経歴 3
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2025年4月 ~ 継続中大阪大学大学院 人間科学研究科 助教
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1991年4月 ~ 2020年3月奈良市立小学校 教諭
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1985年4月 ~ 1991年3月奈良市立中学校 社会科担当 教諭
大阪大学大学院 人間科学研究科 博士後期課程
2022年4月 ~ 2025年3月
大阪大学大学院 人間科学研究科 博士前期課程
2020年4月 ~ 2022年3月
奈良教育大学
1981年4月 ~ 1985年3月
奈良市教育委員会 奈良市特別支援教育推進委員 自治体
2006年6月 ~ 2008年3月
日本教育制度学会
日本教育学会
日本教育政策学会
日本教育行政学会
日本教育法学会
人文・社会 / 教育学 /
人間科学研究科賞
大阪大学 2022年3月
地方分権改革による自治体『ローカル・オプティマム』の検証:鳥取県における教育条件整備行政の分析から
日本教育制度学会創立, 周年記念誌編集委員会
教育制度学研究の成果と展望:日本教育制度学会紀要特別号 p. 349-366 2023年11月
公立小中学校非正規教職員に関する考察 法制度的類型と量的動向
教育学研究 Vol. 90 No. 3 p. 448-460 2023年
小学校高学年教科担任制導入に関する考察 : 教員加配定数の分析から
日本教育法学会年報 No. 52 p. 133-142 2023年
公立小中学校の長時間過密労働と教員定数算定に関する考察 : 義務標準法「乗ずる数」に着目して
日本教師教育学会年報 No. 32 p. 135-147 2023年
「インクルーシブ教育システム」による学級編制、就学指導の変化と教育条件の質的低下について
日本教育法学会年報 No. 50 p. 169-178 2021年
教員の長時間労働は、労働時間管理だけで解決するのか?:教職の専門職性とかかわって
民主教育研究所
民主教育研究所年報2024 No. 24 p. 72-79 2025年1月
公立小中学校における教員の不足・未配置の構造的仕組みと解決策に関する考察 : 高知県教育行政を事例として
教育制度学研究 No. 30 p. 175-178 2023年
真に求められる少人数学級制の内容・方法に関する考察と提言
日本教育法学会年報 No. 50 p. 131-139 2021年
奈良教育大学附属小学校問題のこれまでとこれから
山﨑洋介
交流研通信 No. 127 p. 39-46 2025年8月
『みんなのねがいでつくる学校』を支える:奈良教育大附属小を守る会のとりくみ
山﨑洋介
子どもと教科書全国ネット21NEWS No. 162 p. 8-9 2025年7月
「せんせいふやそう」実現のために:ごまかしの来年度文科省予算案の分析
子どもと教科書全国ネット21NEWS No. 160 p. 2-3 2025年2月
義務標準法「乗ずる数」改善でせんせいふやそう
クレスコ No. 283 p. 20-23 2024年10月
教育情報(No.1179)奈良教育大附小を守る会奮闘記
教育 No. 945 p. 98-101 2024年10月
公立小中学校における非正規教職員の現状と課題
日本の科学者 Vol. 59 No. 8 p. 23-27 2024年
みんなのねがいでつくる学校応援団日誌 : 奈良教育大附小と教育を守る抗いの記録
人間と教育 No. 122 p. 74-81 2024年
教員の長時間過密労働は、労働時間管理だけで解決するのか? : 教職の専門職性とかかわって
人間と教育 No. 121 p. 36-43 2024年
教員定数算定制度の再構築 : 「乗ずる数」を知っていますか
教育 No. 934 p. 38-45 2023年11月
教員の長時間過密労働解消をめざす運動論の考察:給特法廃止論への疑問
交流研通信 No. 119 p. 80-88 2023年10月
教員の不足はなぜ起こっているのか? : 高知県の事例研究から : 量的動向の特徴からさぐる解決の方向性
人権と部落問題 Vol. 75 No. 7 p. 60-68 2023年7月
「せんせいをふやそう」どうやって?
季刊 働くもののいのちと健康 No. 95 p. 60-68 2023年6月
いま学校に必要なのは人と予算〈2023年度予算案分析〉
子どもと教科書全国ネット21NEWS No. 125 p. 22-23 2023年5月
新たな段階に入った教員未配置問題 : 公教育の構造的危機
季刊労働法 No. 283 p. 80-88 2023年
鼎談 非正規教員増加に伴う、学校現場への影響とは
季刊教育法 No. 215 p. 6-17 2022年12月
教職員非正規化の傾向と特徴
教育 No. 914 p. 39-46 2022年3月
非正規教職員増加の何が問題か
東京 No. 436 p. 2-12 2022年
もっと! 少人数学級 京都の教育条件の現状と課題
ひろば : 京都の教育 No. 207 2021年8月
進めよう! 本格的な少人数学級制
部落問題研究 No. 237 p. 175-190 2021年5月
教員不足問題を解決するには? : 教育条件整備の観点から
人間と教育 No. 112 p. 58-65 2021年
コロナ禍における少人数学級制の議論動向
山﨑洋介
日本教育法学会ニュース No. 143 2020年12月
教員の働き方を変える少人数学級へ
教育 No. 899 p. 83-86 2020年12月
今こそ少人数学級の実現を
人権と部落問題 Vol. 72 No. 11 p. 6-14 2020年11月
ただちに35人学級を、そして20人学級をめざすために
クレスコ Vol. 20 No. 11 p. 22-25 2020年10月
感染症対策とゆとりある教育のために少人数学級制の導入を : 少人数学級制実施に必要な財政量試算
季刊教育法 No. 206 p. 40-45 2020年9月
コロナ禍休校で加速するGIGAスクール構想
日本の科学者 Vol. 55 No. 9 p. 34-35 2020年9月
なぜ教職員を増やそうとしないのか
歴史地理教育 No. 2019 2019年10月
「働き方改革」を、まっすぐ教育条件整備へ
No. 883 p. 44-51 2019年8月
「学校ブラック化」の背景にあるマンプアー政策
教育 No. 870 p. 11-17 2018年7月
教育情報(No.1117)学校に人と予算を増やすには
教育 No. 862 p. 92-95 2017年11月
データで読み解く教員給与削減の意味
教育 No. 813 p. 48-59 2013年10月
実践記録小学5年 教室で総選挙!:日本は食料を輸入すべきか?
歴史地理教育 No. 764 p. 68-73 2010年10月
少人数学級制の財源問題を考える:総額裁量制のもとでの義務教育費国庫負担制度の運用実態
季刊教育法 No. 166 p. 10-25 2010年9月
特別支援教育を学校づくりの柱に
障害者教育科学 No. 51 p. 20-22 2005年8月
教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか : 教育・教員の特殊性をふまえた改革提言
高橋 哲(たかはし, さとし, 大阪大学准教授, 井本佳宏, いもと よしひろ, 東北大学准教授, 北田佳子, きただ よしこ, 埼玉大学教授, 鄭修娟(JUNG SOOYEO, 九州産業大学講師, 高橋望(たかはし のぞむ, 学習院女子大学准教授, 丸山和昭, まるやま かずあき, 名古屋大学准教授, 宮澤孝子, みやざわ たかこ, 宮城教育大学准教授, 山﨑洋介, やまざき ようすけ, 大阪大学助教
日本評論社 2025年9月30日 学術書
ISBN: 9784535528734
教員不足クライシス : 非正規教員のリアルからせまる教育の危機
山﨑洋介, 杉浦孝雄, 原北祥悟, 教育科学研究会
旬報社 2023年6月
ISBN: 9784845118212
もっと!少人数学級 : 豊かな学びを実現するためのアイデア
山﨑洋介, 山沢智樹, 教育科学研究会
旬報社 2021年3月
ISBN: 9784845116782
いま学校に必要なのは人と予算 : 少人数学級を考える
山﨑洋介, ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会
2017年9月
ISBN: 9784406061575
教育法の現代的争点
日本教育法学会
法律文化社 2014年7月
ISBN: 9784589035608
新しい時代の地方自治像と財政 : 内発的発展の地方財政論
平岡, 和久, 自治体問題研究所
自治体研究社 2014年5月
ISBN: 9784880376141
「地域主権改革」と自治体の課題 : 行政分野別に考える条例づくり・権限移譲
本多, 滝夫, 榊原, 秀訓, 角田, 英昭, 久保, 貴裕
自治体研究社 2012年10月
ISBN: 9784880375953
公教育の無償性を実現する : 教育財政法の再構築
世取山, 洋介, 福祉国家構想研究会
大月書店 2012年8月
ISBN: 9784272360727
本当の30人学級は実現したのか? : 広がる格差と増え続ける臨時教職員
山崎, 洋介, ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会
自治体研究社 2010年3月
ISBN: 9784880375434
ゆとりある教育・楽しい学校をつくる:人と予算を増やすには
山﨑洋介
愛知民教連「明日の教育を語る」教育研究集会 2025年8月31日
教員定数増のカギとなる「乗ずる数」改善
山﨑洋介
京教組・京都教育センター「54年ぶりの給特法『改正』で学校はどうなる?」 2025年8月30日
「みんなのねがいでつくる学校」を守り、広げる:奈良教育大附属小事件を考える
山﨑洋介
治安維持法100周年を考える奈良県民の会学習会 2025年8月29日
「国会で何が審議されたのか その到達点と課題: 乗ずる数・休憩時間」
山﨑洋介
民主教育研究所フォーラム「新給特法でせんせいの未来はひらけるか」 2025年7月12日
地方分権教育改革における総額裁量制の運用実態:自治体に付与された『減らす自由』の限界
山﨑洋介
日本教育行政学会第58回大会(千葉大学) 2023年10月13日
自治体独自少人数学級制の財政的実施方法に関する研究:教員定数と教員給与費財源に着目して
山﨑洋介
日本教育学会第82回大会(オンライン) 2023年8月24日
義務標準法における教員定数算定について
山﨑洋介
衆議院調査局文部科学調査室意見聴取 2023年7月1日
義務教育における地方分権改革と地方教育行政の変容:教育条件指標の量的分析
山﨑洋介
日本教育行政学会第57回大会(日本大学) 2022年10月14日
公立小中学校県費非正規教職員に関する研究
山﨑洋介
日本教育学会第81回大会(オンライン) 2022年8月24日
「義務教育9年間を見通した指導体制」のゆくえ:教員加配定数の分析から
山﨑洋介
日本教育法学会第51回定期総会(龍谷大学) 2022年6月3日
公立小中学校非正規教職員の法的多様性と量的動向
山﨑洋介
日本教育法学会第50回定期総会(オンライン) 2021年6月5日
公立小中学校における教員の不足・未配置の構造的仕組みと改善策に関する考察:高知県教育行政の事例研究から
山﨑洋介
日本教育制度学会課題別セッションⅡ義務教育(オンライン) 2021年1月21日
新型コロナウイルス対策の教育条件と教育労働の現状と課題
山﨑洋介
日本教育法学会合同研究会(オンライン) 2020年8月29日
2017年義務標準法改正の影響
山﨑洋介
日本教育法学会第49回定期総会(和光大学) 2019年6月1日
義務教育諸学校の体制充実および運営改善を図るための法律改正を考える
山﨑洋介
日本教育法学会第47回定期総会(中央大学) 2017年5月26日
教職員定数をめぐる政策動向とその展望:予算折衝における文科省と財務省の「対抗」論理の分析
山﨑洋介
日本教育法学会第46回定期総会(龍谷大学) 2016年5月28日
地域主権改革と義務教育費国庫負担制度
山﨑洋介
日本教育法学会新教育基本法法制研究特別委員会公開研究会(桜美林大学) 2010年10月23日
地方裁量「少人数学級制」の現状と問題点
山﨑洋介
日本教育法学会第40回定期総会(明治大学) 2010年5月29日
地方裁量「少人数学級制」における義務標準法の解釈運用の問題点と改善の方向について
山﨑洋介
日本教育法学会第39回定期総会(法政大学) 2009年5月30日
教員不足の実態とその主な要因は?文科省の対策ととるべき解決策を解説
朝日新聞社
2025年10月1日
奈良市立佐保・鼓阪2小学校の再編統合で奈良市議会が勉強会
奈良新聞
2025年3月6日
「統廃合」踏まえ奈良市の鼓阪小学校で集会 小規模校の利点考察 「切磋琢磨」に疑問示す
2025年2月12日
「建設的話し合いを」統廃合揺れる奈良市立小で教育環境考えるシンポ
2025年2月12日
収入や教員数を基に教育現場の課題指摘 水戸で講演会
2024年2月18日
「教員基礎定数」改善を
2023年12月29日
働き方改革と教員定数㊦「『乗ずる数』の改善必要」山﨑洋介さん
2023年6月30日
公立小学校の少人数学級 全国の教育条件を調べる会山﨑事務局長に聞く
2021年2月
少人数学級 財源の壁 コロナで現場に期待感
2020年8月27日
分散登校時につかのまの実現 少人数学級「あり」でしょ
2020年7月21日
教室の「密」回避の切り札「少人数学級」実現の道筋は
東京新聞
2020年7月19日
ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会
ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会(事務局長・会長)
2005年12月 ~ 継続中