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和仁　健太郎
Wani Kentarou
和仁　健太郎
Wani Kentarou
機関リポジトリ
国際公共政策研究科　国際公共政策専攻，教授

keyword 国際法

機関リポジトリ

経歴 3

  1. 2021年8月 ～ 継続中
    大阪大学　大学院国際公共政策研究科　教授

  2. 2010年10月 ～ 2021年7月
    大阪大学　大学院国際公共政策研究科　准教授

  3. 2007年4月 ～ 2010年9月
    東京大学　大学院総合文化研究科国際社会科学専攻　助教

学歴 3

  1. 東京大学　大学院総合文化研究科　国際社会科学専攻博士課程

    2001年4月 ～ 2007年3月

  2. 東京大学　大学院総合文化研究科　国際社会科学専攻修士課程

    1999年4月 ～ 2001年3月

  3. 上智大学　法学部　国際関係法学科

    1995年4月 ～ 1999年3月

委員歴 9

  1. 国際法学会　雑誌編集委員会　学協会

    2024年8月 ～ 継続中

  2. 国際法協会日本支部　Japanese Digest of International Law委員会　学協会

    2023年7月 ～ 継続中

  3. 世界法学会　編集委員会

    2023年5月 ～ 継続中

  4. 国際法学会　研究企画委員会　学協会

    2020年9月 ～ 2022年8月

  5. 国際法学会　雑誌編集委員会　学協会

    2016年9月 ～ 2020年8月

  6. 独立行政法人大学入試センター　教科科目第一委員会 委員　政府

    2014年4月 ～ 2016年3月

  7. 世界法学会　会計主任補佐

    2011年7月 ～ 2014年5月

  8. 国際関係論研究会　編集委員会　学協会

    2007年4月 ～ 2010年9月

  9. 国際関係論研究会　運営委員会　学協会

    2007年4月 ～ 2010年9月

所属学会 3

  1. 国際法協会日本支部

  2. 世界法学会

  3. 国際法学会

研究内容・専門分野 1

  1. 人文・社会 / 国際法学 /

受賞 1

  1. 第43回安達峰一郎記念賞

    公益財団法人安達峰一郎財団　2010年11月

論文 29

  1. 領海沿岸国の保護権と外国軍艦の免除

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 73　No. 5　p. 895-931　2024年2月　研究論文（学術雑誌）

  2. ロシア・ウクライナ戦争から考える中立法の現在―交戦国への軍事援助の国際法的評価―

    和仁 健太郎

    有斐閣Onlineロージャーナル　2023年7月　研究論文（学術雑誌）

  3. 日本周辺の海峡と外国潜水艦の通航

    和仁 健太郎

    奥脇直也・坂元茂樹編『海上保安法制の現状と展開―多様化する海上保安任務』（有斐閣、2023年）　p. 36-50　2023年6月　論文集(書籍)内論文

  4. ロシアによるウクライナ軍事侵攻の合法性と国際社会の対応

    和仁 健太郎

    国際問題　No. 710　p. 15-24　2022年12月　研究論文（学術雑誌）

  5. 国家による個人請求権の処理権能：戦後補償の理論問題

    和仁 健太郎

    国際法外交雑誌　Vol. 121　No. 2　p. 1-24　2022年8月　研究論文（学術雑誌）

  6. 戦後補償問題における「国際法上の」個人請求権の意義

    和仁 健太郎

    国際公共政策研究　Vol. 26　No. 2　p. 135-148　2022年3月　研究論文（学術雑誌）

  7. サイバー犯罪に対する国家管轄権の行使と国際法

    和仁 健太郎

    論究ジュリスト　No. 37　p. 46-53　2021年11月10日　研究論文（学術雑誌）

  8. The Status of Rebels in Non-International Armed Conflict: Do They Have the Right to Life?

    Karen N. Scott, Kathleen Claussen, Charles-Emmanuel Côté, and Atsuko Kanehara, eds., Changing Actors in International Law　p. 356-379　2020年10月28日　論文集(書籍)内論文

    出版者・発行元：

  9. 新日鉄住金事件・韓国大法院判決と日韓請求権協定（2・完）

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 70　No. 1　p. 1-33　2020年5月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  10. 新日鉄住金事件・韓国大法院判決と日韓請求権協定（1）

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 69　No. 6　p. 1217-1246　2020年3月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  11. 中国による海洋法秩序への挑戦と海洋ガバナンス

    和仁 健太郎

    論究ジュリスト　No. 30　p. 36-43　2019年8月　研究論文（学術雑誌）

  12. 「戦争状態」理論の再検討：伝統的国際法は平時・戦時の二元的構造の国際法だったのか？

    和仁健太郎

    岩沢雄司・森川幸一・森肇志・西村弓編『小寺彰先生追悼論文集：国際法のダイナミズム』（有斐閣、2019年）　p. 627-650　2019年3月　論文集(書籍)内論文

  13. Development of the Law of the Sea and the Legal Status of International Straits in Time of International Armed Conflict

    和仁健太郎

    Japanese Yearbook of International Law　Vol. 81　p. 39-80　2019年3月　研究論文（学術雑誌）

  14. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係（4・完）：海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 68　No. 4　p. 27-74　2018年11月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  15. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係（3）：海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 68　No. 3　p. 519-555　2018年9月

  16. 海洋の科学的調査法制および海洋構築物法制と国際法 : 排他的経済水域・大陸棚における沿岸国管轄権とその根拠

    和仁健太郎

    国際問題　No. 674　p. 5-15　2018年9月　研究論文（学術雑誌）

  17. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係（2）：海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 67　No. 6　p. 1157-1202　2018年3月　研究論文（学術雑誌）

  18. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係（1）：海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 67　No. 5　p. 827-855　2018年1月　研究論文（学術雑誌）

  19. 国連海洋法条約における「軍事調査」の位置：「海洋の科学的調査」との関係

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 66　No. 3・4　p. 157-184　2016年　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  20. 伝統的国際法における敵船・敵貨捕獲の正当化根拠（2・完）

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 64　No. 5　p. 121-162　2015年　研究論文（学術雑誌）

  21. 海上捕獲法の正当化根拠：ロンドン宣言（1909年）以前の学説・国家実行の検討

    和仁健太郎

    国際法外交雑誌　Vol. 113　No. 4　p. 569-594　2015年　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：国際法学会 ; 1912-

  22. 国際法における“unit self-defense”の法的性質と意義

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 65　No. 1　p. 25-85　2015年　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  23. 武力紛争時における国際海峡の法的地位：通過通航権制度と海戦法規・中立法規との関係

    和仁健太郎

    坂元茂樹編『国際海峡』（東信堂、2015年）　p. 219-277　2015年　論文集(書籍)内論文

  24. 武力紛争時における国際海峡の法的地位：通過通航権制度と海戦法規・中立法規との関係

    和仁健太郎

    海洋政策研究 2014年特別号　p. 41-83　2014年　研究論文（学術雑誌）

  25. 伝統的国際法における敵船・敵貨捕獲の正当化根拠（1）

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 64　No. 2　p. 37-72　2014年　研究論文（学術雑誌）

  26. 伝統的中立制度の本質：戦争に巻き込まれない権利とその条件

    和仁健太郎

    博士学位論文（東京大学）　2007年3月　学位論文（博士）

  27. 伝統的中立制度の成立：18世紀末～20世紀初頭の中立

    和仁健太郎

    国際関係論研究　No. 24　p. 29-57　2005年　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：国際関係論研究会

  28. 「中立」観念の起源：16～18世紀における「中立」

    和仁健太郎

    国際関係論研究　No. 22　p. 97-123　2004年　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：国際関係論研究会

  29. 中立制度に対する戦争違法化の影響：戦間期及び第二次大戦中の学説・国家実行の検討

    和仁健太郎

    国際関係論研究　No. 18　p. 27-54　2002年　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：国際関係論研究会

MISC 22

  1. 域外軍事行動によって生じた人の死亡に関する調査義務ーハナン事件

    和仁 健太郎

    人権判例報　No. 8　p. 104-111　2024年7月

  2. 〔紹介〕Christián Correa, Shuichi Furuya, and Clara Sandoval, Reparation for Victims of Armed Conflict (Cambridge University Press, 2021, 293+viii pp.)

    和仁 健太郎

    国際法外交雑誌　Vol. 122　No. 1　p. 133-138　2023年5月　書評論文,書評,文献紹介等

  3. Navigational Rights and the Coastal State’s Jurisdiction in the Northern Sea Route

    Kentaro Wani

    James Kraska , Ronan Long , and Myron H. Nordquist, eds., Peaceful Maritime Engagement in East Asia and the Pacific Region (Brill, 2022)　p. 266-273　2022年12月　研究発表ペーパー・要旨（国際会議）

  4. Act Concerning Measures to Ensure Peace and Security of Japan in Situations that will Have an Important Influence on Japan’s Peace and Security

    Kentaro Wani

    Seokwoo Lee ed., Encyclopedia of Public International Law in Asia, Vol. 1 (Brill, 2021)　p. 284-285　2021年10月1日　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  5. Allied Occupation of Japan

    Kentaro Wani

    Seokwoo Lee ed., Encyclopedia of Public International Law in Asia, Vol. 1 (Brill, 2021)　p. 280-281　2021年10月1日　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  6. War Reparations

    Kentaro Wani

    Seokwoo Lee ed., Encyclopedia of Public International Law in Asia, Vol. 1 (Brill, 2021)　p. 283-284　2021年10月1日　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  7. Peace Treaties

    Kentaro Wani

    Seokwoo Lee ed., Encyclopedia of Public International Law in Asia, Vol. 1 (Brill, 2021)　p. 281-283　2021年10月1日　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  8. 海上中立法―アメラーダ・ヘス海運会社事件

    和仁 健太郎

    森川幸一・兼原敦子 ・酒井啓亘・西村弓編『国際法判例百選』第3版（有斐閣、2021年）　p. 236-237　2021年9月30日　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  9. エンリカ・レクシエ号事件―国連海洋法条約附属書VII仲裁裁判所、2020年5月21日仲裁判断

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 71　No. 1　p. 217-269　2021年5月31日

  10. 選択科目論文式試験 国際関係法（公法系）解説・解答例

    和仁健太郎

    別冊法学セミナーNo. 265 司法試験の問題と解説2020　p. 258-263　2021年2月　記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

  11. 中国人の強制連行・強制労働と「サンフランシスコ平和条約の枠組み」論

    和仁 健太郎

    ジュリスト（令和元年度重要判例解説）　No. 1544　2020年4月　記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

  12. 元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定

    和仁健太郎

    国際法学会エキスパートコメント　2019年7月

  13. ヴァージニアG号事件：国際海洋法裁判所判決、2014年4月14日

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 66　No. 5　p. 993-1027　2017年　記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  14. [Book Review] Buryokufunso niokeru Kokusaijindoho to Kokusaijinkenho no Kosaku [The Interaction between International Human Rights Law and International Humanitarian Law in Armed Conflict], by Yoko Takashima. Tokyo: Sensyu University Press, 2015. Pp. 292+vii.

    Kentaro Wani

    Japanese Yearbook of International Law　Vol. 60　p. 446-449　2017年　書評論文,書評,文献紹介等

  15. 「ユニット・セルフディフェンス」をめぐる議論状況

    和仁健太郎

    国際法学会エキスパートコメント　2016年6月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  16. 海洋の平和と安全保障：国際法の観点から

    和仁健太郎

    星野俊也・大槻恒裕・村上正直『グローバリズムと公共政策の責任 第1巻 平和の共有と公共政策』（大阪大学出版会、2016年）　p. 131-154　2016年　記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）

  17. イラク「戦争」・対テロ「戦争」：戦争とは？：国際法上の戦争と武力紛争

    和仁健太郎

    森川幸一ほか編『国際法で世界がわかる：ニュースで読み解く32講』（岩波書店、2016年）　p. 254-262　2016年　記事・総説・解説・論説等（その他）

  18. アル・ジェッダ対英国事件（欧州人権裁判所（大法廷）判決、2011年7月7日）

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 63　No. 2　p. 557-597　2013年　記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  19. アル・スケイニ対英国事件（欧州人権裁判所（大法廷）判決、2011年7月7日）

    和仁健太郎

    阪大法学　Vol. 62　No. 5　p. 363-394　2012年　記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）

  20. 国際法上の義務の優越―国内法の援用の禁止 アラバマ号事件

    和仁健太郎

    小寺彰・森川幸一・西村弓編『国際法判例百選』第2版（有斐閣、2011年）　p. 16-17　2011年　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  21. [Book Review] The Law of Occupation: Continuity and Change of International Humanitarian Law, and Its Interaction with Human Rights Law, by Yutaka Arai-Takahashi. Leiden: Martinus Nijhoff Publishers, 2009

    Kentaro Wani

    Japanese Yearbook of International Law　Vol. 54　p. 456-458　2011年　書評論文,書評,文献紹介等

  22. 〔紹介〕Yutaka Arai-Takahashi, The Law of Occupation: Continuity and Change of International Humanitarian Law, and Its Interaction with Human Rights Law (Martinus Nijhoff Publishers, 2009, xl+758 pp.)

    和仁健太郎

    国際法外交雑誌　Vol. 109　No. 3　p. 499-504　2010年　書評論文,書評,文献紹介等

    出版者・発行元：国際法学会

著書 2

  1. Neutrality in International Law : From the Sixteenth Century to 1945

    和仁健太郎

    2017年2月

    ISBN: 9781138284777

  2. 伝統的中立制度の法的性格 : 戦争に巻き込まれない権利とその条件

    和仁, 健太郎

    東京大学出版会　2010年2月

    ISBN: 9784130361385

講演・口頭発表等 37

  1. 国家管轄権に関する議論枠組みの再検討：管轄権分類論および「◯◯主義」アプローチに対する批判

    国際法研究会　2025年2月8日

  2. ロシア・ウクライナ戦争から考える中立法の現在ー交戦国への軍事援助の国際法的評価ー

    和仁 健太郎

    国際法研究会　2023年5月13日

  3. ロシアによるウクライナ軍事侵攻の合法性と国際社会の対応

    和仁 健太郎

    国際問題ウェビナ―「ロシア・ウクライナ紛争における国際法の役割」を論じる　2023年1月24日

  4. 日中間の戦争請求権処理と国際法の基本問題

    和仁 健太郎

    国際法研究会　2022年6月4日

  5. 日中戦後賠償と国際法の基本問題

    和仁 健太郎

    国際法協会日本支部2022年度研究大会　2022年4月23日

  6. ［事例研究］日中戦後賠償問題

    和仁 健太郎

    第98回国際判例事例研究会　2022年3月9日

  7. 国家による個人請求権の処理権能――戦後賠償の理論問題

    国際法学会2021年度研究大会　2021年9月7日

  8. Navigational Rights and the Coastal State’s Jurisdiction in the Northern Sea Route

    和仁健太郎

    The 44th annual Conference on Oceans Law & Policy (COLP)　2021年5月11日

  9. Enrica Lexie号事件（国連海洋法条約附属書VII仲裁裁判所、2020年5月21日仲裁判断）

    和仁 健太郎

    第93回国際判例事例研究会　2020年11月4日

  10. ［判例紹介］Enrica Lexie号事件（国連海洋法条約附属書VII仲裁裁判所、2020年5月21日仲裁判断）

    和仁 健太郎

    国際法研究会　2020年10月31日

  11. 国家による個人請求権の処理権能ーー根拠と制約

    和仁 健太郎

    国際法研究会　2020年7月4日

  12. 韓国大法院判決（2018年10 月30 日）と日韓請求権協定

    和仁健太郎

    国際人権法学会第31回（2019年度）研究大会　2019年11月17日

  13. ［判例紹介］新日鉄住金事件（韓国大法院判決、2018年10月30日）

    和仁健太郎

    国際法研究会　2019年4月6日

  14. 新日鉄住金事件（韓国大法院判決、2018年10月30日）

    和仁健太郎

    第89回国際判例事例研究会　2019年3月27日

  15. 非国際的武力紛争における叛徒の地位再考―非国際的武力紛争に「戦闘員」（いつでも殺してよい人）はいるか？―

    和仁健太郎

    国際法研究会　2018年10月27日

  16. Rethinking the Status of Non-State Armed Groups in Non-International Armed Conflict

    Kentaro Wani

    The Seventh International Four Societies Conference (“Changing Actors in International Law”), International Conference Center, Waseda University　2018年6月3日

  17. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係：海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁健太郎

    第198回国際立法研究会　2017年11月10日

  18. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係：海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁健太郎

    国際法研究会　2017年10月28日

  19. 「戦争状態」理論の再検討：伝統的国際法は平時・戦時の二元的構造の国際法だったのか？

    国際法研究会　2017年1月28日

  20. 「戦争状態」理論の再検討：伝統的国際法は平時・戦時の二元的構造の国際法だったのか？

    和仁健太郎

    第193回国際立法研究会　2016年12月2日

  21. ［判例紹介］M/V "Virginia G" (Panama/ Guinea-Bissau), International Tribunal for the Law of the Sea, Judgment, 14 April 2014, ITLOS Reports 2014, p. 4

    和仁健太郎

    国際法研究会　2016年10月15日

  22. The M/V "Virginia G" Case (Panama/Guinea-Bissau), International Tribunal for the Law of the Sea, Judgment, 14 April 2014

    和仁健太郎

    第83回国際判例事例研究会　2016年8月4日

  23. debellatio法理研究の現代的意義について―Melissa Patterson, "Who's Got the Title? or, the Remnants of Debellatio in Post-Invasion Iraq", Harvard International Law Journal, Vol. 47(2006), pp. 467-488の紹介と検討を中心にー

    和仁健太郎

    国際法研究会　2015年6月6日

  24. 国際法における"unit self-defense"の法的性質と意義

    回国際立法研究会

    2015年3月6日

  25. いわゆる"unit self-defense"の法的性質と意義

    和仁健太郎

    国際法研究会　2014年11月29日

  26. 武力紛争時における国際海峡の法的地位：通過通航権制度と海戦法規・中立法規との関係

    日本海洋政策学会第5回年次大会　2013年12月7日

  27. 伝統的国際法における海上捕獲権の正当化根拠：ロンドン宣言（1909年）に至る歴史的展開

    和仁健太郎

    国際法学会2013年度研究大会　2013年10月14日

  28. 伝統的国際法における海上捕獲権の正当化根拠：ロンドン宣言（1909年）に至る歴史的展開

    和仁健太郎

    国際法研究会　2013年9月21日

  29. Al-Jedda対英国事件（欧州人権裁判所・2011年7月7日判決 (Application no. 27021/08)）

    和仁健太郎

    第66回国際判例事例研究会　2013年3月22日

  30. ［判例紹介］アル・ジェッダ事件判決（Al-Jedda v. the United Kingdom, European Court of Human Rights (Grand Chamber), App. No. 27021/08, Judgment, 7 July 2011)

    和仁健太郎

    国際法研究会　2013年2月16日

  31. ［判例紹介］Al-Skeini対英国事件（欧州人権裁判所・2011年7月7日判決（Application no. 55721/07)

    和仁健太郎

    国際法研究会　2012年2月28日

  32. Al-Skeini対英国事件（欧州人権裁判所・2011年7月7日判決 (Application no. 55721/07)）

    和仁健太郎

    第59回国際判例事例研究会　2011年10月28日

  33. 占領法規の適用対象となる『占領』の範囲

    和仁健太郎

    第173回国際関係論研究会定例研究会　2010年3月27日

  34. 伝統的中立制度の法的性格：国際法による戦争制限の一局面

    和仁健太郎

    第303回東京大学国際法研究会　2009年6月21日

  35. 国際司法裁判所 コンゴ領内における軍事活動事件判決（本案）（コンゴ民主共和国対ウガンダ）

    和仁健太郎

    第36回国際判例事例研究会　2007年4月27日

  36. 国際司法裁判所 オイル・プラットフォーム事件判決（本案）（イラン対米国）

    和仁健太郎

    第15回国際判例事例研究会　2004年4月30日

  37. 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所上訴裁判部 ダヂッチ事件中間判決

    和仁健太郎

    第2回国際判例事例研究会　2002年9月11日

機関リポジトリ 18

大阪大学の学術機関リポジトリ（OUKA）に掲載されているコンテンツ

  1. 領海沿岸国の保護権と外国軍艦の免除

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 73　No. 5　p. 15-51　2024年1月31日

  2. 国家による個人請求権の処理権能：戦後補償の理論問題

    和仁 健太郎

    国際法外交雑誌　Vol. 121　No. 2　p. 1-24　2022年8月1日

  3. 戦後補償問題における「国際法上の」個人請求権の意義

    和仁 健太郎

    国際公共政策研究　Vol. 26　No. 2　p. 135-148　2022年3月

  4. エンリカ・レクシエ号事件 : 国連海洋法条約附属書VII 仲裁裁判所、二〇二〇年五月二一日仲裁判断

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 71　No. 1　p. 217-269　2021年5月31日

  5. 新日鉄住金事件・韓国大法院判決と日韓請求権協定（二・完）

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 70　No. 1　p. 1-33　2020年5月31日

  6. 新日鉄住金事件・韓国大法院判決と日韓請求権協定（一）

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 69　No. 6　p. 33-62　2020年3月31日

  7. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係（四・完） : 海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 68　No. 4　p. 27-74　2018年11月30日

  8. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係（三） : 海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 68　No. 3　p. 37-73　2018年9月30日

  9. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係（二） : 海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 67　No. 6　p. 93-138　2018年3月31日

  10. 未承認反乱団体が海上で行う暴力行為と海賊行為との関係（一） : 海賊行為の「私的目的」要件をめぐる歴史的展開

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 67　No. 5　p. 47-75　2018年1月31日

  11. ヴァージニアG号事件 : 国際海洋法裁判所判決、二○ー四年四月一四日

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 66　No. 5　p. 121-155　2017年1月31日

  12. 国連海洋法条約における「軍事調査」の位置 : 「海洋の科学調査」との関係

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 66　No. 3-4　p. 157-183　2016年11月30日

  13. 国際法における“unit self-defense”の法的性質と意義

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 65　No. 1　p. 25-85　2015年5月31日

  14. 伝統的国際法における敵船・敵貨捕獲の正当化根拠（二・完）

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 64　No. 5　p. 121-162　2015年1月31日

  15. 海上捕獲法の正当化根拠 : ロンドン宣言（1909年）以前の学説・国家実行の検討

    和仁 健太郎

    国際法外交雑誌　Vol. 113　No. 4　p. 569-594　2015年1月20日

  16. 伝統的国際法における敵船・敵貨捕獲の正当化根拠（一）

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 64　No. 2　p. 37-72　2014年7月31日

  17. アル・ジェッダ対英国事件 : 欧州人権裁判所（大法廷）判決、二〇一一年七月七日

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 63　No. 2　p. 301-341　2013年7月31日

  18. アル・スケイニ対英国事件（欧州人権裁判所（大法廷）判決、二〇一一年七月七日）

    和仁 健太郎

    阪大法学　Vol. 62　No. 5　p. 363-394　2013年1月31日