顔写真

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大久保　規子
Ookubo Noriko
大久保　規子
Ookubo Noriko
機関リポジトリ
法学研究科　法学・政治学専攻，教授
機関リポジトリ

学歴 1

  1. 一橋大学　法学研究科博士後期課程修了

    ～ 1993年

委員歴 28

  1. 環境経済政策学会　理事

    ～ 継続中

  2. 吹田市廃棄物減量等推進審議会　委員　自治体

    ～ 継続中

  3. 宝塚市パチンコ店等審査会　委員　自治体

    ～ 継続中

  4. 神戸市環境保全審議会　委員　自治体

    ～ 継続中

  5. 京都市環境影響評価審査会　委員　自治体

    ～ 継続中

  6. 京都市環境審議会　委員　自治体

    ～ 継続中

  7. 芦屋市情報公開・個人情報保護審査会　委員　自治体

    ～ 継続中

  8. 大阪府公害審査会　委員　自治体

    ～ 継続中

  9. 兵庫県環境審議会　委員　自治体

    ～ 継続中

  10. 近畿地方整備局淀川流域委員会　委員　自治体

    ～ 継続中

  11. 地球環境パートナーシップオフィス運営委員会　委員　その他

    ～ 継続中

  12. 環境省環境省国立研究開発法人審議会　委員　政府

    ～ 継続中

  13. 科学技術・学術審議会（環境エネルギー科学技術委員会）　専門委員　政府

    ～ 継続中

  14. 水資源開発分科会 淀川部会　専門委員　政府

    ～ 継続中

  15. 社会資本整備審議会環境部会　委員　政府

    ～ 継続中

  16. 交通政策審議会　委員　政府

    ～ 継続中

  17. 中央環境審議会　臨時委員　政府

    ～ 継続中

  18. 公益財団法人公害地域再生センター　理事　その他

    ～ 継続中

  19. ひょうご環境創造協会　理事　学協会

    ～ 継続中

  20. 日本学術会議　会員　その他

    ～ 継続中

  21. 日本公法学会　理事　学協会

    ～ 継続中

  22. 環境法政策学会　常任理事　学協会

    ～ 継続中

  23. 関西広域連合　広域環境保全局有識者会議委員

  24. 大阪市　廃棄物減量等推進審議会委員

  25. 尼崎市　公害等紛争調整委員

  26. 高槻市　環境・温暖化対策審議会委員

  27. 大阪府河川整備審議会委員　委員

  28. 大阪府公文書館運営懇談会　委員

所属学会 6

  1. 環境法政策学会

  2. 日本公共政策学会

  3. 環境経済政策学会

  4. 全国憲法研究会

  5. 行政判例研究会

  6. 日本公法学会

研究内容・専門分野 3

  1. 人文・社会 / 公法学 /

  2. 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会 /

  3. 人文・社会 / 新領域法学 / 環境法

論文 147

  1. Public Participation in Environmental Matters in Japan

    大久保規子

    Handbook of Japan's Environmental Law Policy and Polities　p. 65-76　2025年1月　論文集(書籍)内論文

  2. 沖縄と自然 文化と基地-人間と自然の関係をどのように捉え直すか-

    大久保規子

    環境と公害　Vol. 54　No. 2　p. 44-44　2024年10月　研究論文（学術雑誌）

  3. 環境立憲主義と国際的な環境・人権秩序の相互影響

    大久保 規子

    憲法問題　Vol. 35　p. 69-81　2024年5月　研究論文（学術雑誌）

  4. 環境権と市民参加

    大久保規子

    環境法政策学会誌　Vol. 27　p. 21-32　2024年3月

  5. 日本における社会問題・環境問題の司法化.

    大久保規子, Isabelle Giraudou訳

    Ebisu. 日本研究　Vol. 60　p. 141-160　2023年12月　研究論文（学術雑誌）

  6. 進化する自然の権利訴訟ーエクアドル,コロンビアにおける判例の展開ー

    大久保規子, チアゴ トレンチネラ, 山下英俊

    環境と公害　Vol. 53　No. 1　p. 51-56　2023年7月　研究論文（学術雑誌）

  7. 環境公益訴訟の導入に向けて—特集 環境基本法30周年

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 52　No. 4　p. 32-37　2023年4月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：岩波書店

  8. ドイツの高レベル放射性廃棄物政策と市民参加 : 立地選定法の構造分析

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 72　No. 6　p. 181-159　2023年3月31日　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  9. 環境権の国際的展開

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 52　No. 3　p. 2-7　2023年1月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：岩波書店

  10. 第６章 環境権・参加原則の国際的発展と日本の課題

    大久保 規子

    碇山洋＝武田公子＝佐無田光＝土井妙子 編『宮本経済学の再評価と継承』　p. 109-123　2022年12月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：丸善出版

  11. エスカズ協定の意義と展望ーラテンアメリカ・カリブ地域における参加原則の展開」（特集 世界環境憲章と環境法原則 2）

    大久保 規子

    環境法研究　No. 15　p. 47-78　2022年12月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：信山社

  12. ヨーロッパ人権裁判所における環境判例の展開

    大久保 規子

    人権判例報　No. 5　p. 17-37　2022年12月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：信山社

  13. ドイツにおける環境団体訴訟の動向分析ー2017年改革の評価ー

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 72　No. 3・4　p. 47-68　2022年12月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  14. 日本における環境問題と司法の役割 (小特集 社会問題・環境問題の「司法化(judiciarisation)」の論点と可能性(上)日仏比較の観点から)

    大久保 規子

    法律時報　Vol. 94　No. 11　p. 78-82　2022年10月　研究論文（学術雑誌）

  15. ［特別企画］辺野古の現在地 辺野古訴訟と生物多様性の保全—国内屈指のサンゴ礁生態系の危機

    大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 66　No. 10　p. 61-67　2021年10月　研究論文（学術雑誌）

  16. 有明海の参加型再生に向けて

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 51　No. 1　p. 58-63　2021年7月　研究論文（学術雑誌）

  17. Understanding Local Peoples’ Participation as “Means” and “Ends” in Protected Areas Management: A Qualitative Study in the Heart of Borneo

    Makoto Inoue, Daisuke Terauchi, Koji Fujii, Kazuki Tsunoda, Noriko Okubo, Yukari Takamura, Herman Hidayat, Ndan Imang, Martinus Nanang, Peter Voo, Tapan Kumar Nath

    Journal of Sustainable Forestry　p. 1-12　2021年6月9日　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：Informa UK Limited

  18. 持続可能な発展に向けた法的課題

    大久保 規子

    環境情報科学　Vol. 49　No. 4　p. 8-12　2021年1月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：環境情報科学センター

  19. Improving topic modeling through homophily for legal documents

    Kazuki Ashihara, Cheikh Brahim El Vaigh, Chenhui Chu, Benjamin Renoust, Noriko Okubo, Noriko Takemura, Yuta Nakashima, Hajime Nagahara

    APPLIED NETWORK SCIENCE　Vol. 5　No. 1　2020年10月　研究論文（学術雑誌）

  20. 防災・減災とグリーンインフラの展望―欧州の政策を参考に

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 49　No. 4　p. 37-41　2020年4月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：岩波書店

  21. 権利に基づくパートナーシップ

    大久保 規子

    佐藤真久＝関正雄＝川北秀人編『SDGs時代のパートナーシップ : 成熟したシェア社会における力を持ち寄る協働へ』　p. 178-192　2020年1月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：学文社

  22. 自治体争訟の動向と課題

    大久保 規子

    都市問題　Vol. 110　No. 12　p. 36-44　2019年12月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

    出版者・発行元：東京市政調査会

  23. State Liability System in Japan and Development of Case Law in Environmental Matters

    Noriko Okubo

    EurUP (Sonderheft), 3/2019,　p. 403-410　2019年10月　研究論文（学術雑誌）

  24. 総論：参加原則の国際的展開と日本の課題

    大久保 規子

    環境法政策学会誌　No. 22　p. 3-25　2019年8月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：商事法務

  25. アジアの環境アセスメント制度と訴訟ー参加指標による７カ国比較

    大久保 規子, 柳 憲一郎, 礒野 弥生, 高村 ゆかり, 権藤 倖一郎

    行政法研究　No. 29　p. 85-105　2019年3月

  26. Japanese Administrative ADR in Environmental Matters: Its Developments and Challenges

    Noriko Okubo

    信州大学経法論集　Vol. 5　p. 117-139　2019年2月　研究論文（学術雑誌）

  27. Legal Information as a Complex Network: Improving Topic Modeling Through Homophily.

    Kazuki Ashihara, Chenhui Chu, Benjamin Renoust, Noriko Okubo, Noriko Takemura, Yuta Nakashima, Hajime Nagahara

    Complex Networks and Their Applications VIII - Volume 2 Proceedings of the Eighth International Conference on Complex Networks and Their Applications COMPLEX NETWORKS 2019　p. 28-39　2019年　研究論文（国際会議プロシーディングス）

    出版者・発行元：Springer

  28. COUNTRY REPORT: JAPAN- The Latest Developments on Environmental Policy and Case Law

    Noriko Okubo

    IUCN Academy of Environmental Law eJournal　No. 10　p. 115-124　2019年　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  29. 沖縄の環境と人権

    大久保 規子

    国際人権（国際人権法学会2018年報）　No. 29　p. 45-49　2018年11月

  30. Judicial Control Over National Security Projects: Critical Analysis of the Okinawa Dugong Cases from the Viewpoint of Principle 10

    Noriko Okubo

    IUCN Academy of Environmental Law eJournal　Vol. 9　No. 2018　p. 55-78　2018年10月　研究論文（学術雑誌）

  31. 第4章 ４ 欧州における環境ＮＧＯに対する公的資金援助

    大久保 規子

    市民版環境白書2018グリーン・ウォッチ　p. 86-87　2018年5月

  32. ラテンアメリカ・カリブ地域における環境分野の市民参加協定―リオ第１０原則の履行強化に向けた交渉の経緯と現状―

    大久保 規子

    現代法学（東京経済大学現代法学会誌）　No. 33　p. 67-89　2017年12月

  33. 保護規範説を超えて―環境団体訴訟をめぐるドイツの葛藤と制度改革

    大久保 規子

    行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ（滝井繁男先生追悼論集）　p. 474-486　2017年7月

  34. 第４次厚木基地騒音訴訟最高裁判決の検討―差止訴訟の課題―

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 46　No. 4　p. 65-70　2017年4月

  35. 新・環境法シリーズ（第６２回）環境アセスメントに関する参加指標の可能性―国際的参加ガイドラインからの示唆

    大久保 規子

    環境管理（産業環境管理協会編）　Vol. 53　No. 4　p. 62-67　2017年4月

    出版者・発行元：産業環境管理協会

  36. 環境と司法 環境団体訴訟はなぜ必要なのか―環境民主主義の国際的潮流

    大久保 規子

    世界　No. 893　p. 191-198　2017年4月

    出版者・発行元：岩波書店

  37. 辺野古が問う日本の環境民主主義―オーフス条約の視点から

    大久保 規子

    沖縄の環境・平和・自治・人権　p. 196-215　2017年3月

    出版者・発行元：七つ森書館

  38. パートナーシップ・参画

    大久保 規子

    季刊環境研究　No. 182　p. 94-99　2017年3月

  39. 参加原則と日本・アジア

    大久保 規子

    行政法研究　No. 18　p. 1-19　2017年3月

  40. 環境民主主義指標（ＥＤＩ）の意義と課題

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 46　No. 3　p. 38-43　2017年1月

  41. PRTR制度の国際的展開と市民参加

    大久保 規子

    化学物質と環境（エコケミストリー研究会）　No. 138　p. 14-16　2016年7月

    出版者・発行元：エコケミストリー研究会

  42. Public Participation Indicator in Environmental Impact Assessment (EIA)

    Noriko Okubo

    IAIA16（International Association for Impact Assessment） Proceedings-Final Reviewed Papers （オンライン・ジャーナル）　2016年6月　研究論文（学術雑誌）

  43. インドにおける環境裁判所の設立と発展

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 45　No. 4　p. 40-45　2016年4月

    出版者・発行元：岩波書店

  44. 環境訴訟・参加制度の改革が進むアジア

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 45　No. 4　2016年4月

  45. The development of the Japanese legal system for public participation in land use and environmental matters

    Noriko Okubo

    LAND USE POLICY　Vol. 52　p. 492-500　2016年3月　研究論文（学術雑誌）

  46. エネルギー，化学物質，水管理政策における市民参加ー日本の現状と課題

    大久保 規子

    行政法研究　No. 12　p. 1-25　2016年3月

  47. 第6章 環境政策の推進と訴訟

    大久保 規子

    シリーズ環境政策の新地平6 汚染とリスクを制御する　p. 121-142　2015年11月

  48. Principle 10 and Developments in Asia

    Noriko Okubo

    Rule of Law for Good Environmental Governance　p. 154-168　2015年7月

  49. アジアにおける環境民主主義の展開

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 45　No. 1　2015年7月

  50. Disaster Management in Japan: Towards Comprehensive and Collaborative Flood Control

    Noriko Okubo

    Carbon & Climate Law Review　Vol. 9(2015)　No. 1　p. 32-39　2015年4月

  51. 第4章 アジア諸国における環境分野の市民参加と司法アクセス

    大久保 規子

    環境法政策学会誌　No. 18　p. 54-71　2015年3月

  52. 国内法における持続可能な発展原則の意義と位置付け 環境サステナビリティの観点から（持続可能な社会への転換期における法と法学; 企画関連ミニシンポジウム 持続可能社会における環境・社会・経済の統合）

    大久保 規子

    法社会学　Vol. 81　No. 81　p. 140-151　2015年3月

    出版者・発行元：有斐閣

  53. 日本における最近の環境訴訟の展開

    大久保 規子

    環境法・政策（韓国 江原大学比較法学研究所・環境法センター）　Vol. 14　p. 99-121　2015年2月　研究論文（学術雑誌）

  54. 環境分野の参加原則とバリガイドラインの意義

    大久保 規子

    甲南大学総合研究所叢書　No. 124　p. 41-57　2015年2月

  55. Judicial control over acts of administrative omission: Environmental rule of law and recent case law in Japan

    Noriko Okubo

    Legal Aspects of Sustainable Development: Horizontal and Sectorial Policy Issues　p. 189-202　2015年1月1日　論文集(書籍)内論文

    出版者・発行元：Springer International Publishing

  56. フィリピンにおける環境訴訟改革ー二〇一〇年環境訴訟規則を中心としてー

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 64　No. 3・4　p. 835-859　2014年11月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  57. Recent developments in energy policy in Japan from the viewpoint of public participation

    Noriko Okubo

    Après-Fukushima, regards juridiques franco-japonais　p. 123-130　2014年10月

  58. 厚木基地騒音差止訴訟第１審判決の到達点と課題

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 44　No. 2　p. 45-49　2014年10月

    出版者・発行元：岩波書店

  59. 泉南アスベスト国家賠償第2陣訴訟高裁判決の意義ーアスベスト被害と国家賠償

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 44　No. 1　p. 22-27　2014年7月

    出版者・発行元：岩波書店

  60. 第7章 環境法における国と自治体の役割分担

    大久保 規子

    環境保全の法と理論　p. 103-118　2014年4月　研究論文（学術雑誌）

  61. 環境分野の司法アクセスとオーフス条約−ドイツの環境訴訟への影響を中心として

    大久保 規子

    日独公法学の挑戦−グローバル化社会の公法　p. 297-314　2014年3月

  62. 第３章 環境基本法と参加原則

    大久保 規子

    環境法政策学会誌　No. 17　p. 29-50　2014年3月

  63. 再生可能エネルギーと市民参加−日本における展開

    大久保 規子

    環境法と政策　p. 1-18　2014年2月　研究論文（学術雑誌）

  64. Development of Environmental Agreement in Japan

    Noriko Okubo

    Mélanges Gilles Martin: Pour un droit economique de l'environment　p. 435-444　2013年9月

  65. Policy on Climate Change in Japan and Voluntary Approaches

    Noriko Okubo

    Rule of Law: Perspectives from Asia　p. 163-189　2013年8月　研究論文（学術雑誌）

  66. 震災復興まちづくりと環境アセスメント

    大久保 規子

    環境法政策学会誌　No. 16　p. 170-183　2013年8月

  67. 協働的発展与行政法学上的問題研究

    大久保規子, 思思

    法学思潮　Vol. 3　No. 2　p. 117-134　2013年7月

  68. Climate Change Litigation: A Global Tendency

    Noriko Okubo

    Climate Change and Global Governance　Vol. Volume I　p. 741-758　2013年4月　研究論文（学術雑誌）

  69. 混迷するドイツの環境団体訴訟ー環境・法的救済法2013年改正をめぐってー

    大久保 規子

    新世代法政策学研究　Vol. 20　No. 20　p. 227-255　2013年3月

    出版者・発行元：北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター

  70. Zugang zu Gerichten im Umweltbereich und Aarhus-Konvention

    Noriko Okubo

    Neue Herausforderungen des Öffentlichen Rechts in Japan und Deutschland（二国間交流事業共同研究・日独公法シンポジウム記録集「日独公法の新しい挑戦」）　p. 149-153　2013年2月

  71. 持続可能なまちづくりと震災復興

    大久保 規子

    震災・原発事故と環境法　p. 135-167　2013年1月

  72. 環境のための協働と「環境教育等による環境保全取組促進法」に基づく協定制度の活用の可能性

    大久保規子, 小林光

    環境研究　No. 168　p. 39-46　2012年11月

    出版者・発行元：日立環境財団

  73. オーフス条約と環境公益訴訟

    大久保 規子

    公害・環境紛争処理の変容　p. 133-146　2012年7月

  74. リオ＋20に向けた市民参加の課題と展望ー日本における展開とオーフス条約ー

    大久保 規子

    甲南大学総合研究所叢書　No. 113　p. 75-91　2012年3月

  75. 欧州における環境行政訴訟の展開―司法アクセスの保障を中心として

    大久保規子

    行政法学の未来に向けて－阿部泰隆先生古稀記念　p. 459-475　2012年3月

  76. オーストラリアの環境裁判所と司法アクセスの保障

    大久保 規子

    社会の発展と権利の創造ー民法・環境法学の最前線 : 淡路剛久先生古稀祝賀　p. 763-782　2012年2月

  77. 泉南アスベスト被害と国の責任―大阪高裁判決の検討

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 41　No. 3　p. 63-67　2012年1月

    出版者・発行元：岩波書店

  78. 協働の進展と行政法学の課題

    大久保 規子

    行政法の新構想I（行政法の基礎理論）　p. 223-243　2011年11月

  79. 環境影響評価と訴訟

    大久保 規子

    環境法政策学会誌　No. 14　p. 59-71　2011年6月

  80. 持続可能な社会づくりのための協働イノベーション

    大久保規子

    サステナビリティ・サイエンスを拓く―環境イノベーションへ向けて』　p. 123-133　2011年5月

  81. 環境アセスメント指令と環境団体訴訟ーリューネン石炭火力訴訟判決（欧州司法裁判所2011年5月12日）の意義

    大久保 規子

    甲南法学　Vol. 51　No. 4　p. 65-88　2011年3月

    出版者・発行元：甲南大学

  82. 環境影響評価と訴訟改革

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 40　No. 2　p. 26-31　2010年8月

  83. 持続可能な発展と欧州景観条約

    大久保 規子

    公営企業　Vol. 41　No. 11(491)　p. 2-11　2010年2月

  84. 環境ガバナンスとローカル・ルールの形成

    大久保 規子

    都市計画　Vol. 59　No. 1(通号283)　p. 23-28　2010年2月

  85. 生物多様性の保全をめぐる訴訟

    大久保 規子

    環境法政策学会誌　No. 12　p. 125-131　2009年6月

  86. 自治体争訟の現代的課題と展望

    大久保 規子

    都市問題研究　Vol. 61　No. 5　p. 69-80　2009年5月

  87. アメリカのＡＤＲにおける政府の役割

    大久保 規子, ウイリアムソン リチャード, Williamson Richard L., Okubo Noriko, オオクボ ノリコ, ウイリアムソン リチャード

    阪大法学　Vol. 58　No. 5　p. 315-335　2009年1月31日

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  88. 健全な水循環の構築に向けた下水道法制のあり方

    大久保 規子

    環境の世紀に生きる下水道　p. 97-109　2008年12月

  89. 環境公益訴訟と行政訴訟の原告適格ーＥＵ各国における展開

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 58　No. 3・4　p. 103-126　2008年11月

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  90. 自然遺産の保全と管理制度

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 38　No. 2　p. 16-22　2008年10月

  91. ドイツにおける環境・法的救済法の成立（２）

    大久保規子

    阪大法学　Vol. 58　No. 2　p. 279-289　2008年7月

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  92. 生物多様性の保全をめぐる訴訟

    大久保 規子

    2008年度環境法政策学会学術大会論文報告要旨集　p. 17-21　2008年6月

  93. ドイツの環境損害法と団体訴訟

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 58　No. 1　p. 1-33　2008年5月

  94. 環境公共利益訴訟の国際的展開（３）

    大久保 規子

    環境と正義　No. 4月号　p. 4-6　2008年4月

  95. 日本はＥＵ環境法に何を学ぶべきか（特集 環境問題における国際協力）

    大久保 規子

    都市問題研究　Vol. 99　No. 3　p. 60-67　2008年3月

  96. 環境公共利益訴訟の国際的展開（１）

    大久保 規子

    環境と正義　No. 12月号　p. 14-15　2007年12月

  97. Die Klagebefugnis im deutschen und im japanischen Recht

    Monika Böhm, Noriko Okubo

    Die Öffentliche Verwaltung　No. 19　p. 826-832　2007年10月

  98. 協働の進展と法制度上の課題

    大久保 規子

    自治体学研究　No. 95　p. 20-25　2007年10月

  99. 契約方式の活用によるパートナーシップの展開

    大久保 規子

    環境研究　No. 146　p. 149-154　2007年8月

    出版者・発行元：日立環境財団

  100. 都市環境の再生とパートナーシップ型まちづくり

    大久保 規子

    環境法政策学会誌　No. 10　p. 126-132　2007年6月

  101. 参加・協働の仕組みと環境NPO（久留米大学経済学部・産業経済研究所シンポジウム 環境問題解決に向けての市民参加 ; シンポジウム「環境問題解決に向けての市民参加」プログラム）

    大久保 規子

    産業経済研究　Vol. 47　No. 4　p. 944-951　2007年3月

    出版者・発行元：久留米大学産業経済研究会

  102. ドイツにおける環境・法的救済法の成立（１）

    大久保規子

    阪大法学　Vol. 57　No. 2　p. 203-216　2007年1月

  103. 学界展望「行政法 三 行政救済法」

    大久保 規子

    公法研究　No. 69　p. 270-280　2007年1月

  104. 環境法の新潮流（29）オーフス条約からみた日本法の課題

    大久保 規子

    環境管理　Vol. 42　No. 7　p. 59-65　2006年7月

  105. 環境パートナーシップの展開と評議会方式の可能性

    大久保 規子

    行政民間化の公共性分析（自治問題研究叢書）　p. 111-131　2006年5月

  106. 環境再生と市民参加－実効的な環境配慮システムの構築を目指して－

    大久保 規子

    地域再生の環境学　Vol. 251-281頁　p. 251-281　2006年5月

  107. 団体訴訟 （特集１ 第２ステージの行政訴訟改革）

    大久保 規子

    自由と正義　Vol. 57　No. 3　p. 31-38　2006年3月

    出版者・発行元：日本弁護士連合会

  108. オーフス条約とＥＵ環境法

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 35　No. 3　2006年1月

  109. 環境紛争における行政型ＡＤＲ－都道府県公害審査会を中心として－

    大久保 規子

    自治体学研究　No. 91　p. 32-37　2005年9月

  110. 行政法と他の法領域との関わり

    大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 50　No. 8　p. 21-24　2005年8月

  111. 環境団体訴訟の新動向ーＥU法の発展とドイツの実態

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 34　No. 4　p. 21-26　2005年4月

  112. 3006 自治体不法投棄対策の展開と課題(J25-2 環境問題と法制度(2),J25 環境問題と法制度,2005年度年次大会)

    大久保 規子

    年次大会講演論文集　Vol. 2005　p. 187-188　2005年

    出版者・発行元：一般社団法人日本機械学会

  113. ドイツの環境政策

    大久保 規子

    世界の規格便覧　p. 309-311　2005年1月

  114. 自然環境保全－森林法関係 （特集 重要環境判例の最近の動向 ; 行政法）

    大久保 規子

    環境法研究　No. 29　p. 79-84　2004年10月

  115. 環境基本法10年の評価と課題 第５章 手法

    大久保 規子

    環境法政策学会誌　No. 7　p. 41-48　2004年6月

  116. 自治体産廃政策の現状と課題―北東北3県の施策を中心として―

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 33　No. 4　p. 33-39　2004年4月

    出版者・発行元：岩波書店

  117. 市民参加・協働条例の現状と課題

    大久保 規子

    公共政策研究　No. 4　p. 24-37　2004年3月

  118. 市民と行政法解釈（行政法解釈の方法）

    大久保 規子

    公法研究　No. 66　p. 236-246　2004年3月

  119. ドイツにおける環境団体訴権の強化－2002年連邦自然保護法改正を中心として－

    大久保規子

    行政管理研究　No. 105　p. 3-12　2004年3月

  120. 行政訴訟の原告適格の範囲

    大久保 規子

    ジュリスト　No. 1263　p. 47-53　2004年3月

  121. 湿地保全に関する法制度

    磯崎 博司, 大久保 規子, 下村 英嗣, 古川 勉

    環境と公害　Vol. 33　No. 1　p. 52-57　2003年7月

  122. 土壌汚染対策・浄化等の措置関連法制度

    大久保 規子

    サイトアセスメント－実務と法規－　p. 306-317　2003年2月

  123. 協働原則をめぐるドイツの動向

    大久保 規子

    平成14年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書　p. 25-30　2003年1月

  124. 都市再生をめぐる法制度改革の特徴と課題－サステイナブル・シティ構築の観点から－

    大久保 規子

    現代民法学の理論と課題 : 遠藤浩先生傘寿記念　p. 685-708　2002年9月

  125. ＮＰＯと行政の法関係

    大久保 規子

    ＮＰＯと法・行政　p. 79-114　2002年9月

  126. 市民参加と環境法

    大久保 規子

    環境法学の挑戦―淡路剛久教授・阿部泰隆教授還暦記念　p. 93-108　2002年4月

  127. Die neue Entwicklung des japanischen Umweltrechts

    Noriko Okubo

    Recht in Japan　No. 13　p. 89-103　2002年3月

  128. ドイツ環境法における承認団体の参加制度

    大久保 規子

    平成13年度世界各国の環境法制にかかる比較法調査報告書　p. 17-25　2002年1月

  129. ドイツ環境法における団体訴訟

    大久保規子

    政法の発展と変革（下）―塩野宏先生古稀記念　p. 35-56　2001年6月

  130. 地方分権と環境行政の課題

    大久保 規子

    行政管理研究　No. 91　p. 39-52　2000年9月

  131. 法定外公共用物

    大久保 規子

    あたらしい地方自治・地方分権（ジュリスト増刊）　p. 144-147　2000年5月

  132. ドイツにおける行政救済制度の主宰者

    大久保規子

    自治研究　Vol. 76　No. 1　p. 80-101　2000年3月

  133. 省庁再編・地方分権と 環境政策（特集 環境法制の新展開）

    宮本憲一, 淡路剛久, 保母武彦, 礒野弥生, 大久保規子

    環境と公害　Vol. 29　No. 3　p. 44-50　2000年1月

    出版者・発行元：岩波書店

  134. ドイツの異議審査請求制度ー裁判外の行政紛争処理の動向ー

    大久保規子

    行政法と法の支配ー南博方先生古稀記念　p. 117-141　1999年12月

  135. NPO活動と環境保全

    大久保 規子

    ジュリスト増刊（新世紀の展望２環境問題の行方）　p. 260-265　1999年5月

  136. 転機を迎えた志布志湾開発問題

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 29　No. 1　p. 69-70　1999年1月

  137. 環境影響評価法の意義と課題

    大久保 規子

    法律時報　Vol. 69　No. 11　p. 12-17　1997年10月

  138. 環境アセスメントにおける参加の現状と課題

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 27　No. 1　p. 33-38　1997年7月

  139. 環境パートナーシップの展開と法的課題ードイツにおける事業者と行政の協働関係-

    大久保 規子

    群馬大学社会情報学部研究論集　No. 4　p. 215-227　1997年3月

  140. ドイツ環境法における協働原則ー環境NGOの政策関与形式

    大久保 規子

    群馬大学社会情報学部研究論集　Vol. 3　No. 3　p. 89-106　1997年3月

    出版者・発行元：群馬大学

  141. 環境法制の整備状況，環境関連条約への加盟状況

    大久保, 規

    アジア環境白書1997/98　p. 350-357　1997年1月

  142. 非営利組織と現代行政ードイツにおける第3セクター理論の展開

    大久保 規子

    群馬大学社会情報学部研究論集　No. 創刊号　p. 163-175　1995年3月

  143. 行政組織概念のゆらぎと再構築ードイツにおける行政組織の独立化ー

    大久保 規子

    一橋論叢　Vol. 110　No. 1　p. 192-201　1993年7月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：一橋大学

  144. 行政組織の法的構造転換 : ドイツにおける営造物法の展開

    大久保 規子

    博士論文　1993年3月

  145. Der Öffentlichrechtliche Anstaltsbegriff in Deutschland

    Noriko Okubo

    Hitotsubashi Journal of Law and Politics　Vol. 21　p. 95-110　1993年2月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：一橋大学

  146. 営造物と利益集団の多元的参加ードイツにおける理論の展開ー

    大久保 規子

    一橋論叢　Vol. 108　No. 1　p. 104-125　1992年7月

    出版者・発行元：一橋大学

  147. 営造物理論の展開と課題

    大久保 規子

    一橋論叢　Vol. 102　No. 1　p. 103-122　1989年3月

    出版者・発行元：一橋大学

MISC 136

  1. 環境基本法制定30周年-パネルディスカッション-

    大久保規子, 島村健, 池田直樹, 大塚 直, 北村喜宣, 角倉一郎, 高村ゆかり, 藤井英夫, 柳 憲一郎

    環境法政策学会誌　Vol. 27　p. 64-98　2024年3月　その他

  2. 地域の自然資源とコミュニティの権利

    大久保規子

    政策法務Facilitator　Vol. 81　p. 1-1　2024年1月　その他

  3. 財務会計行為と先行行為 : 1日校長事件[最高裁平成4.12.15第三小法廷判決]—地方自治判例百選 第5版 ; 住民監査請求・住民訴訟 ; 訴訟要件等

    大久保 規子

    別冊jurist　Vol. 59　No. 5　p. 152-153　2023年11月

    出版者・発行元：東京 : 有斐閣

  4. 座談会 環境権の実効的な保障をめざして―日本の課題と展望

    淡路剛久, 大倉茂, 宮本憲一, 村山 武彦, 大久保, 規子

    環境と公害　Vol. 52　No. 3　p. 39-46　2023年3月　その他

    出版者・発行元：岩波書店

  5. 環境法政策学会第25回学術大会

    大久保 規子

    ［電子版］環境法政策学会誌ー３Ｒ法と資源循環　No. 25　p. 156-157　2022年12月　会議報告等

  6. 第２部 パネルディスカッション ３Ｒ法と資源循環

    司会:大久保規子, 樋渡俊一, パネリスト:岡田健一, 大塚直, 勢一智子, 平尾禎秀, 山内剛

    ［電子版］環境法政策学会誌ー３Ｒ法と資源循環　No. 25　p. 69-105　2022年12月　会議報告等

  7. 公物の使用許可

    大久保 規子

    行政判例百選I［第8版］　p. 128-129　2022年11月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  8. 全体討論< コメンテーター >

    大久保 規子

    俯瞰ワークショップ報告書 新たな価値を共創するための人文・社会科学と自然科学の知の融合「総合知」を考える　p. 39-56　2022年7月　その他

    出版者・発行元：国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター

  9. 自然の権利と森里海

    大久保 規子

    ACADEMIA　Vol. 187　p. 11-19　2022年7月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：全国日本学士会

  10. 多様な主体が未来を描くために ＳＤＧｓと参加原則

    大久保 規子

    日弁連公害対策・環境保全委員会５０周年記念誌『公害対策・環境保全委員会２０３０年への環境弁護士の挑戦』　p. 306-321　2022年3月　その他

    出版者・発行元：日本弁護士連合会、公害対策・環境保全委員会

  11. 第２章 2030 年の環境弁護士に期待する

    大久保 規子

    日弁連公害対策・環境保全委員会５０周年記念誌『公害対策・環境保全委員会２０３０年への環境弁護士の挑戦』　p. 7-11　2022年3月　その他

    出版者・発行元：日本弁護士連合会、公害対策・環境保全委員会

  12. 年頭所感 国連人間環境宣言 50 周年を迎えて― 環境権のパラダイムシフトとサーキュラー・エコノミー ―

    大久保 規子

    廃棄物資源循環学会誌別刷　Vol. 33　No. 1　p. 1-2　2022年2月　その他

    出版者・発行元：廃棄物資源循環学会

  13. 用語解説「環境権」

    大久保 規子

    安藤聡彦＝林美帆＝丹野春香 編著『公害スタディーズ : 悶え、哀しみ、闘い、語りつぐ』　p. 94-95　2021年10月　記事・総説・解説・論説等（その他）

    出版者・発行元：ころから

  14. 巻頭言 カーボンニュートラルと持続可能性アセスメントー第５次社会資本整備重点計画が始動

    大久保 規子

    政策法務Facilitator　No. 71　2021年7月　その他

    出版者・発行元：第一法規

  15. 人と生きものの幸せを考え，気候危機を救え

    大久保 規子

    法学教室 別冊付録 法学科目のススメ　No. 487　p. 14-17　2021年3月　その他

    出版者・発行元：有斐閣

  16. 土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消訴訟判決（最判平24・2・3民集66巻2号148頁）

    大久保 規子

    環境法研究　No. 10　p. 143-153　2020年3月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：信山社

  17. 土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消訴訟判決[最高裁平成24.2.3]—特集 環境法最新判例解説 ; 土壌汚染

    大久保 規子

    環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht　No. 10　p. 143-153　2020年2月

    出版者・発行元：信山社

  18. EUにおける環境団体の役割とその支援策

    大久保 規子

    グローバルネット　No. 351　p. 10-11　2020年1月　書評論文,書評,文献紹介等

  19. 座談会 日本の環境NPOへの支援の現状と課題

    藤村コノヱ=中下裕子=杦本育生=大久保規子=古瀬繁範

    グリーン連合『グリーンウォッチ2019』　Vol. 69　No. 77　2019年5月　書評論文,書評,文献紹介等

    出版者・発行元：グリーン連合

  20. ドイツの州レベルにおける環境NGO／NPOに対する助成制度

    大久保 規子

    グリーン連合『グリーンウォッチ2019』　p. 68-69　2019年5月　書評論文,書評,文献紹介等

    出版者・発行元：グリーン連合

  21. 巻頭言 意識啓発を行動へつなげるNGO支援－ドイツの助成制度からの示唆

    大久保 規子

    政策法務Facilitator　No. 62　2019年4月　その他

    出版者・発行元：第一法規

  22. 特集２ 海と大地の行政法―再生エネルギーをめぐって 討議のまとめ

    大久保 規子, 村上 裕幸

    研究ジュリスト　Vol. 28　p. 85-92　2019年2月

  23. 多国間法律の比較と統計分析のための多言語機械翻訳

    Chenhui Chu, 梶原智之, 中島悠太, 長原一, 渡辺理和, 大久保規子

    第119回人文科学とコンピュータ研究会発表会　2019年2月

  24. 皇居外苑の使用許可

    大久保 規子

    行政判例百選I［第７版］　p. 132-133　2017年11月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  25. ドイツ環境政策における行政手続および司法アクセスに関する市民・ＮＧＯの役割

    ハンス・イェルク・ディーチェ, 大久保 規子

    行政法研究　No. 18　p. 175-184　2017年3月　その他

    出版者・発行元：信山社

  26. 第10原則と司法アクセス

    ヤン・ダルポ, 大久保 規子

    行政法研究　No. 18　p. 45-72　2017年3月　その他

    出版者・発行元：信山社

  27. 総合交通政策

    大久保 規子

    行政課題別 条例実務の要点（加除式）　p. 4491-4500　2017年　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  28. 環境民主主義指標でみる日本

    大久保 規子

    政策法務Facilitator　No. 53　2017年1月　その他

  29. 巻頭コラム 環境問題への市民参加を保証する「オーフス条約」の実現をめざして

    大久保 規子

    高木基金だより　No. 40　2016年12月　その他

  30. 巻頭言 バリガイドラインと情報公開指標

    大久保 規子

    季報情報公開・個人情報保護　2016年3月　その他

  31. EU加盟国における環境上の意思決定に関する司法アクセスー国別の特性と共通する傾向ー

    ヤン・ダルポ, 大久保 規子

    阪大法学　Vol. 65　No. 6　p. 1419-1448　2016年3月　その他

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  32. 環境公益訴訟与行政訴訟的原告適格ー欧盟各国的発展情況ー

    大久保 規子

    交大法学SJTU Law Review　No. 4　p. 15-26　2015年12月　その他

  33. 中国「環境保護法」改正後の環境公益訴訟

    王 燦発, 曽 天, 大久保 規子

    阪大法学　Vol. 65　No. 4　p. 1095-1118　2015年11月　その他

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  34. インドにおける参加原則の具体化

    リトウィック・ドゥッタ, 大久保 規子

    環境と公害　Vol. 45　No. 1　p. 51-57　2015年7月　その他

  35. 第2部 アジアの環境法政策と日本―パネルディスカッション

    礒野弥生, 柳憲一郎, 浅田 聡, 大久保規子, 奥田進一, 作本直行, 下山憲治, 田中聡志

    環境法政策学会誌　No. 18　p. 113-141　2015年3月　会議報告等

  36. 環境政策の盛衰ー日本とドイツの場合ー

    ヘルムート・ワイトナー, 大久保 規子

    環境と公害　Vol. 44　No. 2　p. 63-70　2014年10月　その他

  37. 行政機関によるADR

    大久保 規子

    ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ 8巻 行政法の争点　p. 106-107　2014年9月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  38. 環境権規定で何が変わるのか―フランスに学ぶ―

    大久保 規子

    環境と文明　Vol. 22　No. 6　p. 7-8　2014年6月　その他

  39. 地下水保全

    大久保 規子

    条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』　2014年5月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  40. 河川敷，海岸環境保全

    大久保 規子

    条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』　2014年5月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  41. 巻頭言 参加・協働条例と地方分権改革

    大久保 規子

    政策法務Facilitator　No. 42　p. 1-1　2014年4月　その他

  42. 環境分野の司法アクセス : EUレベルの展開 (特集 グリーンアクセスの実効的保障をめざして)

    ブレイクランド ジャン・フランソワ, 大久保 規子

    行政法研究 = Review of administartive law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht　No. 5　p. 57-84　2014年3月

    出版者・発行元：信山社

  43. ドイツの環境訴訟における司法審査の密度 (特集 グリーンアクセスの実効的保障をめざして)

    ヘールマン ヴェルナー, 大久保 規子

    行政法研究 = Review of administartive law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht　No. 5　p. 133-140　2014年3月

    出版者・発行元：信山社

  44. 第2部 環境基本法制定20周年―環境法の過去・現在・未来―パネルディスカッション

    石野 耕也, 礒野 弥生, 淡路 剛久, 大久保 規子, 大塚 直, 北村 喜宣, 島村 健, 西尾 哲茂

    環境法政策学会誌　No. 17　p. 99-129　2014年3月　会議報告等

  45. 地域づくりのための参加の仕組みを考える

    大久保 規子

    コウノトリ・ジオパーク地域づくり講座報告集　p. 26-52　2013年4月　講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）

  46. オーフス条約第15回作業部会会合に参加・報告して：市民参加原則の強化に向けて

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 42　No. 3　2013年1月　会議報告等

  47. 産廃処分場に係る措置命令の義務付け請求を認容した事例：措置命令処分等の義務付け請求控訴事件

    大久保 規子

    法学セミナー　No. 697　2013年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  48. 行政指導と処分の複合的行為

    大久保 規子

    論究ジュリスト　Vol. 2012年秋号　No. 3　p. 94-101　2012年11月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  49. 皇居外苑の使用許可

    大久保 規子

    行政法判例百選I［第6版］　p. 138-139　2012年10月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  50. 水俣病認定の義務付け請求が認容された事例：水俣病認定申請棄却処分取消，水俣病認定義務付け請求控訴事件

    大久保規子

    法学セミナー　No. 691　2012年7月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  51. NPO活動の促進

    大久保 規子

    行政課題別 条例実務の要点　p. 701-707　2012年4月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  52. 環境政策最前線 : グリーンアクセスとは何か （適塾記念講演会）

    大久保 規子

    適塾　No. 45　p. 51-58　2012年1月　講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）

    出版者・発行元：適塾記念会

  53. 混合診療について医療保険給付を認めなかった事例―医療保険受給権確認請求事件

    大久保 規子

    法学セミナー　No. 685　2012年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  54. 内閣府情報公開・個人情報保護審査会における答申等の動向 （特集 第9回情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム概要）

    大久保 規子

    季報情報公開個人情報保護　Vol. 43　No. 43　p. 11-15　2011年12月　会議報告等

    出版者・発行元：行政管理研究センター

  55. 杉並病原因裁定事件―原因物質の特定不能事案における因果関係の肯定

    大久保 規子

    別冊ジュリスト環境法判例百選第２版　No. 206　p. 246-247　2011年10月　記事・総説・解説・論説等（その他）

  56. 環境影響評価法の2011年改正について

    大久保 規子

    ジュリスト　No. 1430　p. 30-36　2011年10月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  57. オーフス条約で民主主義を根付かせる

    大久保 規子

    環境と文明　Vol. 19　No. 9　p. 5-6　2011年9月　その他

  58. 諫早湾潮受堤防の開門請求を条件付きで認めた事例―諫早干拓地潮受堤防撤去等請求事件

    大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 56　No. 679　p. 117-117　2011年7月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  59. 座談会 社会的災害の被害補償・救済と国の責任を考える

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 40　No. 3　p. 63-70　2011年1月　会議報告等

    出版者・発行元：岩波書店

  60. 最新判例演習室 行政法 規制権限不行使に基づく国の責任が認められた事例ー泉南アスベスト国家賠償訴訟

    大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 56　No. 1　p. 115-115　2011年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  61. 環境法制の展開と課題

    大久保 規子

    ジュリスト　No. 1414　p. 41-46　2011年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  62. 日本環境会議30周年記念尼崎大会を振り返って

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 39　No. 4　p. 38-43　2010年9月　会議報告等

    出版者・発行元：岩波書店

  63. 気候変動をめぐる政策手法と国際協力ーパネルディスカッション

    環境法政策学会誌　No. 13　2010年8月　会議報告等

  64. 最新判例演習室 行政法 安全認定の違法が建築確認に承継されると認められた事例ー建築確認処分取消等請求事件

    大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 56　No. 7　p. 119-119　2010年7月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  65. 法制度から見た協働の課題

    大久保 規子

    つな環　No. 15　p. 10-11　2010年3月　その他

  66. 西大阪延伸線都市計画事業認可処分取消請求事件

    大久保 規子

    判例地方自治　No. 326　p. 73-74　2010年3月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  67. 持続可能な発展と欧州景観条約

    大久保 規子

    政策法務Facilitator　Vol. 25　2010年1月　その他

  68. 鞆の浦埋立免許差止請求事件

    大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 55　No. 1　p. 127-127　2010年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  69. 循環型社会の多様性

    大久保 規子

    サステナ　No. 13　p. 27-30　2009年10月　その他

  70. 最新判例演習室 行政法 優良運転者である旨の記載と訴えの利益―優良運転免許証交付等請求事件［最高裁第二小法廷平成21.2.27判決］

    大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 54　No. 7　p. 119-119　2009年7月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  71. 処分性の拡大論と計画争訟の行方

    大久保 規子

    ジュリスト　No. 1373　p. 58-64　2009年3月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：有斐閣

  72. 浜松・土地区画整理事業計画決定等取消請求事件

    大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 54　No. 1　p. 123-123　2009年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  73. アメリカのＡＤＲにおける政府の役割

    リチャード・ウイリアムソン, 大久保 規子

    阪大法学　Vol. 58　No. 5　p. 1257-1277　2009年1月　その他

  74. 行政訴訟の門戸開放は実現されているか―小田急大法廷判決をめぐって〈行政訴訟シンポジウム〉

    園部逸夫, 大久保規子, 桑原勇進

    法律時報　Vol. 80　No. 11　p. 58-69　2008年10月　会議報告等

    出版者・発行元：日本評論社

  75. 参加・協働の仕組みづくりとオーフス条約

    大久保 規子

    環境教育ニュースレター　No. 83　2008年9月　その他

  76. 行政事件訴訟法改正・行政不服審査法改正

    大久保 規子

    法律時報　Vol. 80　No. 10　p. 47-53　2008年9月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  77. 最新判例演習室 行政法 周辺住民の景観利益を根拠に仮の差止めの申立適格を認めた事例ー鞆の浦埋立免許仮の差止め申立事件［広島地決平成20.2.29］

    大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 53　No. 7　p. 119-119　2008年7月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  78. ロー・クラス 座談会 行政法判例の動向と学び方（下）

    高橋 滋, 石井 昇, 大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 53　No. 6　p. 32-37　2008年6月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  79. ロー・クラス 座談会 行政法判例の動向と学び方（上）

    高橋 滋, 石井 昇, 大久保 規子

    法学セミナー　Vol. 53　No. 5　p. 33-38　2008年5月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本評論社

  80. 地域からの取り組みを進めるための法的手法 （特集 地球温暖化防止と自治体・市民）

    大久保 規子

    市政研究　No. 159　p. 42-51　2008年4月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：大阪市政調査会

  81. 環境公共利益訴訟の国際的展開（２）

    大久保 規子

    環境と正義　No. 1・2月号　p. 6-7　2008年2月

  82. 学界展望 行政法

    大久保 規子, 常岡 孝好, 浜川 清

    公法研究　No. 70　p. 260-287　2008年

    出版者・発行元：日本公法学会

  83. 地方行政判例解説 徳島県・砂利採取計画不認可処分及び農地転用不許可処分に対する取消裁定申請事件［公害等調整委員会裁定委員会 平成19.2.2裁定］

    大久保 規子

    判例地方自治　No. 299　p. 86-88　2008年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  84. ドイツ 連邦自然保護法

    大久保 規子, 樺島 博志, 桑原 勇進

    環境研究　No. 147　p. 54-78　2007年11月　その他

  85. 市民参加・協働条例，地球温暖化対策条例

    大久保 規子

    地域発!ストップ温暖化ハンドブック―戦略的政策形成のすすめ　p. 132-139　2007年10月　記事・総説・解説・論説等（その他）

  86. ドイツおよびヨーロッパ環境法における予防原則の展開

    モニカ・ベーム, 大久保 規子

    阪大法学　Vol. 57　No. 2　p. 127-138　2007年7月　記事・総説・解説・論説等（その他）

    出版者・発行元：大阪大学法学会

  87. 動き始めた消費者団体訴訟

    大久保 規子

    政策法務Facilitator　No. 16　2007年1月　その他

  88. 判例解説 国立マンション一部撤去等請求事件（国立市）［最高裁(1小)平成18.3.30判決］（［判例地方自治］平成18年 索引・解説号）

    大久保 規子

    判例地方自治　No. 287　p. 47-49　2007年1月　記事・総説・解説・論説等（その他）

  89. ドイツにおける市民参加と戦略的環境アセスメント（小特集 戦略的環境アセスメントの動向）

    モニカ・ベーム, 大久保 規子

    環境と公害　Vol. 37　No. 1　p. 63-68　2007年1月　その他

    出版者・発行元：岩波書店

  90. ドイツ新環境情報法

    大久保 規子

    環境研究　No. 144　2007年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  91. 座談会 責任と費用負担をめぐる今日的課題ー水俣病事件やアスベスト問題の現実をふまえて（特集 環境被害をめぐる責任と費用負担）

    大久保規子, 大島堅一, 宮本憲一, 除本理史, 寺西俊一

    環境と公害　Vol. 36　No. 3　p. 37-44　2007年1月　会議報告等

    出版者・発行元：岩波書店

  92. 皇居外苑の使用許可

    大久保 規子

    行政判例百選Ⅰ［第５版］　p. 128-129　2006年5月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  93. 第３条４項

    大久保 規子

    条解 行政事件訴訟法第３版　p. 75-80　2006年5月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  94. 処分性をめぐる最高裁判例の展開（特集 行政訴訟判例の展開）

    大久保 規子

    ジュリスト　No. 1310　p. 18-24　2006年4月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  95. 判例解説 規制対象事業場認定処分取消請求事件（三重県紀伊長島町）（最高裁平成16.12.24判決）（〔判例地方自治〕平成17年 索引・解説号）

    大久保 規子

    判例地方自治　No. 274　p. 63-65　2006年3月　記事・総説・解説・論説等（その他）

    出版者・発行元：ぎょうせい

  96. 環境法政策学の課題と展望--学会の動向を中心として (特集2 環境問題・政策研究の動向)

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 36　No. 2　p. 34-38　2006年

    出版者・発行元：岩波書店

  97. 環境行政訴訟の技術

    大久保 規子

    環境法ケースブック　2006年1月　記事・総説・解説・論説等（その他）

  98. 瀬戸内の環境破壊と再生－第３セッション－

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 35　No. 1　p. 45-46　2005年7月　会議報告等

  99. 情報公開審査会の現状と課題

    大久保 規子

    ３回情報公開・個人情報保護審査会委員交流フォーラム概要「情報公開個人情報保護」　No. 19　p. 26-29　2005年1月　会議報告等

  100. 第２章 ドイツ環境情報制度の概要（環境情報開示のあり方に関する検討会報告書）

    大久保 規子

    環境研究　No. 135　p. 67-71　2004年11月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：日立環境財団

  101. 判例解説 建築物除却命令等請求控訴事件(東京都)(東京高裁平成14.6.7判決) (〔判例地方自治〕平成15年 索引・解説号)

    大久保 規子

    判例地方自治　No. 248　p. 65-67　2004年3月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：ぎょうせい

  102. 杉並病原因裁定事件―原因物質の特定不能事案における因果関係の肯定―

    大久保 規子

    環境法判例百選　p. 230-231　2004年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  103. 行政機関によるＡＤＲ

    大久保 規子

    行政法の争点　p. 100-101　2004年　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  104. 判例研究 国立マンション除却命令等請求事件ー東京地裁平成13.12.4判決，判例時報一七九一号三頁

    大久保 規子

    環境法研究　No. 28　p. 143-148　2003年10月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：有斐閣

  105. 多様化する環境政策手法：経済的手法・自主的取組みの重視

    大久保 規子

    アジア環境白書2003/04　p. 400-403　2003年10月

  106. 基山町林道使用不許可事件 佐賀地判1997.2.14 （特集 産廃判例を読む）

    大久保 規子

    ＩＮＤＵＳＴ（産廃処理の総合専門誌）　Vol. 18　No. 188　p. 31-33　2003年6月　記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

    出版者・発行元：全国産業廃棄物連合会

  107. 判例解説 工場処理済排水の河川への直接放流不許可事件（静岡市）（静岡地裁平成13.11.30判決）（平成14年 索引・解説号）

    大久保 規子

    判例地方自治　No. 235　p. 48-50　2003年3月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：ぎょうせい

  108. 第３条４項

    大久保 規子

    条解 行政事件訴訟法第２版　p. 64-68　2003年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  109. 財務会計行為と先行行為－１日校長事件

    大久保 規子

    地方自治判例百選第３版　p. 180-181　2003年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  110. 大塚直著『環境法』

    大久保 規子

    法学教室　No. 271　2003年1月　書評論文,書評,文献紹介等

  111. ドイツの環境政策

    ヘルムート・ヴァイトナー, 大久保 規子

    環境と公害　Vol. 30　No. 4　p. 2-9　2001年4月　その他

  112. 行政法学書評（13）EC環境法とのハーモナイゼーションー山田洋著『ドイツ環境行政法と欧州』

    大久保 規子

    自治研究　Vol. 77　No. 9　p. 136-145　2001年1月　書評論文,書評,文献紹介等

  113. 開発許可等と環境 開墾作業等許可処分取消請求事件（福岡高裁宮崎支部判決平成7.12.11）（特集 最近の重要環境判例 ; 環境行政訴訟の動向）

    大久保 規子

    環境法研究　No. 26　p. 44-51　2001年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  114. 座談会 21世紀の展望ー国民と行政が一緒になって考える21世紀の河川（特集 21世紀の展望）

    大久保 規子, 沖 大幹, 清野 聡子

    河川　Vol. 57　No. 654　p. 8-22　2001年1月　会議報告等

    出版者・発行元：日本河川協会

  115. 進む環境法の整備ー課題は実効性確保ー

    大久保 規子

    アジア環境白書2000/01　p. 352-355　2000年11月

  116. ドイツにおける計画的手法 (世界各国の環境関連法制に係る邦訳調査7) -- (ドイツ)

    大久保 規子

    環境研究　No. 117　p. 104-107　2000年3月

    出版者・発行元：日立環境財団

  117. ドイツにおける水保全区域

    大久保 規子

    環境研究　No. 117　p. 104-109　2000年3月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  118. ドイツ水管理法の改正

    大久保 規子

    環境研究　No. 116　p. 90-92　2000年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  119. 欧米主要国における情報通信の現状と動向

    大久保 規子

    p. 247-279　1999年1月　機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等

  120. 米丸恒治著『私人による行政－その法的統制の比較研究』

    大久保 規子

    行政管理研究　No. 87　p. 88-91　1999年1月　書評論文,書評,文献紹介等

  121. 野村哲編著『群馬の自然をたずねて』

    大久保 規子

    季刊群馬評論　No. 78　1999年1月　書評論文,書評,文献紹介等

  122. 複数ダムの連携に関する諸問題の検討

    大久保 規子

    p. 26-31　1999年1月　機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等

  123. 皇居外苑の使用許可

    大久保 規子

    行政判例百選I［第4版］　p. 144-145　1999年1月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  124. 条例コーナー ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例

    大久保 規子

    ジュリスト　No. 1133　p. 4-6　1998年5月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：有斐閣

  125. 欧米主要国における情報通信の現状と動向

    大久保 規子

    p. 207-233　1998年1月　機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等

  126. 豊水利用に関する諸問題の検討

    大久保 規子

    p. 20-24　1998年1月　機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等

  127. 北村喜宣著『自治体環境行政法』

    大久保 規子

    環境と公害　Vol. 27　No. 3　1998年1月　書評論文,書評,文献紹介等

  128. 気候変動防止の法律問題

    フランツ=ヨゼフ・パイネ, 大久保 規子

    自治研究　Vol. 74　No. 9　p. 26-45　1998年1月　その他

  129. 主要国・国際機関における情報通信の現状と動向

    大久保 規子

    p. 415-450　1997年1月　機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等

  130. Das Kooperations prinzip in deutscher Umweltrecht

    Noriko Okubo

    Journal of Social and Informatin studies　Vol. 3　1997年

  131. 韓国現地調査とソウル・ワークショップ（〈小特集〉「アジア環境白書」づくりに向けて）

    寺西俊一, 大久保規子, 大島堅一

    環境と公害　Vol. 25　No. 3　p. 44-49　1996年1月　会議報告等

    出版者・発行元：岩波書店

  132. Der dritte Sektor in Deutschland

    Noriko Okubo

    Journal of Social and Information Studies　No. 1　1995年

  133. 公害等調整委員会による北陸新幹線調停事件の解決とその意義

    大久保 規子

    判例タイムズ　No. 856　p. 59-66　1994年3月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  134. Die Verselbstständigung von Verwaltungsträgern in Deutschland

    Noriko Okubo

    The Hitotsubashi Review　Vol. 110　No. 1　1993年

  135. Die Anstalt und pluralistische Beteiligung von Interessen gruppen

    Noriko Okubo

    The Hitotsubashi Review　Vol. 108　No. 1　1992年

  136. Die Entwicklung und Probleme der Anstaltstheorie

    Noriko Okubo

    The Hitotsubashi Review　Vol. 102　No. 1　1989年

著書 19

  1. ウナギの”想い”を探る

    田中克, 望岡典隆

    合同会社花乱社　2024年9月

    ISBN: 9784910038971

  2. 環境法の開拓線

    島村健, 大久保邦彦他編

    第一法規　2023年11月

  3. 現代行政法講座III 行政法の仕組みと権利救済

    大久保規子

    日本評論社　2022年5月18日　調査報告書

    ISBN: 9784535067066

  4. はじめての行政法 第5版

    石川敏行, 藤原静雄, 大貫裕之, 大久保規子, 下井康史

    有斐閣アルマ　2022年3月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784641221949

  5. 環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集

    大久保規子, 高村ゆかり, 赤渕芳宏, 久保田泉

    法律文化社　2019年6月　調査報告書

    ISBN: 9784589040176

  6. はじめての行政法 第４版

    石川敏行, 藤原静雄, 大貫裕之, 大久保規子, 下井康史

    有斐閣アルマ　2018年4月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784641221154

  7. 緑の交通政策と市民参加—新たな交通価値の実現に向けて

    大久保規子

    大阪大学出版会　2016年2月　学術書

    ISBN: 9784872595383

  8. はじめての行政法 第３版補訂版

    石川敏行, 藤原静雄, 大貫裕之, 大久保規子, 下井康史

    有斐閣アルマ　2015年4月　教科書・概説・概論

  9. 判例ナビゲーション行政法

    高橋滋, 石井昇編, 大久保規子, 大橋真由美, 友岡史仁, 野口貴公美

    日本評論社　2014年2月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784535519947

  10. はじめての行政法 第３版

    石川敏行, 藤原静雄, 大貫裕之, 大久保規子, 下井康史

    有斐閣アルマ　2013年11月　教科書・概説・概論

  11. シリーズ自治体政策法務講座 第３巻 争訟管理

    大久保 規子

    ぎょうせい　2013年9月　学術書

    ISBN: 9784324095775

  12. 公害環境訴訟の新たな展開ー権利救済から政策形成へ

    淡路剛久, 寺西俊一, 吉村良一, 大久保規子編

    日本評論社　2012年4月　学術書

    ISBN: 9784535518506

  13. はじめての行政法 第2版

    石川敏行, 藤原静雄, 大貫裕之, 大久保規子, 下井康史

    有斐閣アルマ　2010年4月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784641124134

  14. 要説環境法 第４版

    南博方, 大久保規子

    有斐閣　2009年10月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784641130715

  15. はじめての行政法

    石川敏行, 藤原静雄, 大貫裕之, 大久保規子, 下井康史

    有斐閣アルマ　2007年1月　教科書・概説・概論

  16. 要説環境法 第３版

    南博方, 大久保規子

    有斐閣　2006年4月　一般書・啓蒙書

    ISBN: 464113006X

  17. 要説環境法 第2版

    南博方, 大久保規子

    有斐閣　2003年9月

    ISBN: 4641129320

  18. 要説環境法

    南博方, 大久保規子

    有斐閣　2002年4月

    ISBN: 464112907X

  19. Convergence Its concept and institutional development in telekommunications and broad casting

    1997年

講演・口頭発表等 59

  1. 地域創生とまちづくり・インフラ政策―コンパクトシティとグリーンインフラ

    大久保規子

    環境法政策学会第29回学術大会　2025年6月21日

  2. 国連環境権決議とその後の展開

    大久保規子

    日弁連公害対策・環境保全委員会55周年記念シンポジウム　2025年6月7日

  3. 政策決定プロセスへの市民参加を実現するための条件─オーフス条約を手がかりに

    大久保規子

    院内集会「政策決定プロセスに幅広い市民参加を」　2025年5月13日

  4. 自然・将来世代の権利から考える日本の課題

    大久保規子

    日本技術士会・中部本部倫理セミナー　2025年1月12日

  5. 欧州における中間支援の特徴

    大久保規子

    GEOC勉強会　2025年1月10日

  6. ウナギにも訴訟を起こす権利がある

    大久保規子

    ウナギの ‟想い” を探る 大阪シンポジウム　2024年11月22日

  7. 日本でのオーフス条約の実践と検証

    大久保規子

    市民参加及び環境事務法制フォーラムー 国連オーフス条約における欧州連合及び日本の実践と検証　2024年11月19日

  8. オーフス条約、EU法とエネルギー政策

    大久保規子

    オーフスネット　2024年11月7日

  9. 環境権に関する世界の動向

    大久保規子

    日弁連公害対策・環境保全委員会　2024年11月1日

  10. Panel Discussion on Way Forward: Direction on Rules of Law for Land and Soil Resources Management towards Sustainable Development

    Noriko DATE, Ritwick DUTTA, Rahul CHOUDHARY, Linda Yanti SULISTIAWATI, DENG Haifeng, Anton GAO Ming-Zhi, Eathipol SRISAWALUCK

    INTERNATIONAL WORKSHOP On Policies, Laws and Regulations for Land Management in Asian Countries　2024年6月5日

  11. Community Based Forestry Management in Thailand and Japan

    Noriko OKUBO

    INTERNATIONAL WORKSHOP On Policies, Laws and Regulations for Land Management in Asian Countries　2024年6月4日

  12. 湿地保全の制度はどうあるべきか

    大久保規子

    第18回 日韓NGO湿地フォーラム　2024年4月13日

  13. Green Infrastructure in Japan's rivers: toward integration with climate change and biodiversity policies

    Noriko OKUBO

    INFRA Palestra　2023年11月17日

  14. The Role of State Liability litigation in Japan The Asbestos case

    Noriko Okubo

    Recent Developments in Japanese Environmental Case Law　2023年11月16日

  15. Integrated Policy for Climate Change and Biodiversity in Japan

    Noriko OKUBO

    INTERNATIONAL LAW CONFERENCE ON CLIMATE CHANGE AND THE RULE OF LAW　2023年10月16日

  16. 環境立憲主義と国際的な環境・人権秩序の相互影響

    全国憲法研究会・秋季研究総会　2023年10月9日

  17. 原発をめぐるリスク

    大久保規子

    日本学術会議法学委員会リスク社会と法分科会・公開シンポジウム「リスク社会における法の役割」　2023年9月19日

  18. 地域社会の適切な合意形成を図るための再エネ規制条例のあり方

    篠田成郎, 大久保規子, 長谷川公盛, 小島延夫

    日弁連シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力による開発規制条例の実効性確保～地域の自然環境及び生活環境を守るための処方箋～」　2023年9月16日

  19. 汚染, 環境政策・環境計画

    大久保規子

    日本学術会議公開シンポジウム「環境に関する政策統合の課題」　2023年9月3日

  20. 環境権と参加

    大久保 規子

    「環境基本法制定30周年」第一部：第27回環境法政策学会　2023年6月24日

  21. 生物多様性が脱炭素に続く経営課題に～国際社会は生物多様性の保全にどう取り組んでいるのか～

    大久保 規子

    2023年度環境経営部会総会　2023年5月25日

  22. 「自然の権利」と市民参加

    大久保 規子

    柳川掘割ウナギものがたり「有明海の再生を目指すニホンウナギと人の協働」の集い　2022年11月26日

  23. オーフス条約に関する最近の世界の動向について

    大久保 規子

    オーフス条約に関する最近の世界の動向について　2022年11月22日

  24. Toward the Resolution of Local Conflicts over Renewable Energy

    Noriko Okubo

    The Challenge and Response of Climate Change and Energy Law 2022 Round Two-Climate Change Law in the Asia-Pacific in Taiwan-　2022年11月21日

  25. 環境をめぐる権利の国際的発展

    大久保 規子

    フューチャー・デザイン・ワークショップ10　2022年7月6日

  26. 自然にも権利はあるか

    大久保 規子

    地球環境「自然学」講座　2022年6月25日

  27. Legal Measures to Overcome Green vs Green Conflicts Related to Renewables in Japan

    Noriko Okubo

    The 28th Annual Conference “Sustainable Development and Courage. Culture, Art and Human Rights”

  28. 環境に関する権利の拡大と参加原則

    大久保 規子

    環境法政策学会 第26回学術大会 分科会　2022年6月11日

  29. カーボンニュートラルに向けてできることから始めよう！～気候危機・脱炭素化にどう取り組んでいくか～

    大久保 規子

    環境問題セミナー第1弾 2022年度 総会記念講演　2022年5月26日

  30. 有明海の参加型再生に向けて

    大久保 規子

    第37回日本環境会議九州大会　2022年4月16日

  31. The New Developments on River Basin Flood Control in Japan and Adaptation to Climate Change

    Noriko Okubo

    The Virtual Policy Forum on “Regional Cooperation for the Integrated Water Resource Management: Looking towards the Future”　2022年3月22日

  32. Recent developments on administrative nuclear power plant litigation in Japan

    Noriko Okubo

    LA PREUVE ET L’EXPERTISE DANS LES PROCÈS RELATIFS AU RISQUE NUCLÉAIRE, La preuve et l’expertise dans les procès environnementaux　2021年11月30日

  33. Local Initiatives to Overcome Green vs Green Conflicts Related to Renewables

    Noriko Okubo

    Session-V: Role of Institutions, Climate Cooperation and the Debates in Sweden and Japan, Renewable Energy and Climate Cooperation : A Case for Sweden and Japan, Virtual Symposium　2021年11月26日

  34. 主要国における参加原則

    大久保 規子

    シンポジウム-4: 「世界環境憲章と日本の環境法政策―環境法の基本原則の視点から」　2021年9月10日

  35. Japan’s Response to COVID 19 – Less Compulsory Measures, More Flexible Measures

    Noriko Okubo

    INTERNATIONAL ROUND TABLE DISCUSSION ON “COVID-19 PANDEMIC AND RULE OF LAW　2021年4月16日

  36. Current Status of Right to Healthy Environment in Japan - Developments on its Theory and Case Law

    Noriko Okubo

    Workshop｜Global Pact for the Environment (draft project) and Environmental Law Principles I : Right to an Ecologically Sound Environment　2021年3月16日

  37. Human Rights and Climate Change Litigation in Japan

    Noriko Okubo

    International Webinar on Global Challenges of Modern Times　2021年1月31日

  38. 越境的実践がつむぐガバナンス アジアの持続可能性課題の協働解決に向けて（2）

    大久保 規子

    国際開発学会第31回全国大会　2020年12月6日

  39. Smart city and plastic waste policy in Japan

    Noriko Okubo

    The 4th Joint Workshop on Smart City, Shanghai Jiao Tong University and Osaka University　2020年11月17日

  40. 環境ガバナンス論とサード・セクター研究:到達点と課題

    大久保 規子

    環境経済・政策学会第2020 年大会　2020年9月27日

  41. 環境団体の役割と制度的助成の必要性－ＥＵからの示唆

    大久保 規子

    環境経済・政策学会第2020 年大会　2020年9月26日

  42. Climate Change Litigation in Japan: Kobe Coal-Fired Power Plant Cases

    Noriko Okubo

    Climate change law and policy in the Asia-Pacific　2020年9月11日

  43. System and characteristics of Japanese environmental law

    Noriko Okubo

    2020年2月17日

  44. Environmental Right and Recent Developments on ECHR Case Law

    Joint-workshop]Significance and Implications of the Comparative Study of the Caselaw of the European Court of Human Rights in Asia, ECtHR’s Jurisprudence, Research Forum (EJRF)of the Korean Public Law Association (韓國公法學會)and the Japanese Research Group on the Caselaw of the ECtHR (J-Group ECHR),　2020年2月1日

  45. 環境訴訟の流れと気候変動にかかる新たな可能性

    大久保 規子

    日本弁護士連合会，シンポジウム「司法は気候変動の被害を救えるか～科学からの警告と司法の責任～」　2020年2月

  46. Public Participation in the Field of Water Management - Suggestion from the experience of Yodogawa Basin Committee in Japan

    Noriko Okubo

    Konrad Adenauer Stiftung, Thailand Institute of Justice, eyc., International conference on policies, laws and regulations for water resources management in Southeast Asia countries　2019年12月

  47. Integrated Water Management in Japan

    Noriko Okubo

    Konrad Adenauer Stiftung, Thailand Institute of Justice, eyc., International conference on policies, laws and regulations for water resources management in Southeast Asia countries　2019年12月

  48. ＳＤＧｓで世界が変わる

    大久保 規子

    2019年11月

  49. 環境問題にもっと住民の参画を!－オーフス条約(情報公開・市民参画・司法アクセス)の実現を

    大久保 規子

    2019年11月

  50. Green Infrastructure and Smart City in Japan

    Noriko Okubo

    Shanghai Jiao Tong University and Osaka University, The 3rd Joint Workshop on Smart City ～Planning and Implementation～　2019年11月

  51. 世界環境憲章案と参加原則

    大久保 規子

    2019年11月

  52. Coastal Environment Conservation and Fishermen's Activities in Japan

    Noriko Okubo

    Konrad Adenauer Stiftung • University of Cebu - School of Law • Oceana Philippines, International Law Conference on the Sustainability of Oceans and the Rule of Law　2019年9月28日

  53. Activities Promoting the Aarhus Convention and Policy / Institutional Challenges in Japan

    Noriko Okubo

    環境正義研究所「日・中・韓３カ国の環境正義実現のための方策　2019年9月

  54. EUにおける環境団体の役割とその支援策

    大久保 規子

    2019年7月

  55. SDGs（エス・ディー・ジーズ）「持続可能な開発目標」で世界が変わる

    大久保 規子

    2019年7月

  56. 欧州における環境NGOへの公的資金助成

    大久保 規子

    2019年6月

  57. 角田一樹・藤井紘司・寺内大左・Ndan Imang・Martinus Nanang・Peter Voo・Tapan Kumar Nath・大久保規子・井上真「国立公園の協働管理における住民参画の現状と課題—ボルネオ島におけるインドネシアとマレーシアの国立公園を事例として」

    第29回日本熱帯生態学会年次大会　2019年6月

  58. ＳＤＧｓの求めるガバナンス 欧州の事例から

    大久保 規子

    2019年4月

  59. 環境権をめぐる海外の最近の動向と日本の現実

    大久保 規子

    第38回日本環境会議仙台大会、シンポジウム1「環境権の確立と環境アセス制度の改革に向けて」

社会貢献 39

  1. 環境をめぐる権利の拡大と日本の立ち位置

    早稲田大学比較法研究所　世界環境憲章と環境法の基本原則－国際的動向とわが国における意義－第2回 , 環境研究総合推進費((1-1901)世界環境憲章と国際・国内の環境規範のあり方に関する研究) 国民対話シンポジウム　オンライン

    2022年2月17日 ～ 2022年2月17日

  2. 全体討論「気候変動への対応に向けて、総合知で価値を協創し社会実装する方策とは」

    国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター（CRDS）　俯瞰ワークショップシリーズ －新たな価値を協創するための人文・社会科学と自然科学の知の融合「総合知」を考える－第３回「気候変動」　オンライン

    2022年1月27日 ～

  3. 自然にも権利はあるか－人と生き物の幸せを考える

    主催：大阪大学高等教育・入試研究開発センター, 共催：大阪大学社会ソリューションイニシアティブ　高校生のためのSDGs＠HANDAI第3回 ：環境を守るためにできること～テクノロジーと法､２つのアプローチ～　大阪大学会館 講堂, オンライン・対面同時開催

    2021年10月16日 ～

  4. 自然の権利と森里海

    森里海を結ぶフォーラム実行委員会　絶滅危惧種円卓会議, 第1回森里海を結ぶフォーラムin 諫早市　鎮西学院大学ウィルキンス館西山ホール, オンライン・対面同時開催

    2021年10月3日 ～

  5. カーボンニュートラル ― 持続可能な社会に向けて

    日本学術会議近畿地区会議、京都大学　日本学術会議近畿地区会議学術講演会「カーボンニュートラル：2050年までに何をすべきか」　京都大学国際科学イノベーション棟シンポジウムホール（京都市左京区）, オンライン・対面同時開催

    2021年9月20日 ～

  6. プラスチックゴミをなくそう～プラスチック新法から「循環型社会」を考える～

    大阪府中小企業家同友会 環境経営部会　環境問題セミナー　オンライン

    2021年8月30日 ～

  7. 世界環境憲章と環境基本法

    オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク　オーフスネット勉強会　オンライン

    2021年6月16日 ～

  8. オーフス条約加盟の意義

    緑の党ちば総会記念講演会　オンライン

    2021年1月 ～

  9. 環境損害の賠償，国家責任，気候変動訴訟，環境法

    連続講演会「社会問題・労働問題・環境問題に関する訴訟の役割―日仏比較の視点から」（主催 日仏会館・フランス国立日本研究所）　オンライン

    2021年1月 ～

  10. 日本の市民社会の現状と課題 ～欧米と比較して、オーフス条約も含めて

    環境文明塾第六回「脱炭素社会を切り拓く政治とそれを支える市民・企業社会」（主催 NPO法人環境文明21）　オンライン

    2020年12月 ～

  11. 多様な主体が未来を描くために SDGsと参加原則

    日弁連公害対策・環境保全委員会５０周年記念シンポジウム（主催 日本弁護士連合会）　オンライン

    2020年11月21日 ～

  12. 欧州・ドイツの環境NGO／NPO政策－参加権に基づく制度設計

    第３回環文ミニセミナー, （主催 NPO法人環境文明21）　オンライン

    2020年10月2日 ～

  13. 環境訴訟の国際的展開～環境をめぐる権利の拡大～

    日本弁護士連合会　オンライン

    2020年9月19日 ～

  14. 欧州における環境NGOの社会的位置づけとそれを支える公的助成

    グリーン連合　市民版環境白書2020グリーン・ウォッチ発行シンポジウム　オンライン

    2020年6月24日 ～

  15. 有害大気汚染物質健康リスク評価等専門委員会委員

  16. 地球環境パートナーシップオフィス運営委員

  17. 光化学オキシダント健康リスク評価作業部会委員

  18. 環境省物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会委員

  19. 環境省環境省国立研究開発法人審議会委員

  20. 社会資本整備審議会環境部会委員

  21. 交通政策審議会委員

  22. 中央環境審議会委員

  23. ひょうご環境創造協会理事

  24. 水資源開発分科会 淀川部会専門委員

  25. 大阪市建築物環境配慮推進委員会委員

  26. 吹田市廃棄物減量等推進審議会委員

  27. 宝塚市パチンコ店等審査会委員

  28. 西宮市環境影響評価専門委員会委員

  29. 神戸市地球環境市民会議委員

  30. 神戸市環境保全審議会委員

  31. 京都市環境影響評価審査会委員

  32. 京都市環境審議会委員

  33. 尼崎市環境影響評価審議会会長

  34. 芦屋市情報公開・個人情報保護審査会委員

  35. 大阪府公害審査会委員

  36. 兵庫県環境審議会委員

  37. 近畿地方整備局事業評価監視委員会委員

  38. 近畿地方整備局淀川流域委員会委員

  39. 司法試験考査委員

学術貢献活動 3

  1. 日本学術会議会員

  2. 日本公法学会監事

  3. 環境法政策学会常任理事

機関リポジトリ 11

大阪大学の学術機関リポジトリ（OUKA）に掲載されているコンテンツ

  1. ドイツの高レベル放射性廃棄物政策と市民参加 : 立地選定法の構造分析

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 72　No. 6　p. 181-159　2023年3月31日

  2. ドイツにおける環境団体訴訟の動向分析：2017年改革の評価

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 72　No. 3-4　p. 324-303　2022年11月30日

  3. ＜翻訳＞EU加盟国における環境上の意思決定に関する司法アクセス : 国別の特性と共通する傾向

    ダルポ ヤン, 大久保 規子

    阪大法学　Vol. 65　No. 6　p. 55-84　2016年3月31日

  4. ＜翻訳＞中国「環境保護法」改正後の環境公益訴訟 : 新たな挑戦と展望

    王 燦発, 曾 天, 大久保 規子

    阪大法学　Vol. 65　No. 4　p. 133-156　2015年11月30日

  5. フィリピンにおける環境訴訟改革 : 二〇一〇年環境訴訟規制を中心として

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 64　No. 3-4　p. 209-233　2014年11月30日

  6. ＜翻訳＞アメリカのＡＤＲにおける政府の役割

    ウイリアムソン リチャード, 大久保 規子

    阪大法学　Vol. 58　No. 5　p. 315-335　2009年1月31日

  7. 環境公益訴訟と行政訴訟の原告適格 : EU各国における展開

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 58　No. 3,4　p. 103-126　2008年11月

  8. ドイツにおける環境・法的救済法の成立（二） : 団体訴訟の法的性質をめぐる一考察

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 58　No. 2　p. 25-35　2008年7月31日

  9. ドイツの環境損害法と団体訴訟

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 58　No. 1　p. 1-33　2008年5月

  10. ドイツにおける環境・法的救済法の成立（一） : 団体訴訟の法的性質をめぐる一考察

    大久保 規子

    阪大法学　Vol. 57　No. 2　p. 1-14　2007年7月

  11. ＜翻訳＞ドイツおよびヨーロッパ環境法における予防原則の展開

    ベーム モニカ, 大久保 規子

    阪大法学　Vol. 57　No. 2　p. 127-138　2007年7月