keyword 租税法
地方税共同機構 「運営審議会」委員
2023年4月 ～ 継続中
総務省 「地方税における電子化の推進に関する検討会」委員 政府
2019年9月 ～ 継続中
北海道 「観光振興税に係る懇談会」委員 自治体
2019年12月 ～ 2020年3月
租税法学会
人文・社会 / 公法学 /
「租税情報開示禁止原則」について
日税研論集 No. 86 p. 285-320 2025年3月
宿泊税の現状と国際比較にみる法的課題
田中啓之
地方税 Vol. 75 No. 2 p. 2-11 2024年2月
ドイツ法における租税秘密と個人データ処理
田中啓之
税大ジャーナル No. 36 p. 1-14 2024年1月
パススルー課税の現状と未来
田中啓之
租税法研究 No. 51 p. 42-58 2023年6月
租税情報の他の行政目的への活用可能性と法的限界――ドイツ法における議論
田中啓之
法律時報 No. 1176 p. 26-31 2022年5月
ドイツ所得税改革の動向
田中啓之
日税研論集 No. 80 p. 33-59 2022年3月 研究論文（学術雑誌）
租税法に関するドイツ連邦憲法裁判所の判例の動向
田中啓之
日税研論集 No. 77 p. 369-414 2020年10月 研究論文（学術雑誌）
収益事業と損失
田中啓之
税研 No. 205 p. 23-28 2019年5月 研究論文（学術雑誌）
共同事業の形態と所得課税（4・完）
田中啓之
法学協会雑誌 Vol. 135 No. 10 p. 2434-2478 2018年10月 研究論文（学術雑誌）
共同事業の形態と所得課税（3）
田中啓之
法学協会雑誌 Vol. 135 No. 9 p. 2166-2223 2018年9月 研究論文（学術雑誌）
共同事業の形態と所得課税（2）
田中啓之
法学協会雑誌 Vol. 135 No. 8 p. 1884-1937 2018年8月 研究論文（学術雑誌）
共同事業の形態と所得課税（1）
田中啓之
法学協会雑誌 Vol. 135 No. 7 p. 1529-1598 2018年7月 研究論文（学術雑誌）
ドイツにおける租税確定手続
田中啓之
日税研論集 Vol. 71 No. 71 p. 261-292 2017年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本税務研究センター
ドイツにおける寄附税制
田中啓之
税研 No. 189 p. 60-64 2016年9月 研究論文（学術雑誌）
国境を超える公益と課税
田中啓之
北大法学論集 Vol. 66 No. 3 p. 695-708 2015年5月 研究論文（学術雑誌）
営利を目的としない継続的行為から生じた所得
田中啓之
論究ジュリスト No. 12 p. 255-258 2015年2月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣
租税法における外国の法形態
田中啓之
北大法学論集 Vol. 65 No. 5 p. 1187-1212 2015年1月 研究論文（学術雑誌）
【判例評釈】CFC税制における課税標準外所得金額の意義等が争われた事例
田中啓之
ジュリスト No. 1585 p. 139-142 2023年6月
【判例評釈】審査決定と理由附記
田中啓之
別冊ジュリスト（行政判例百選II第8版） No. 261 p. 282-283 2022年11月
【判例評釈】みなし贈与
田中啓之
別冊ジュリスト（租税判例百選第7版） No. 253 p. 160-161 2021年6月 その他
【判例評釈】リミテッド・パートナーシップの租税法上の扱い
田中啓之
別冊ジュリスト（租税判例百選第7版） No. 253 p. 48-49 2021年6月 その他
【判例評釈】実質的に他者と共同してその事業を営む者と認められた事例
田中啓之
ジュリスト No. 1558 p. 131-134 2021年5月 その他
【判例評釈】固定資産評価審査決定の取消訴訟における不服申立前置主義の趣旨
田中啓之
ジュリスト No. 1539 p. 10-11 2019年12月 その他
【判例評釈】旧商法上の減資払戻限度超過額と法人税法22条2項による収益擬制
税研 No. 208 p. 126-129 2019年11月 その他
【判例評釈】破産会社における過払金返還債務の確定を理由とする更正の請求の可否
田中啓之
ジュリスト No. 1531 p. 196-197 2019年4月 その他
【判例評釈】判例批評
田中啓之
民商法雑誌 Vol. 154 No. 5 p. 1097-1111 2018年12月 その他
【判例評釈】誘致企業による土地使用計画の全部放棄に伴う返還義務と住民訴訟
田中啓之
ジュリスト No. 1522 p. 10-11 2018年8月 その他
【判例評釈】特定非営利活動法人における収益事業該当性
田中啓之
ジュリスト No. 1519 p. 126-129 2018年5月 その他
【書評】学界展望（租税法）Christoph Bräunig, Herbert Dorn (1887-1957). (Beiträge zur Rechtsgeschichte des 20. Jahrhunderts, Band 90, Mohr Siebeck, Tübingen 2016, Dissertation, XV + 393 S.)
田中啓之
国家学会雑誌 Vol. 130 No. 7=8 p. 556-559 2017年8月 書評論文,書評,文献紹介等
【判例評釈】みなし贈与
田中啓之
別冊ジュリスト（租税判例百選第6版） No. 228 p. 151-152 2016年6月 その他
【判例評釈】リミテッド・パートナーシップの租税法上の扱い
田中啓之
別冊ジュリスト（租税判例百選第6版） No. 228 p. 46-47 2016年6月 その他
【判例評釈】匿名組合契約に基づく利益分配に係る所得区分と「正当な理由」
田中啓之
ジュリスト No. 1493 p. 102-105 2016年5月 その他
【判例評釈】デラウェア州LPSが「法人」に該当するとされた事例
田中啓之
税研 No. 178 p. 97-100 2014年11月 その他
【判例評釈】「ゆうメール」による納税申告書の提出につき国税通則法22条の適用がないとされた事例
田中啓之
ジュリスト No. 1471 p. 8-9 2014年9月 その他
出版者・発行元：有斐閣
【判例評釈】第三者名義でされた源泉徴収に係る所得税の納付の有効性
田中啓之
ジュリスト No. 1467 p. 114-117 2014年5月 その他
【書評】学界展望（租税法）Michael Droege, Gemeinnützigkeit im offenen Steuerstaat. (Jus Publicum, Band 191, Mohr Siebeck, Tübingen 2010, Habilitation, XVI + 616 S.)
田中啓之
国家学会雑誌 Vol. 126 No. 11=12 p. 1125-1127 2013年12月 書評論文,書評,文献紹介等
【判例評釈】米国州法を準拠法とする信託の受益者に対する贈与税の課税処分が適法とされた事例
田中啓之
ジュリスト No. 1460 p. 8-9 2013年11月 その他
出版者・発行元：有斐閣
最初連結事業年度開始日に行う適格合併に係る欠損金引継ぎの可否
田中啓之
ジュリスト No. 1426 p. 197-199 2011年7月 その他
出版者・発行元：有斐閣
最高裁判所民事判例研究
田中啓之
法学協会雑誌 Vol. 128 No. 6 p. 1619-1657 2011年6月 その他
市場・国家と法 : 中里実先生古稀祝賀論文集
田中啓之
有斐閣 2024年8月
ISBN: 9784641228610
国家・公共の福祉・基本権
Isensee, Josef, 田中, 啓之, 西村, 裕一, 藤川, 直樹(1987)
弘文堂 2019年9月
ISBN: 9784335357855
租税法と民法
金子, 宏, 中里, 実
有斐閣 2018年11月
ISBN: 9784641227545
家族・社会
佐藤, 英明, 伊藤, 剛志, 浅妻, 章如, 中里, 実, 米田, 隆(弁護士), 岡村, 忠生, 金子, 宏, 加藤, 友佳, 小塚, 真啓, 渡辺, 智之, 岩崎, 政明, 小黒, 一正, 瀧川, 裕英, 田中, 啓之, 吉村, 典久, 斎藤, 誠, 関, 葉子
日本評論社 2017年6月
ISBN: 9784535065086
パススルー課税の現状と未来
田中啓之
租税法学会第51回総会 2022年10月16日
越境取引と消費税
田中啓之
租税法学会第49回総会 2020年10月17日
沖縄の宿泊税、配分で議論膠着 県折半案に5市町村反発
2024年6月24日
１泊２万円未満は１００円 道の宿泊税、最終調整へ 有識者懇 年度内に案とりまとめ
2024年1月26日
