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山﨑　洋介
YAMAZAKI Yosuke
山﨑　洋介
YAMAZAKI Yosuke
機関リポジトリ
人間科学研究科　人間科学専攻，助教

keyword 非正規教職員，教職員定数，少人数学級制，教育条件整備，教育財政

機関リポジトリ

経歴 3

  1. 2025年4月 ～ 継続中
    大阪大学大学院　人間科学研究科　助教

  2. 1991年4月 ～ 2020年3月
    奈良市立小学校　教諭

  3. 1985年4月 ～ 1991年3月
    奈良市立中学校　社会科担当　教諭

学歴 3

  1. 大阪大学大学院　人間科学研究科　博士後期課程

    2022年4月 ～ 2025年3月

  2. 大阪大学大学院　人間科学研究科　博士前期課程

    2020年4月 ～ 2022年3月

  3. 奈良教育大学

    1981年4月 ～ 1985年3月

委員歴 1

  1. 奈良市教育委員会　奈良市特別支援教育推進委員　自治体

    2006年6月 ～ 2008年3月

所属学会 5

  1. 日本教育制度学会

  2. 日本教育学会

  3. 日本教育政策学会

  4. 日本教育行政学会

  5. 日本教育法学会

研究内容・専門分野 1

  1. 人文・社会 / 教育学 /

受賞 1

  1. 人間科学研究科賞

    大阪大学　2022年3月

論文 8

  1. 地方分権改革による自治体『ローカル・オプティマム』の検証：鳥取県における教育条件整備行政の分析から

    日本教育制度学会創立, 周年記念誌編集委員会

    教育制度学研究の成果と展望：日本教育制度学会紀要特別号　p. 349-366　2023年11月

  2. 公立小中学校非正規教職員に関する考察 法制度的類型と量的動向

    教育学研究　Vol. 90　No. 3　p. 448-460　2023年

  3. 小学校高学年教科担任制導入に関する考察 : 教員加配定数の分析から

    日本教育法学会年報　No. 52　p. 133-142　2023年

  4. 公立小中学校の長時間過密労働と教員定数算定に関する考察 : 義務標準法「乗ずる数」に着目して

    日本教師教育学会年報　No. 32　p. 135-147　2023年

  5. 「インクルーシブ教育システム」による学級編制、就学指導の変化と教育条件の質的低下について

    日本教育法学会年報　No. 50　p. 169-178　2021年

  6. 教員の長時間労働は、労働時間管理だけで解決するのか？：教職の専門職性とかかわって

    民主教育研究所

    民主教育研究所年報2024　No. 24　p. 72-79　2025年1月

  7. 公立小中学校における教員の不足・未配置の構造的仕組みと解決策に関する考察 : 高知県教育行政を事例として

    教育制度学研究　No. 30　p. 175-178　2023年

  8. 真に求められる少人数学級制の内容・方法に関する考察と提言

    日本教育法学会年報　No. 50　p. 131-139　2021年

MISC 34

  1. 奈良教育大学附属小学校問題のこれまでとこれから

    山﨑洋介

    交流研通信　No. 127　p. 39-46　2025年8月

  2. 『みんなのねがいでつくる学校』を支える：奈良教育大附属小を守る会のとりくみ

    山﨑洋介

    子どもと教科書全国ネット21NEWS　No. 162　p. 8-9　2025年7月

  3. 「せんせいふやそう」実現のために：ごまかしの来年度文科省予算案の分析

    子どもと教科書全国ネット21NEWS　No. 160　p. 2-3　2025年2月

  4. 義務標準法「乗ずる数」改善でせんせいふやそう

    クレスコ　No. 283　p. 20-23　2024年10月

  5. 教育情報(No.1179)奈良教育大附小を守る会奮闘記

    教育　No. 945　p. 98-101　2024年10月

  6. 公立小中学校における非正規教職員の現状と課題

    日本の科学者　Vol. 59　No. 8　p. 23-27　2024年

  7. みんなのねがいでつくる学校応援団日誌 : 奈良教育大附小と教育を守る抗いの記録

    人間と教育　No. 122　p. 74-81　2024年

  8. 教員の長時間過密労働は、労働時間管理だけで解決するのか? : 教職の専門職性とかかわって

    人間と教育　No. 121　p. 36-43　2024年

  9. 教員定数算定制度の再構築 : 「乗ずる数」を知っていますか

    教育　No. 934　p. 38-45　2023年11月

  10. 教員の長時間過密労働解消をめざす運動論の考察：給特法廃止論への疑問

    交流研通信　No. 119　p. 80-88　2023年10月

  11. 教員の不足はなぜ起こっているのか? : 高知県の事例研究から : 量的動向の特徴からさぐる解決の方向性

    人権と部落問題　Vol. 75　No. 7　p. 60-68　2023年7月

  12. 「せんせいをふやそう」どうやって？

    季刊 働くもののいのちと健康　No. 95　p. 60-68　2023年6月

  13. いま学校に必要なのは人と予算〈2023年度予算案分析〉

    子どもと教科書全国ネット21NEWS　No. 125　p. 22-23　2023年5月

  14. 新たな段階に入った教員未配置問題 : 公教育の構造的危機

    季刊労働法　No. 283　p. 80-88　2023年

  15. 鼎談 非正規教員増加に伴う、学校現場への影響とは

    季刊教育法　No. 215　p. 6-17　2022年12月

  16. 教職員非正規化の傾向と特徴

    教育　No. 914　p. 39-46　2022年3月

  17. 非正規教職員増加の何が問題か

    東京　No. 436　p. 2-12　2022年

  18. もっと! 少人数学級 京都の教育条件の現状と課題

    ひろば : 京都の教育　No. 207　2021年8月

  19. 進めよう! 本格的な少人数学級制

    部落問題研究　No. 237　p. 175-190　2021年5月

  20. 教員不足問題を解決するには? : 教育条件整備の観点から

    人間と教育　No. 112　p. 58-65　2021年

  21. コロナ禍における少人数学級制の議論動向

    山﨑洋介

    日本教育法学会ニュース　No. 143　2020年12月

  22. 教員の働き方を変える少人数学級へ

    教育　No. 899　p. 83-86　2020年12月

  23. 今こそ少人数学級の実現を

    人権と部落問題　Vol. 72　No. 11　p. 6-14　2020年11月

  24. ただちに35人学級を、そして20人学級をめざすために

    クレスコ　Vol. 20　No. 11　p. 22-25　2020年10月

  25. 感染症対策とゆとりある教育のために少人数学級制の導入を : 少人数学級制実施に必要な財政量試算

    季刊教育法　No. 206　p. 40-45　2020年9月

  26. コロナ禍休校で加速するGIGAスクール構想

    日本の科学者　Vol. 55　No. 9　p. 34-35　2020年9月

  27. なぜ教職員を増やそうとしないのか

    歴史地理教育　No. 2019　2019年10月

  28. 「働き方改革」を、まっすぐ教育条件整備へ

    No. 883　p. 44-51　2019年8月

  29. 「学校ブラック化」の背景にあるマンプアー政策

    教育　No. 870　p. 11-17　2018年7月

  30. 教育情報(No.1117)学校に人と予算を増やすには

    教育　No. 862　p. 92-95　2017年11月

  31. データで読み解く教員給与削減の意味

    教育　No. 813　p. 48-59　2013年10月

  32. 実践記録小学5年 教室で総選挙！：日本は食料を輸入すべきか？

    歴史地理教育　No. 764　p. 68-73　2010年10月

  33. 少人数学級制の財源問題を考える：総額裁量制のもとでの義務教育費国庫負担制度の運用実態

    季刊教育法　No. 166　p. 10-25　2010年9月

  34. 特別支援教育を学校づくりの柱に

    障害者教育科学　No. 51　p. 20-22　2005年8月

著書 9

  1. 教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか : 教育・教員の特殊性をふまえた改革提言

    高橋 哲(たかはし, さとし, 大阪大学准教授, 井本佳宏, いもと よしひろ, 東北大学准教授, 北田佳子, きただ よしこ, 埼玉大学教授, 鄭修娟(JUNG SOOYEO, 九州産業大学講師, 高橋望(たかはし のぞむ, 学習院女子大学准教授, 丸山和昭, まるやま かずあき, 名古屋大学准教授, 宮澤孝子, みやざわ たかこ, 宮城教育大学准教授, 山﨑洋介, やまざき ようすけ, 大阪大学助教

    日本評論社　2025年9月30日　学術書

    ISBN: 9784535528734

  2. 教員不足クライシス : 非正規教員のリアルからせまる教育の危機

    山﨑洋介, 杉浦孝雄, 原北祥悟, 教育科学研究会

    旬報社　2023年6月

    ISBN: 9784845118212

  3. もっと!少人数学級 : 豊かな学びを実現するためのアイデア

    山﨑洋介, 山沢智樹, 教育科学研究会

    旬報社　2021年3月

    ISBN: 9784845116782

  4. いま学校に必要なのは人と予算 : 少人数学級を考える

    山﨑洋介, ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会

    2017年9月

    ISBN: 9784406061575

  5. 教育法の現代的争点

    日本教育法学会

    法律文化社　2014年7月

    ISBN: 9784589035608

  6. 新しい時代の地方自治像と財政 : 内発的発展の地方財政論

    平岡, 和久, 自治体問題研究所

    自治体研究社　2014年5月

    ISBN: 9784880376141

  7. 「地域主権改革」と自治体の課題 : 行政分野別に考える条例づくり・権限移譲

    本多, 滝夫, 榊原, 秀訓, 角田, 英昭, 久保, 貴裕

    自治体研究社　2012年10月

    ISBN: 9784880375953

  8. 公教育の無償性を実現する : 教育財政法の再構築

    世取山, 洋介, 福祉国家構想研究会

    大月書店　2012年8月

    ISBN: 9784272360727

  9. 本当の30人学級は実現したのか? : 広がる格差と増え続ける臨時教職員

    山崎, 洋介, ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会

    自治体研究社　2010年3月

    ISBN: 9784880375434

講演・口頭発表等 19

  1. ゆとりある教育・楽しい学校をつくる：人と予算を増やすには

    山﨑洋介

    愛知民教連「明日の教育を語る」教育研究集会　2025年8月31日

  2. 教員定数増のカギとなる「乗ずる数」改善

    山﨑洋介

    京教組・京都教育センター「54年ぶりの給特法『改正』で学校はどうなる？」　2025年8月30日

  3. 「みんなのねがいでつくる学校」を守り、広げる：奈良教育大附属小事件を考える

    山﨑洋介

    治安維持法100周年を考える奈良県民の会学習会　2025年8月29日

  4. 「国会で何が審議されたのか その到達点と課題： 乗ずる数・休憩時間」

    山﨑洋介

    民主教育研究所フォーラム「新給特法でせんせいの未来はひらけるか」　2025年7月12日

  5. 地方分権教育改革における総額裁量制の運用実態：自治体に付与された『減らす自由』の限界

    山﨑洋介

    日本教育行政学会第58回大会（千葉大学）　2023年10月13日

  6. 自治体独自少人数学級制の財政的実施方法に関する研究：教員定数と教員給与費財源に着目して

    山﨑洋介

    日本教育学会第82回大会（オンライン）　2023年8月24日

  7. 義務標準法における教員定数算定について

    山﨑洋介

    衆議院調査局文部科学調査室意見聴取　2023年7月1日

  8. 義務教育における地方分権改革と地方教育行政の変容：教育条件指標の量的分析

    山﨑洋介

    日本教育行政学会第57回大会（日本大学）　2022年10月14日

  9. 公立小中学校県費非正規教職員に関する研究

    山﨑洋介

    日本教育学会第81回大会（オンライン）　2022年8月24日

  10. 「義務教育9年間を見通した指導体制」のゆくえ：教員加配定数の分析から

    山﨑洋介

    日本教育法学会第51回定期総会（龍谷大学）　2022年6月3日

  11. 公立小中学校非正規教職員の法的多様性と量的動向

    山﨑洋介

    日本教育法学会第50回定期総会（オンライン）　2021年6月5日

  12. 公立小中学校における教員の不足・未配置の構造的仕組みと改善策に関する考察：高知県教育行政の事例研究から

    山﨑洋介

    日本教育制度学会課題別セッションⅡ義務教育（オンライン）　2021年1月21日

  13. 新型コロナウイルス対策の教育条件と教育労働の現状と課題

    山﨑洋介

    日本教育法学会合同研究会（オンライン）　2020年8月29日

  14. 2017年義務標準法改正の影響

    山﨑洋介

    日本教育法学会第49回定期総会（和光大学）　2019年6月1日

  15. 義務教育諸学校の体制充実および運営改善を図るための法律改正を考える

    山﨑洋介

    日本教育法学会第47回定期総会（中央大学）　2017年5月26日

  16. 教職員定数をめぐる政策動向とその展望：予算折衝における文科省と財務省の「対抗」論理の分析

    山﨑洋介

    日本教育法学会第46回定期総会（龍谷大学）　2016年5月28日

  17. 地域主権改革と義務教育費国庫負担制度

    山﨑洋介

    日本教育法学会新教育基本法法制研究特別委員会公開研究会（桜美林大学）　2010年10月23日

  18. 地方裁量「少人数学級制」の現状と問題点

    山﨑洋介

    日本教育法学会第40回定期総会（明治大学）　2010年5月29日

  19. 地方裁量「少人数学級制」における義務標準法の解釈運用の問題点と改善の方向について

    山﨑洋介

    日本教育法学会第39回定期総会（法政大学）　2009年5月30日

社会貢献 2

  1. 奈良市立佐保・鼓阪２小学校の再編統合問題を考える奈良市議会議員勉強会

    奈良市議会議員有志

    2025年3月5日 ～

  2. 学校の規模や教育環境を考えるシンポジウム「大人も子どもも一緒に考える 学びの広場」

    奈良市立鼓阪小学校PTA

    2025年2月11日 ～

報道 11

  1. 教員不足の実態とその主な要因は？文科省の対策ととるべき解決策を解説

    朝日新聞社

    2025年10月1日

  2. 奈良市立佐保・鼓阪2小学校の再編統合で奈良市議会が勉強会

    奈良新聞

    2025年3月6日

  3. 「統廃合」踏まえ奈良市の鼓阪小学校で集会 小規模校の利点考察 「切磋琢磨」に疑問示す

    2025年2月12日

  4. 「建設的話し合いを」統廃合揺れる奈良市立小で教育環境考えるシンポ

    2025年2月12日

  5. 収入や教員数を基に教育現場の課題指摘 水戸で講演会

    2024年2月18日

  6. 「教員基礎定数」改善を

    2023年12月29日

  7. 働き方改革と教員定数㊦「『乗ずる数』の改善必要」山﨑洋介さん

    2023年6月30日

  8. 公立小学校の少人数学級 全国の教育条件を調べる会山﨑事務局長に聞く

    2021年2月

  9. 少人数学級 財源の壁 コロナで現場に期待感

    2020年8月27日

  10. 分散登校時につかのまの実現 少人数学級「あり」でしょ

    2020年7月21日

  11. 教室の「密」回避の切り札「少人数学級」実現の道筋は

    東京新聞

    2020年7月19日

学術貢献活動 1

  1. ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会

    ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会（事務局長・会長）

    2005年12月 ～ 継続中

機関リポジトリ 1

大阪大学の学術機関リポジトリ（OUKA）に掲載されているコンテンツ

  1. 地方分権改革下における義務教育財政の実証的研究－自治体教育条件整備行政の財政分析－

    山﨑 洋介