
ハーグ子奪取条約の日本における実施状況と課題
長田真里
国際私法年報 Vol. 23 p. 32-58 2022年3月 研究論文（学術雑誌）
Recent Court Decisions on International Adjudicative Jurisdiction in Japan
長田真里
Japan Commercial Arbitration Journal No. 2 p. 79-87 2021年9月
米国民事訴訟におけるディスカバリと個人情報保護
長田真里
JCAジャーナル Vol. 68 No. 8 p. 44-50 2021年8月
外国仲裁判断承認要件としての仲裁判断の「拘束性」―ニューヨーク条約5条1項e号および仲裁法45条2項7号の解釈試論
長田真里
国際的権利保護制度の構築 p. 301-316 2021年3月 論文集(書籍)内論文
出版者・発行元：信山社ハーグ条約の実務と国際私法
長田真里
ハーグ条約の理論と実務 p. 92-118 2021年1月 論文集(書籍)内論文
出版者・発行元：法律文化社国際家事メディエーション
長田真里
現代家族法講座第5巻 国際化と家族 p. 263-289 2021年1月 論文集(書籍)内論文
出版者・発行元：日本評論社CURRENT STATUS AND ISSUES OF IMPLEMENTING THE HAGUE CHILD ABDUCTION CONVENTION IN JAPAN
長田真里
Japanese Yearbook of International Law No. 63 p. 212-233 2020年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：International Law Association of Japanビッグデータ時代のプライバシー保護―アメリカにおける現状と課題
長田 真里
国際法外交雑誌 Vol. 118 No. 1 p. 100-119 2019年5月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：国際法学会子奪取条約（いわゆるハーグ条約）上の「監護の権利」と裁判所の監護の権利
長田真里
阪大法学 Vol. 68 No. 3 p. 765-782 2018年9月
国籍留保届と戸籍法104条3項にいう責めに帰することができない事由
長田真里
私法判例リマークス No. 57 p. 144-147 2018年7月
出版者・発行元：日本評論社海外での営業秘密開示行為が疑われる事例につき日本の不正競争防止法を適用した事例
長田真里
JCAジャーナル No. 727 p. 38-43 2018年1月
中国人の相続について、中国人未成年者の未成年後見が問題とされた事例
長田真里
戸籍時報 No. 742 p. 59-66 2016年7月
損害賠償・不当利得返還債務の不存在確認請求及び営業秘密の侵害にかかる損害賠償請求について国際裁判管轄を認めなかった事例
長田真里
私法判例リマークス No. 53 p. 142-145 2016年7月
ロンドンを仲裁地とする仲裁合意と会社更生
長田真里
平成27年度重要判例解説 p. 298-299 2016年4月
外国判決の承認・執行
長田 真里
法学教室 No. 424 p. 39-44 2016年1月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣営業秘密の侵害にかかる損害賠償および差止を命ずる外国判決の承認が問題となった事例
長田 真里
JCAジャーナル Vol. 62 No. 4 p. 10-17 2015年4月
出版者・発行元：日本商事仲裁協会
外国籍母からの日本人父に対する外国籍子の人身保護請求について請求を棄却した事例
長田 真里
戸籍時報 No. 721 p. 28-35 2015年1月
出版者・発行元：日本加除出版
ハーグ条約の実施および合意解決の状況--各国の経験から学ぶ（１）欧米各国
長田 真里
離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重 p. 213-240 2014年10月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本加除出版韓国法人に対する義務履行地および不法行為地に基づく国際裁判管轄が認められなかった事例
長田 真里
私法判例リマークス No. 48 p. 142-145 2014年2月
韓国籍の実父と日本国籍の実母との間で親権と監護権の帰属を認めた事例
長田 真里
戸籍時報 No. 700 p. 31-38 2013年8月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本加除出版
フランスにおける家事事件メディエーション--カップルと親子関係紛争
長田真里訳, クローディーヌ・ラリュー
立命館法学 Vol. 2013 No. 347 p. 467-495 2013年6月
出版者・発行元：立命館大学
国際裁判管轄合意の有効性を認めて管轄なしと判断した外国判決の承認可能性が問題となった事例 欧州連合司法裁判所2012年11月15日判決
長田 真里
JCAジャーナル Vol. 60 No. 4 p. 32-37 2013年4月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本商事仲裁協会
義務履行地管轄に基づき国際裁判管轄を認めつつ、それを否定する特段の事情ありと判断した事例
長田 真里
平成24年度重要判例解説 2013年4月 研究論文（学術雑誌）
The Applicable Law in Patent Infringement
長田 真里
Japanese Yearbook of International Law Vol. 55 p. 496-510 2013年3月 研究論文（学術雑誌）
当選約束に基づく履行請求についての義務履行地
長田 真里
EUの国際民事訴訟法判例II 2013年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：信山社当選約束の履行請求に関する国際裁判管轄権
長田 真里
EUの国際民事訴訟法判例II 2013年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：信山社Some practical issues concerning International Arbitration in Japan
Mari NAGATA
Osaka University Law Review Vol. 60 p. 1-12 2013年2月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：Graduate School of Law and Politics, Osaka University
我が国における外国判決の承認執行
長田 真里
国際経済法講座第２巻 取引・財産・手続 p. 213-230 2012年11月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：法律文化社直接郵便送達
長田 真里
国際私法判例百選第2版 2012年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣親子間の面接交渉
長田 真里
国際私法判例百選第2版 2012年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣国境を越える配慮権あるいは面会交流権をめぐる紛争についての経験
ダグマー ケスター, バルチン 長田真里訳
立命館法学 Vol. 2012 No. 1 p. 553-571 2012年6月
出版者・発行元：立命館大学
契約の無効・不存在と義務履行地管轄
長田 真里
立命館法学 2012年3月 研究論文（学術雑誌）
中国法上の撫養者変更申立について日本の家庭裁判所の代行を求めた事例
長田 真里
戸籍時報 No. 678 p. 20-28 2012年1月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本加除出版
2011年学界回顧・国際私法
長田 真里
法律時報 2011年12月
外国法人に対する我が国の特許権の侵害予防等請求事件の国際裁判管轄が認められなかった事例--大阪地裁平成21年11月26日判決
長田 真里
私法判例リマークス 2011年7月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本評論社国際裁判管轄規定の立法と国際取引への影響
長田真里
国際商取引学会年報 2011年6月 研究論文（学術雑誌）
日本におけるCISGの適用
長田 真里
国際私法年報 2011年3月 研究論文（学術雑誌）
2010年学界回顧・国際私法
長田真里
法律時報 2010年12月
別居後のペアレンティング
パトリック・パーキンソン
立命館法学 2010年8月
航空機墜落事故に基づく損害賠償
長田 真里
消費者法判例百選 2010年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣イラン法が準拠法となる養子縁組の可否
長田 真里
戸籍時報 No. 656 p. 38-46 2010年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本加除出版株式会社
民事紛争における外国法に関する資料の収集
長田 真里
法律時報 2010年2月 研究論文（学術雑誌）
国際裁判管轄法制に関する中間試案に対する意見
多田望, 長田真里
阪大法学 Vol. 25 No. 4 p. 181-191 2010年1月
2009年学界回顧・国際私法
長田 真里
法律時報 2009年12月
コメント
長田真里
国際商取引法学会年報 2009年7月
現代における国際取引規範
長田真里
国際法外交雑誌 2008年1月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：国際法学会代理母に関する外国判決の効力～民訴一一八条の適用に関して－東京高決平成一八年九月二九日および最決平成一九年三月二三日をもとに
長田真里
法律時報 2007年10月 研究論文（学術雑誌）
相続の準拠法をめぐる立法論的課題
長田真里
民商法雑誌 2007年3月 研究論文（学術雑誌）
日本法人が台湾法人に注文し輸入した製品に欠陥があったことを請求原因とする製造物責任及び不法行為責任に基づく、当該台湾法人、及び、製品にロゴを添付していたデラウェア州法人に対する損害賠償請求訴訟についていずれも我が国の国際債裁判管轄を肯定した事例（東京地判平成18年4月4日中間判決）
長田真里
Lexis判例速報 Vol. 3 No. 3 p. 54-58 2007年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：LexisNexis
直接郵便送達
長田真里
国際私法判例百選[新法対応補正版]（別冊ジュリスト） 2007年1月
出版者・発行元：有斐閣EU法と国際私法との相互作用の枠組み(2)
マーク・ファロン著, 長田真里全訳
阪大法学 Vol. 56 No. 5 p. 1235-1255 2007年1月
出版者・発行元：阪大法学会
国際商事仲裁の準拠法
長田真里
JCAジャーナル 2007年1月
出版者・発行元：(社)日本商事仲裁協会EU法と国際私法との相互作用の枠組み(1)
マーク・ファロン著, 長田真里全訳
阪大法学 2006年12月
婚姻事件における裁判管轄並びに裁判の承認および執行に関する条約（ブラッセルⅡ条約）公式報告書（全訳）[１]－Ⅰ条約の背景Ⅱ条約の全体像
長田真里訳
国際商事法務 2006年9月
EU法における「本源国法原則」とその国際私法上の意義
長田真里
阪大法学 Vol. 55 No. 3 p. 871-886 2005年11月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
福祉サーヴィスへのＥＵ消費者法の広がり－法の可能性と政治の潜在的重要性－
ギャレス・ディヴィース, 長田真里訳
阪大法学 Vol. 55 No. 2 p. 247-271 2005年8月
出版者・発行元：大阪大学法学会
国際私法の現代化に関する要綱中間試案に対する意見
野村美明, 長田真里
阪大法学 Vol. 6 No. 1 p. 151-164 2005年8月 研究論文（学術雑誌）
ルクセンブルク欧州司法裁判所による法的判断についての比較法メソッド
ヘルマン・フォッフスヘールト, 長田真里訳
阪大法学 Vol. 55 No. 1 p. 203-217 2005年6月
出版者・発行元：大阪大学法学会
Book Review "International Transaction Law (New Edition) - Yasushi Kinumaki"
長田真里
Uniform Law Review - Revue de Droit Uniform 2004-4 2005年3月
国際商事仲裁における国際公法の重要性（仲裁デー第２セッション）－国際法協会第71回（2004年）ベルリン（ドイツ）大会報告-
長田真里
国際法外交雑誌 2005年1月
ヨーロッパ法域と第三国
ニキタス・ハジミハイル(長田真里, 松田岳士助教授と
阪大法学 Vol. 54 No. 3 p. 925-955 2004年9月
出版者・発行元：大阪大学法学会
ベルギー国際私法立法案の紹介（２）
長田真里
阪大法学 Vol. 54 No. 2 p. 581-609 2004年7月
出版者・発行元：大阪大学法学会
直接郵便送達
長田真里
国際私法判例百選 別冊ジュリスト 2004年6月
航空機墜落事故に基づく損害賠償についての国際裁判管轄および責任制限（名古屋地判平成１５年１２月２６日）
長田真里
平成１５年重要判例解説(ジュリスト) 2004年6月
ベルギー国際私法立法案の紹介（１）
長田真里
阪大法学 Vol. 54 No. 1 p. 357-382 2004年5月
出版者・発行元：大阪大学法学会
損害多発型不法行為事件における国際裁判管轄－フランスにおける議論からの示唆
長田真里
大阪外国語大学国際関係講座『国際関係の多元的研究－東泰介教授退官記念論文集－』 2004年1月
国際的な企業結合のプランニング－ダイムラー・クライスラー社の事例－
長田真里
商事法務 2003年6月
ベルギー国際司法立法案について
長田真里
国際私法年報第 2003年3月 研究論文（学術雑誌）
民事及び商事事件に関する裁判管轄及び裁判の承認及び執行に関する理事会規制（ＥＣ）についての提案（ブラッセル規則についての提案）（１）
長田真里
国際商事法務 2003年2月 研究論文（学術雑誌）
1982年ギリシア加入条約公式報告書（全訳）（１）
長田真里
国際商事法務 2002年8月
1989年スペイン・ポルトガル加入条約（サン・セバスチャン条約）公式報告書（全訳）（上）
長田真里
国際商事法務 2002年5月
契約の解除に基づく原状回復請求に関する国際裁判管轄権（東京地判平成１０年３月１９日／東京高判平成１１年３月２４日）
長田真里
ジュリスト 2002年5月
民事および商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するルガノ条約公式報告書（全訳）（１）
長田真里
国際商事法務第29巻4号pp.485-492 2001年4月
仲裁判断と公序－ヨーロッパ司法裁判所Eco Swiss判決からの示唆－
長田真里
大阪外国語大学国際関係講座『国際問題への多元的アプローチ（１）－巣山靖司教授退官記念－』 2001年3月 研究論文（学術雑誌）
民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書（全訳）（９）
長田真里
国際商事法務 2000年3月
国際契約の法的規律における履行地の意義（二）
長田真里
阪大法学 2000年3月 研究論文（学術雑誌）
Legal Aspects of Globalization
長田真里
The Japanese Annual of International Law No.43 pp.172-174 2000年1月
国際契約の法的規律における履行地の意義（一）
長田真里
阪大法学 Vol. 49 No. 5 p. 105-134 2000年1月 研究論文（学術雑誌）
民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書（全訳）（１）
長田真里
国際商事法務第27巻7号pp.754-759 Vol. 27 No. 7 p. 752-759 1999年7月
出版者・発行元：国際商事法研究所
国際民事訴訟法（四）（共訳）
ルードヴィッヒ・フォン・バール(訳, 長田真里
阪大法学 1999年2月
『国際訴訟と相当性の探求（二・完）』（共著）
アンドリュース・F, ローエンフェルド(共著, 長田真里
阪大法学 Vol. 48 No. 5 p. 161-202 1998年12月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学
国際民事訴訟法（三）（共訳）
ルードヴィッヒ・フォン・バール(訳, 長田真里
阪大法学 1998年6月
契約の準拠法決定における特徴的給付論と履行地－フランス及びベルギーの判例・学説を中心に－
長田真里
阪大法学 Vol. 48 No. 1 p. 249-273 1998年4月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学
国際民事訴訟法（二）（共訳）
ルードヴィッヒ・フォン・バール(訳, 長田真里
阪大法学 1998年2月
日本人夫婦が韓国人の子供との特別養子縁組を申し立てた事件（福島家裁会津若松支部審判平成４年９月１４日判決）
長田真里
ジュリスト No. 1127 p. 141-143 1998年2月
出版者・発行元：有斐閣
国際民事訴訟法（一）（共訳）
ルードヴィッヒ・フォン・バール(訳, 長田真里
阪大法学 1997年8月
婚姻中夫婦の共有に属した第三者との契約上の地位の離婚後の帰属に関する外国裁判の承認と、我が国におけるその第三者への効力が問題とされた事例（東京地裁平成７年５月２９日判決）
長田真里
阪大法学 Vol. 46 No. 5 p. 73-87 1996年12月
出版者・発行元：大阪大学
義務履行地と国際裁判管轄
長田真里
阪大法学 Vol. 46 No. 2 p. 123-146 1996年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学
（国際商事仲裁ADR判例紹介）フランス公法人と外国法人との間の契約に関して外国仲裁廷で下された仲裁判断につき執行管轄を否定したフランス国務院判決
長田真里
JCAジャーナル Vol. 71 No. 1 p. 38-39 2024年11月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
（判例評釈）ハーグ条約実施法134条に基づく子の返還の間接強制の申立てを認めなかった事例
長田真里
私法判例リマークス Vol. 68 p. 142-145 2024年3月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
英国籍を有する被相続人による遺言につきその解釈が争われ，香港法に基づいて判断がなされた事例
長田真里
戸籍時報 No. 844 p. 25-31 2023年10月
マネーロンダリングへの関与が強く疑われる当事者への損害賠償の支払いを命じた、フランスを仲裁地とした仲裁判断を、国際公序違反を理由に取り消したフランス破毀院2022年3月23日判決
長田真里
JCAジャーナル Vol. 70 No. 8 p. 41-42 2023年8月 速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
被雇用者に代表訴訟を認める州法と連邦仲裁法の 優先関係が争われた事例 アメリカ連邦最高裁2022年6月15日判決（Viking River Cruises, Inc., v. Moriana, 596 U. S. ____ （2022））
長田真里
JCAジャーナル Vol. 69 No. 10 p. 45-46 2022年10月 速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
通則法28条により嫡出推定が重複する場合の処理が問題となった事例
長田真里
私法判例リマークス Vol. 64 p. 142-145 2022年3月 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
間接管轄（1）
長田真里
国際私法判例百選第3版 p. 186-187 2021年11月 記事・総説・解説・論説等（その他）
扶養
長田真里
国際私法判例百選第3版 p. 130-131 2021年11月 記事・総説・解説・論説等（その他）
国際商事仲裁ADR判例紹介（15）複数の関連仲裁手続で仲裁人として選任・任命された仲裁人の中立性に関する英国最高裁2020年11月27日判決（Haliburton Company v. Chubb Bermuda Insurance Ltd.［2020］UKSC 48）
長田真里
JCAジャーナル Vol. 68 No. 7 p. 36-37 2021年7月
国際商事仲裁ADR判例紹介(11)――被申立人が欠席したにもかかわらず仲裁廷が管轄無しと判断した仲裁判断に対する取消の申立てを認めなかったスイス最高裁判例 スイス最高裁判所2020年9月17日判決(4A_618/2019)
長田真里
JCAジャーナル Vol. 68 No. 2 p. 41-42 2021年1月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
出版者・発行元：日本商事仲裁協会子奪取条約に基づく子の返還請求が子の新環境への適応を理由に認められなかった事例
長田真里
戸籍時報 No. 805 p. 20-26 2020年12月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
出版者・発行元：日本加除出版航空機墜落事故に基づく損害賠償（平成２０．２．２８名古屋高判）
長田真里
消費者法判例百選＜第２版＞ p. 232-233 2020年9月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣国際商事仲裁ADR判例紹介(7)――GE Energy Power Conversion France SAS, Corp., fka Converteam SAS v. Outokumpu Stainless USA, LLC, et al., 140 S. Ct. 1637
長田真里
JCAジャーナル Vol. 67 No. 8 p. 38-39 2020年8月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
出版者・発行元：日本商事仲裁協会国際商事仲裁ADR判例紹介（３）
長田 真里
JCAジャーナル Vol. 67 No. 3 p. 62-63 2020年3月 書評論文,書評,文献紹介等
出版者・発行元：日本商事仲裁協会ハーグ子奪取条約実施法に基づく子の返還命令と人身保護請求
長田 真里
私法判例リマークス No. 59 p. 138-141 2019年7月 書評論文,書評,文献紹介等
出版者・発行元：日本評論社米国カリフォルニア州裁判所によるデフォルトジャッジメントの送達と民事訴訟法118条3号にいう手続的公序
長田 真里
JCAジャーナル Vol. 66 No. 4 p. 10-16 2019年4月 記事・総説・解説・論説等（その他）
出版者・発行元：日本商事仲裁協会法科大学院における国際関係法(私法系)の現状と課題 (シンポジウム パネリストによる報告 新司法試験を超えた法科大学院教育への提言 : 修了生の半数が法律家にならない法科大学院におけるグローバル法務教育の要請)
長田 真里
国際商取引学会年報 No. 14 p. 265-268 2012年
出版者・発行元：国際商取引学会
吉川報告コメント ([国際商取引学会]全国大会) -- (職場におけるセクシュアル・ハラスメント問題と法の適用に関する通則法)
長田 真里
国際商取引学会年報 No. 11 p. 56-58 2009年
出版者・発行元：レクシスネクシス・ジャパン
書評論文 現代における国際取引規範[絹巻康史・齋藤彰編著『国際契約ルールの誕生』 新堀聰・柏木昇編著『グローバル商取引と紛争解決』 新堀聰・椿弘次編著『国際商務論の新展開』]
長田 真里
国際法外交雑誌 Vol. 106 No. 4 p. 604-613 2008年1月
出版者・発行元：国際法学会
代理母に関する外国判決の効力--民訴一一八条の適用に関して--東京高決平成18.9.29および最決平成19.3.23をもとに (特集 生殖補助医療の規制と親子関係法)
長田 真里
法律時報 Vol. 79 No. 11 p. 45-50 2007年10月
出版者・発行元：日本評論社
渉外判例研究(491)契約の解除に基づく原状回復請求に関する国際裁判管轄権--東京地判平成10.3.19/東京高判平成11.3.24
長田 真里
ジュリスト No. 1222 p. 221-224 2002年5月1日
出版者・発行元：有斐閣
国際契約の法的規律における覆行地の意義(2完)
長田 真里
阪大法学 Vol. 49 No. 6 p. 923-952 2000年3月
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
国際私法 第2版
多田, 望, 長田, 真里, 村上, 愛, 申, 美穂
有斐閣 2024年3月
ISBN: 9784641151208
Private International Law in East Asia: From Imitation to Innovation and Exportation
長田真里
Hart 2024年2月
ISBN: 9781509970100
大学院留学生への研究支援と日本語教育: 専門分野の違いを超えて
村岡貴子編, 長田真里
ココ出版 2023年3月20日 一般書・啓蒙書
ISBN: 4866760656
国際民事手続法
嶋拓哉, 高杉直, 種村祐介, 長田真里, 竹下啓介, 織田有基子, 多田望
勁草書房 2022年2月
国際私法
多田, 望, 長田, 真里, 村上, 愛, 申, 美穂
有斐閣 2021年4月
ISBN: 9784641150515
執行にかかる属地主義と銀行口座の越境的差し押さえ
ジニ・クニベルティ(長田真里)
国際的権利保護制度の構築 2021年3月 学術書
ISBN: 9784797254754
国際関係私法入門・第4版補訂版
長田真里
有斐閣 2021年3月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784641046887
新・ケースで学ぶ国際私法
野村美明, 高杉直, 編者)長田真里
法律文化社 2020年4月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784589040770
レクチャー国際取引法第2版
松岡博他
法律文化社 2018年5月 教科書・概説・概論
注釈民法（１７）
長田真里
有斐閣 2017年10月 学術書
ISBN: 9784641017528
インターネット法
長田 真里
有斐閣 2015年11月 学術書
『ケースで学ぶ国際私法〔第2版〕』野村美明編著 序章，第Ⅱ部(第6章～第9章、第11章～第13章)
野村美明
法律文化社 2014年11月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784589036384
レクチャー国際取引法
松岡博編
法律文化社 2012年6月 教科書・概説・概論
国際関係私法入門 第3版
松岡博他
有斐閣 2012年3月 教科書・概説・概論
Intellectual Property in the Global Arena
Juergen Basedow, Toshiyuki Kono, Axel Metzger eds
Mohr Siebeck 2010年8月 学術書
知的財産権と渉外民事訴訟
河野俊行編
弘文堂 2010年8月 学術書
国際関係私法入門 第2版
松岡博他
有斐閣 2009年10月 教科書・概説・概論
ケースで学ぶ国際私法
野村美明, 長田真里, 黄靱霆, 高杉直
法律文化社 2008年5月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784589030894
国際関係私法入門
松岡博他
有斐閣 2007年11月 教科書・概説・概論
石田眞得編著『サーベンス・オクスレー法概説』
長田 真里
商事法務 2006年12月 学術書
石川明・石渡哲編『EUの国際民事訴訟法判例』
長田 真里
信山社 2005年11月 学術書
渡辺惺之・吉川英一郎・北坂尚洋編訳『アメリカ連邦民事訴訟規則 2004-05 Edition』
長田真里
LexisNexis 2005年6月 学術書
池田辰夫編『新現代民事訴訟法入門』
長田真里
法律文化社 2005年6月 教科書・概説・概論
渡辺惺之・野村美明編『論点解説国際取引法』
長田真里
法律文化社 2002年3月 学術書
高桑昭・道垣内正人編『新・裁判実務大系 国際民事訴訟法（財産法関係）』
長田真里
青林書院 2002年3月 学術書
大阪外国語大学女性研究者ネットワーク『地球のおんなたち２』
長田真里
大阪外国語大学女性研究者ネットワーク 2001年5月 学術書
近年の日本における同性婚をめぐる課題 国際私法の観点から
2024年11月20日
日本の家族法の現状と課題 ーー近代化と家族の多様性への対応
長田真里
2024年6月29日
Protective measures and DV - regarding the 1980 Convention in Japan
Forum on Domestic Violence and the Operation of Article 13(1)(b) of the 1980 Child Abduction Convention 2024年6月20日
Some Issues of International Family Law in Japan
長田真里
2021年5月7日
国際調停に関する近時の動向と諸論点
長田真里
アジア国際法学会実務家研究者勉強会 2021年1月
「国際商事仲裁における早期却下の対象となる請求等の範囲」報告へのコメント
長田真里
国際商取引学会東西合同部会 2020年7月
ハーグ条約の解釈の視点から
立命館大学修復的司法セミナー「離婚後の子の奪い合い紛争と修復的司法」 2020年2月
Mikk国際家事メディエーター養成講座
2020年1月
Family Mediation and International Family Mediation in Japan
Modernity’s Challenge to Law and Dispute Resolution 2019年11月
子奪取条約の運用をめぐる諸問題
国際私法学会 2019年6月
ハーグ子奪取条約の運用をめぐる諸問題
関西国際私法研究会 2019年4月
国際法学会研究運営委員会幹事
2022年9月 ～ 継続中
子奪取条約（いわゆるハーグ条約）上の｢監護の権利」と裁判所の監護の権利
長田 真里
阪大法学 Vol. 68 No. 3 p. 283-300 2018年9月30日
Some practical issues concerning International Arbitration in Japan
Nagata Mari
Osaka University Law Review Vol. 60 p. 1-12 2013年2月
国際裁判管轄法制に関する中間試案に対する意見 : 「日本法の透明化」プロジェクト
国際民事訴訟法班, Nagata Mari, Tada Nozomi
阪大法学 Vol. 59 No. 5 p. 213-235 2010年1月31日
＜翻訳＞EU法と国際私法との相互作用の枠組（二・完)
マーク ファロン, 長田 真理
阪大法学 Vol. 56 No. 5 p. 167-187 2007年1月
＜翻訳＞EU法と国際私法との相互作用の枠組（一）
マーク ファロン, 長田 真里
阪大法学 Vol. 56 No. 4 p. 169-185 2006年11月
EU法における「本源国法原則」とその国際私法上の意義
長田 真里
阪大法学 Vol. 55 No. 3,4 p. 227-242 2005年11月30日
＜翻訳＞福祉サーヴィスへのEU消費者法の広がり : 法の可能性と政治の潜在的重要性
デイヴィース ギャレス, 長田 真里
阪大法学 Vol. 55 No. 2 p. 247-271 2005年8月31日
国際私法の現代化に関する要綱中間試案に関する意見
野村 美明, 長田 真里
阪大法学 Vol. 55 No. 2 p. 273-311 2005年8月31日
＜翻訳＞ルクセンブルク欧州司法裁判所による法的判断についての比較法メソッド
フォッフスヘールト ヘルマン, 長田 真里
阪大法学 Vol. 55 No. 1 p. 203-217 2005年6月30日
＜翻訳＞ヨーロッパ法域と第三国
ハジミハイル ニキタス, 松田 岳士, 長田 真里
阪大法学 Vol. 54 No. 3 p. 281-311 2004年9月30日
ベルギー国際私法立法案の紹介（二・完）
長田 真里
阪大法学 Vol. 54 No. 2 p. 197-225 2004年7月31日
ベルギー国際私法立法案の紹介（一）
長田 真里
阪大法学 Vol. 54 No. 1 p. 357-382 2004年5月31日
国際契約の法的規律における履行地の意義
長田 真里
