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赤井 伸郎
Akai Nobuo
赤井 伸郎
Akai Nobuo
国際公共政策研究科 比較公共政策専攻,教授

keyword 地域間所得再分配,公共政策,都市の再生,公共投資,財政理論,都市経済,地方の自立,税負担,PFI,情報公開,権限配分,ガバナンス,実証分析,ソフトな予算制約,不完備契約,理論分析,地方分権,説明責任,ソフトバジェット,民活導入,非効率性,地方財政,政府構造,政府間補助金,インセンティブ,財政

経歴 8

  1. 2020年4月 ~ 継続中
    大阪大学 大学院国際公共政策研究科 研究科長

  2. 2012年5月 ~ 継続中
    大阪大学 大学院国際公共政策研究科 教授

  3. 2007年4月 ~ 2011年4月
    大阪大学 大学院国際公共政策研究科 比較公共政策専攻 准教授

  4. 2004年4月 ~ 2007年3月
    兵庫県立大学 経営学部 助教授

  5. 1999年4月 ~ 2004年3月
    神戸商科大学 経済研究所 助教授

  6. 1997年4月 ~ 1999年3月
    神戸商科大学 経済研究所 講師

  7. 1995年4月 ~ 1997年3月
    神戸商科大学 経済研究所 助手

  8. 1994年6月 ~ 1995年3月
    大阪大学 経済学部 助手

所属学会 3

  1. 日本経済学会

  2. 日本地方財政学会

  3. 日本財政学会

研究内容・専門分野 3

  1. 人文・社会 / 金融、ファイナンス /

  2. 人文・社会 / 公共経済、労働経済 /

  3. 人文・社会 / 経済政策 /

受賞 9

  1. 日本港湾協会企画賞

    スマートクルーズアカデミー 日本港湾協会 2022年5月

  2. 大阪大学総長顕彰

    大阪大学 2015年7月

  3. 日本港湾協会企画賞

    スマートクルーズアカデミー 日本港湾協会 2015年5月

  4. 第48回(2007年度)エコノミスト賞

    赤井伸郎 毎日新聞社 2008年2月

  5. 日経・経済図書文化賞

    赤井伸郎 日本経済研究センター 2004年11月

  6. 租税資料館賞

    赤井伸郎 租税資料館 2004年9月

  7. 大来政策研究賞

    赤井伸郎 NIRA(総合研究開発機構) 2004年9月

  8. 学術奨励賞

    赤井伸郎 村尾育英会 2002年3月

  9. 佐藤賞

    赤井伸郎 地方財政学会 2001年6月

論文 147

  1. Endogenous timing of decentralized leadership with heterogeneous spillovers

    NOBUO AKAI, Takahiro Watanabe

    Economics of Governance 2025年6月26日 研究論文(学術雑誌)

  2. Evidence-based policy making in Japan’s public expenditure: compatibility of fiscal health and investing for the future

    NOBUO AKAI

    Reforming Capitalism, Going Digital and Green 2025年3月 論文集(書籍)内論文

  3. Evidence-based policy making in Japan’s public expenditure: compatibility of fiscal health and investing for the future

    NOBUO AKAI

    Asia Pacific Business Review Vol. 30 No. 3 p. 514-527 2024年4月 研究論文(学術雑誌)

  4. Electoral outcomes and local public goods provision with ex post interregional transfer

    Nobuo Akai, Takahiro Watanabe

    International Tax and Public Finance Vol. 30 No. 6 p. 1633-1655 2023年12月 研究論文(学術雑誌)

  5. コンパクトシティが健康に与える影響の分析

    沓澤隆司, 赤井伸郎, 竹本亨

    会計検査研究 Vol. 67 p. 31-52 2023年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:会計検査院
  6. 老朽化と料金体系が水道料金に与える影響

    山下耕治, 赤井伸郎, 福田健一郎, 関隆宏

    フィナンシャル・レビュー p. 202-223 2022年11月 研究論文(学術雑誌)

  7. 汚職発覚による歳出への影響の検証 ―都道府県別データによる実証分析―

    金坂成通, 倉本宜史, 赤井伸郎

    フィナンシャル・レビュー No. 149 p. 137-157 2022年11月 研究論文(学術雑誌)

  8. 知事の在職年数が地方歳出に及ぼす影響に関する実証分析 ―知事の属性及び就任時期の違いに着目して―

    米岡秀眞, 赤井伸郎

    フィナンシャル・レビュー No. 149 p. 112-136 2022年11月 研究論文(学術雑誌)

  9. 新型コロナウイルスが地方公共団体の歳入・歳出に与えた影響 ―コロナ禍において地方公共団体の収支は悪化したのか?―

    石川達哉, 赤井伸郎

    フィナンシャル・レビュー No. 149 p. 6-36 2022年11月 研究論文(学術雑誌)

  10. COVID-19 の感染状況と被害が地価に与える 影響の実証分析

    沓澤隆司, 赤井伸郎, 竹本亨

    財政研究 Vol. 18 p. 126-148 2022年10月 研究論文(学術雑誌)

  11. 都市のコンパクト度と住民の移動距離や移動時間に関する分析

    沓澤隆司, 竹本亨, 赤井伸郎

    交通学研究 No. 65 p. 75-82 2022年3月 研究論文(学術雑誌)

  12. GoToトラベル事業は地域間異動を促したのか?-高速道路交通量増減に着目した実証分析-

    小川顕正, 赤井伸郎

    交通学研究 No. 65 p. 59-66 2022年3月 研究論文(学術雑誌)

  13. The Fiscal Common Pool Problem, Municipal Mergers, and Spillovers

    Nobuo Akai, Tsuyoshi Goto

    Public Finance Review Vol. 50 No. 3 p. 307-335 2022年 研究論文(学術雑誌)

  14. マイナンバーカード普及率の要因分析—促進政策効果の検証—

    小川顕正, 赤井伸郎

    日本地方財政学会研究叢書 Vol. 28 No. 15-38 2021年3月

  15. 都市のコンパクト度が地価に与える影響の実証分析

    沓澤隆司, 竹本亨, 赤井伸郎

    財政研究 Vol. 16 p. 191-212 2020年10月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:日本財政学会
  16. 都市のコンパクト化が市町村の歳出と歳入に与える影響

    竹本亨, 沓澤隆司, 赤井伸郎

    公共選択 Vol. 74 p. 48-66 2020年9月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:公共選択学会
  17. 市町村合併が都市のコンパクト化に与える影響-標準距離を用いたパネル分析-

    沓澤隆司, 竹本亨, 赤井伸郎

    日本地方財政学会研究叢書 Vol. 27 p. 87-114 2020年4月 研究論文(学術雑誌)

  18. Delegation of Taxation Authority and Multipolicy Commitment in a Decentralized Leadership Model

    Nobuo Akai, Takahiro Watanabe

    Public Finance Review Vol. 48 No. 4 p. 505-537 2020年 研究論文(学術雑誌)

  19. 人口減少による都市の非コンパクト化と財政悪化-「基準化された標準距離」によるシミュレーション分析-

    竹本亨, 赤井伸郎, 沓澤隆司

    財政研究 Vol. 15 p. 163-180 2019年10月 研究論文(学術雑誌)

  20. コンパクトシティが自治体財政に与える影響

    竹本亨, 赤井伸郎, 沓澤隆司

    日本地方財政学会研究叢書 Vol. 26 p. 87-104 2019年3月 研究論文(学術雑誌)

  21. The Role of Matching Grants as a Commitment Device in the Federation Model with a Repeated Soft Budget Setting

    NOBUO AKAI, MOTOHIRO SATO

    Economics of Governance Vol. 20 No. 1 p. 23-39 2019年3月 研究論文(学術雑誌)

  22. Corruption, Political Stability and Efficiency of Government Expenditure on Health Care: Evidence from Asian Countries

    Zhenyu Cui, Nobuo Akai

    Central Asian Review of Economics and Policy Vol. 1 No. 3 p. 1-18 2019年 研究論文(学術雑誌)

  23. 社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備行動に与える影響

    小川顕正, 赤井伸郎

    高速道路と自動車 2018年12月 研究論文(学術雑誌)

  24. 都市のコンパクト化に対する土地の利用規制の影響

    竹本亨, 赤井伸郎, 沓澤隆司

    計画行政 Vol. 第41 No. 第4 p. 38-46 2018年11月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:日本計画行政学会
  25. Necessity for financial transparency of airports toward efficient airport management – examination of aviation fuel tax allocation

    Munekatsu Usami, Nobuo Akai

    Int. J. Aviation Management, Vol. Vol. 4 No. Nos. 1/2, 2017 p. 85-113 2017年12月 研究論文(学術雑誌)

  26. Cost of Visa relaxation -Estimating the Impact on Illegally Overstayed Visitors in Japan-

    赤井伸郎, 後藤剛志

    2017年10月 研究論文(その他学術会議資料等)

  27. 地方自治体の財政調整基金残高拡大の要因分析 ―非合併自治体の実態と将来可能性に着目した分析―

    足立泰美, 赤井伸郎, 石川達哉

    2017年9月 研究論文(その他学術会議資料等)

  28. ふるさと納税(寄付)のインセンティブに関する分析~個別自治体の寄付受入れデータによる実証分析~

    西村慶友, 大阪大学大学院国際公共政策研究科, 株式会社サイネックス, 石村知子, 共政策研究機構, 赤井伸郎, 大阪大学大学院国際公共政策研

    研究叢書(日本地方財政学会) No. 第24 p. 151-178 2017年2月 研究論文(学術雑誌)

  29. 道路インフラの将来更新費と自治体別の財政負担

    赤井伸郎

    2016年9月 研究論文(その他学術会議資料等)

  30. 汚職と歳出増加-都道府県別データによる実証分析-

    金坂成通, 倉本宜史, 赤井伸郎

    2016年5月 研究論文(その他学術会議資料等)

  31. Estimating Future Renewal Costs for Road Infrastructure and Financial Burden in Japanese Prefectures

    Nobuo Akai, Toru Takemoto

    Public Policy Review, Policy Research Institute, Ministry of Finance Vol. 12 No. 1 p. 95-126 2016年3月

  32. 土地開発公社の清算に係る第3セクター等改革推進債発行に関する実証分析―将来負担比率のガバナンス効果は働いているのか?-

    石川達哉, 赤井伸郎

    日本財政学会叢書『財政研究』 Vol. 11 p. 166-190 2015年10月 研究論文(その他学術会議資料等)

  33. 財政健全化策としてのネットの繰上償還の要因に関する実証分析-将来負担比率のガバナンス効果に着目して-

    赤井伸郎, 石川達哉

    日本地方財政学会研究叢書 Vol. 22 p. 157-182 2015年2月 研究論文(学術雑誌)

  34. Fiscal Consolidation and Local Public Finances in Japan: Incentive Problems Associated with Intergovernmental Transfers and Their Political Roles

    Nobuo AKAI

    The Political Economy of Fiscal Consolidation in Japan Vol. 8 p. 95-112 2015年1月 論文集(書籍)内論文

    出版者・発行元:Springer
  35. 少子化社会における子ども支援政策の政府間競争の検証

    足立泰美, 赤井伸郎

    2014年10月 研究論文(その他学術会議資料等)

  36. The Trade - offs between Conflicting Goals of the Scoring System for Airport Slot Allocation in Japan;

    FUKUI Hideki, AKAI Nobuo, NAGATA Koki

    2014年7月 研究論文(その他学術会議資料等)

  37. Empirical Analysis for Hub - Airport Choice as International Transit Point in Japan: Narita, Kansai and Chubu

    AKAI Nobuo, USAMI Munekatsu

    2014年7月 研究論文(その他学術会議資料等)

  38. 小・中・高等学校段階における教育財政負担の将来推定-教員構成の変化および規模の不経済性の影響-

    須原三樹, 赤井伸郎

    Discussion Papers In Economics And Business 14-25 2014年6月 研究論文(学術雑誌)

  39. 地方自治体の道路インフラ更新投資の財政的影響

    竹本 亨, 赤井伸郎, 上村敏之

    2014年5月 研究論文(その他学術会議資料等)

  40. 少子化が引き起こす教育財政負担の将来の推計 -クラスサイズ・学校規模の変化による規模の経済性の悪化に着目して-

    赤井伸郎, 須原三樹

    2014年5月 研究論文(その他学術会議資料等)

  41. Fiscal Consolidation and Local Public Finance in Japan : Incentive problems behind Inter-governmental transfers and its political roles

    NOBUO AKAI

    2014年2月 研究論文(その他学術会議資料等)

  42. インフラ維持更新費の将来負担シミュレーション-人口減少が市町村財政に与える影響-

    赤井伸郎, 上村敏之, 竹本 亨

    2013年10月 研究論文(その他学術会議資料等)

  43. 国内港湾における財政の相互依存関係に関する検証

    赤井伸郎, 倉本宜史

    2013年10月 研究論文(その他学術会議資料等)

  44. Endogenous Choice of Tax Policy Instruments in Imperfectly Competitive Markets: A Unit Subsidy versus an Ad Valorem Subsidy

    Nobuo Akai

    2013年7月 研究論文(その他学術会議資料等)

  45. Strategic Interaction Among Local Governments in Japan: An Application to Cultural Expenditure

    Nobuo Akai, Miki Suhara

    JAPANESE ECONOMIC REVIEW Vol. 64 No. 2 p. 232-247 2013年6月 研究論文(学術雑誌)

  46. 経営改善を促す特例債の評価に関する実証分析 -地方財政健全化法と公立病院特例債の視点から-

    赤井伸郎, 石川達哉

    地方財政学会/ 専修大学 2013年5月 研究論文(その他学術会議資料等)

  47. 国内港湾運営の効率性に関する要因分析 -財政要因を考慮した分析-

    倉本 宜史, 赤井 伸郎

    交通学研究 Vol. 56 No. 56 p. 147-154 2013年3月

    出版者・発行元:日本交通学会 ; 1957-
  48. 民営化が高速道路運営に与えた影響-DEAによる分析

    木村 真樹, 赤井 伸郎, 倉本 宜史

    交通学研究 Vol. 56 No. 56 p. 115-122 2013年3月

    出版者・発行元:日本交通学会 ; 1957-
  49. 「公立大学の運営経費と地方交付税による国の財源保障」

    須原三樹, 赤井伸郎

    会計検査研究 No. 47 p. 193-215 2013年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:会計検査院
  50. 少子高齢化時代の日本:交通インフラの選択と挑戦

    赤井 伸郎

    日本不動産学会誌 Vol. 26 No. 4 p. 34-38 2013年

    出版者・発行元:公益社団法人 日本不動産学会
  51. Financial performance of airport terminal companies in Japan - Harmful effects of government participation

    Munekatsu Usami, Nobuo Akai

    JOURNAL OF AIR TRANSPORT MANAGEMENT Vol. 25 p. 40-43 2012年12月 研究論文(学術雑誌)

  52. 保健行政における医療費削減効果:長野県レセプトデータを用いて

    足立泰美, 植松利夫, 赤井伸郎

    『季刊社会保障研究』 2012年12月 研究論文(学術雑誌)

  53. Preestablished Harmony: the Japanese Government’s Demand for Japanese Government Bonds (2012)

    Nobuo Akai, ith, K.Onji, K. Kameda

    Japan and the World Economy Vol. 24 No. 3 p. 207-214 2012年8月 研究論文(学術雑誌)

  54. Explaining Jigyou Shiwake, The Japanese Approach to Local Government Policy and Program Review

    Nobuo Akai

    2012年8月 研究論文(その他学術会議資料等)

  55. "Strategic interaction among local governments in Japan: an application to cultural expenditure"

    Miki Suhara, Nobuo Akai

    The Japanese Economic Review 2012年6月 研究論文(学術雑誌)

  56. Dynamic inconsistency in federations - Role of Matching grants as Comittment Device -

    Nobuo Akai, Motohiro Sato

    2012年6月

  57. Dynamic inconsistency in federations

    Nobuo AKAI, Motohiro Sato

    2012年3月

  58. 国内空港ターミナルビルの経営成果の要因分析

    赤井伸郎

    2011年12月 研究論文(大学,研究機関等紀要)

  59. Endogenous choice on tax instruments in a tax competition model: unit tax versus ad valorem tax

    Nobuo Akai, Hikaru Ogawa, Yoshitomo Ogawa

    INTERNATIONAL TAX AND PUBLIC FINANCE Vol. 18 No. 5 p. 495-506 2011年10月 研究論文(学術雑誌)

  60. A simple dynamic decentralized leadership model with private savings and local borrowing regulation

    Nobuo Akai, Motohiro Sato

    JOURNAL OF URBAN ECONOMICS Vol. 70 No. 1 p. 15-24 2011年7月 研究論文(学術雑誌)

  61. Factor Analysis for Financial Performance of Airport Terminal Building Companies in Japan

    Nobuo Akai, Munekatsu Usami

    2011年7月

  62. Role of decentralization indices in empirical research - usefulness, potential bias, and suggestion for improvement

    Nobuo Akai

    2011年3月

  63. バランスシート・行政コスト計算書による財政評価 -大阪府の事例-

    赤井伸郎, 大川裕介

    会計検査研究 No. 43 p. 87-109 2011年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:会計検査院
  64. Incentive Transfer Schemes with Marketable and Nonmarketable Public Services

    Nobuo Akai, Keizo Mizuno, Hiroshi Osano

    JOURNAL OF INSTITUTIONAL AND THEORETICAL ECONOMICS-ZEITSCHRIFT FUR DIE GESAMTE STAATSWISSENSCHAFT Vol. 166 No. 4 p. 614-640 2010年12月 研究論文(学術雑誌)

  65. Incentive Transfer Schemes with Marketable and Nonmarketable Public Services

    Nobuo Akai, Keizo Mizuno, Osano Hiroshi

    Journal of Institutional and Theoretical Economics Vol. 166 No. 4 p. 614-640 2010年11月 研究論文(学術雑誌)

  66. Is a Local Government Free-rider on Arts? -Strategic Cultural Expenditures in Local Governments-

    Nobuo Akai, Miki Suhara

    2010年9月 研究論文(その他学術会議資料等)

  67. 国立大学法人化によるガバナンスと財務運営ー法人化後の大学内部のガバナンス改革は大学財務運営の改善に寄与するのかー

    赤井伸郎, 中村悦広

    国際公共政策研究 Vol. 15 No. 1 p. 1-18 2010年9月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:大阪大学大学院国際公共政策研究科
  68. A simple dynamic decentralized leadership model with local borrowing regulation and free mobility

    赤井伸郎

    2010年7月 研究論文(大学,研究機関等紀要)

  69. Endogenous Choice on Tax Instruments in a Tax Competition Model: Unit Tax versus Ad Valorem Tax

    赤井伸郎

    2010年7月 研究論文(大学,研究機関等紀要)

  70. 事業仕分けを経験して -その意義と効果-

    赤井伸郎

    2010年6月

  71. 香港国際空港(HKIA)の経営戦略にみる関西3空港問題への示唆

    赤井伸郎

    2010年6月 研究論文(大学,研究機関等紀要)

  72. 地方公共団体の文化関係予算(芸術文化経費・文化財保護経費)の決定 要因分析

    赤井伸郎

    2010年6月 研究論文(その他学術会議資料等)

  73. 提言:「地域主権」実現のための一括交付金の導入

    赤井伸郎

    2010年6月 研究論文(その他学術会議資料等)

  74. バランスシート・行政コスト計算書から見た大阪府財政の現状

    赤井伸郎

    2010年6月 研究論文(その他学術会議資料等)

  75. Fiscal Decentralization and Economic Volatility ― Evidence from State-level Cross-section Data of the United States (2009)

    Nobuo Akai, with, Y. Nishimura, M. Sakat

    Japanese Economic Review Vol. 60 No. 2 p. 223-235 2009年6月 研究論文(学術雑誌)

  76. Soft Budgets And Local Borrowing Regulation In A Dynamic Decentralized Leadership Model With Saving And Free Mobility

    Nobuo Akai, Motohiro Sato

    2009年6月 研究論文(その他学術会議資料等)

  77. Soft Budgets And Local Borrowing Regulation In A Dynamic Decentralized Leadership Model With Saving And Free Mobility

    Nobuo Akai, Motohiro Sato

    2009年6月 研究論文(その他学術会議資料等)

  78. FISCAL DECENTRALIZATION AND ECONOMIC VOLATILITY: EVIDENCE FROM STATE-LEVEL CROSS-SECTION DATA OF THE USA

    Nobuo Akai, Masayo Hosoi, Yukihiro Nishimura

    JAPANESE ECONOMIC REVIEW Vol. 60 No. 2 p. 223-235 2009年6月 研究論文(学術雑誌)

  79. 港湾の効率的効果的な整備・運営のあり方に関する財政分析-整備・規制・運営の構造分析-

    赤井伸郎, 上村敏之, 澤野孝一朗, 竹本亨, 横見宗樹

    経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 09-J-010 2009年5月

  80. 地方活性化努力を促す空港制度のあり方--チャーター便数による実証分析

    赤井伸郎, 竹本亨, 横見宗樹

    交通学研究 Vol. 52 No. 52 p. 211-220 2009年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:日本交通学会
  81. Fiscal Decentralization, Commitment and Regional Inequality: Evidence from State-level Cross-sectional Data for the United States

    Nobuo Akai, Masayo Hosoi

    Journal of Income Distribution 2009年3月 研究論文(学術雑誌)

  82. Interregional redistribution as a cure to the soft budget syndrome in federations

    Nobuo Akai, Emilson C. D. Silva

    INTERNATIONAL TAX AND PUBLIC FINANCE Vol. 16 No. 1 p. 43-58 2009年2月 研究論文(学術雑誌)

  83. Interregional redistribution as a cure to the soft budget syndrome in federations

    Nobuo Akai, Emilson C. D. Silva

    INTERNATIONAL TAX AND PUBLIC FINANCE Vol. 16 No. 1 p. 43-58 2009年2月 研究論文(学術雑誌)

  84. 国立大学財政システムのあり方についての考察-運営費交付金の構造分析-

    赤井伸郎, 中村悦広, 妹尾渉

    大阪大学経済学 Vol. 59 No. 3 p. 131-157 2009年

    出版者・発行元:大阪大学経済学会
  85. Fiscal Decentralization, Commitment and Inter-County Inequality in US states (2009)

    Nobuo Akai, ith, M. Sakat

    Journal of Income Distribution Vol. 18 No. 1: p. 113-129 2009年 研究論文(学術雑誌)

  86. Too big or too small? A synthetic view of the commitment problem of interregional transfers

    Nobuo Akai, Motohiro Sato

    JOURNAL OF URBAN ECONOMICS Vol. 64 No. 3 p. 551-559 2008年11月 研究論文(学術雑誌)

  87. Too big or too small? A synthetic view of the commitment problem of interregional transfers

    Nobuo Akai, Motohiro Sato

    JOURNAL OF URBAN ECONOMICS Vol. 64 No. 3 p. 551-559 2008年11月 研究論文(学術雑誌)

  88. 地方道路公社の保有する 有料道路の実態・(予測)効率性と 政策コストの要因分析

    赤井伸郎

    2008年9月 研究論文(その他学術会議資料等)

  89. "Interregional Redistribution as a Cure to the Soft Budget Syndrome in Federations"

    Nobuo Akai, Emilson Silva

    2008年6月

  90. 住宅供給公社の経緯と実態

    赤井伸郎, 金坂成通

    地方自治職員研修 2008年6月 研究論文(学術雑誌)

  91. 地方自治体のインフラ資産活用に対する行財政制度のあり方に関する実証分析-地方空港ガバナンス(整備・運営)制度に関する考察-

    赤井伸郎, 上村敏之, 澤野孝一朗, 竹本亨, 横見宗樹

    経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 07-J-045 2007年11月 研究論文(その他学術会議資料等)

  92. Complementarity, fiscal decentralization and economic growth

    Nobuo Akai, Yukihiro Nishimura, Masayo Sakata

    Economics of Governance Vol. 8 No. 4 p. 339-362 2007年9月 研究論文(学術雑誌)

  93. 公営交通事業の効率化効果と要因の実証分析

    金坂 成通, 倉本 宜史, 赤井 伸郎

    財政研究 2007年9月 研究論文(学術雑誌)

  94. Complementarity, fiscal decentralization and economic growth

    Nobuo Akai, Yukihiro Nishimura, Masayo Sakata

    Economics of Governance Vol. 8 No. 4 p. 339-362 2007年9月 研究論文(学術雑誌)

  95. 政府間関係(国と地方)における契約問題-ソフトな予算制約問題(Soft Budget)を中心に-

    赤井伸郎

    フィナンシャルレビュー Vol. 2006 No. 3 p. 79-102 2006年5月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:国立印刷局
  96. Fiscal decentralization and centralization under a majority rule: A normative analysis

    Nobuo Akai, Kazuhiko Mikami

    Economic Systems Vol. 30 No. 1 p. 41-55 2006年3月 研究論文(学術雑誌)

  97. Fiscal decentralization and centralization under a majority rule: A normative analysis

    Nobuo Akai, Kazuhiko Mikami

    Economic Systems 2006年3月 研究論文(学術雑誌)

  98. 都市別土地開発公社の不良資産の推計とその要因分析

    金坂成通, 赤井伸郎

    応用地域学研究 No. 10 p. 15-28 2005年12月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:応用地域学会
  99. 地方財政と地方自治のためのインセンティブ設計

    赤井伸郎

    NIRA政策研究 Vol. 18 No. 9 p. 33-39 2005年9月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:総合研究開発機構
  100. 地方公社(住宅・道路・土地)の実態と課題

    赤井伸郎

    フィナンシャルレビュー 2005年5月 研究論文(学術雑誌)

  101. Pay-as-you-go Pension System and Externalities between Communities in a Model with Endogenous Longevity -Moral hazard and Adverse Selection-

    赤井伸郎

    『大阪大学経済学』 Vol. 54 No. 4 p. 266-280 2005年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:大阪大学大学院経済学研究科資料室
  102. On Executive Agency Systems

    水野敬三, 赤井伸郎, 小佐野広

    『大阪大学経済学』 Vol. 54 No. 4 p. 103-109 2005年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:大阪大学大学院経済学研究科資料室
  103. 財政運営の透明性(情報公開、政策評価)と事業効率性

    山下耕治, 赤井伸郎

    『長崎大学経済学部研究年報』 2005年3月 研究論文(学術雑誌)

  104. 第3セクターの経営悪化の要因分析

    赤井伸郎

    『公共部門の業績評価:官と民の役割分担』 2005年1月 研究論文(学術雑誌)

  105. 情報公開、説明責任と事業効率性-土地開発公社の不良資産からの考察-

    赤井伸郎, 金坂成通

    会計検査研究 2005年1月 研究論文(学術雑誌)

  106. 地方公社の評価と改革-土地開発公社の不良資産発生メカニズムからの考察ー

    赤井伸郎

    『地方分権改革の経済学』 2004年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:日本評論社
  107. 公的部門におけるソフトな予算制約問題(Soft Budget)

    赤井伸郎

    『インセンティブ設計の経済学』 2003年12月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:勁草書房
  108. When do Cost Differentials among Privately Provided Public Goods make Income Transfer Policy Effective?.

    Nobuo Akai

    Economics Bulletin Vol. 8 No. 1 2003年6月 研究論文(学術雑誌)

  109. Social Optimality in A Small Open City with Pollution Externalities

    赤井伸郎

    研究年報 2003年4月 研究論文(学術雑誌)

  110. 公共サービス提供主体の組織構造とガバナンス-特殊法人、地方財政、地方公社の非効率性の検証-

    赤井伸郎

    商大論集 2003年3月 研究論文(学術雑誌)

  111. 地方財政制度における災害保険機能とそのあり方について-阪神・淡路大震災の財政措置の実態と性質―

    赤井伸郎, 永松伸吾

    商大論集 Vol. 54 No. 5 p. 619-639 2003年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:神戸商科大学経済研究所
  112. When do Cost Differentials among Privately Provided Public Goods make Income Transfer Policy Effective?. (2003)

    Nobuo Akai

    Economics Bulletin Vol. 8 No. 13 p. 1-7 2003年 研究論文(学術雑誌)

  113. 設備投資行動と法人税効果:展望-実証分析手法のサーベイ-

    赤井伸郎

    『経済活力と税制-金融関連税制を中心に-』金融調査研究会報告書31 2003年1月 研究論文(学術雑誌)

  114. 独立行政法人システムの経済理論-メリット・デメリットの論理的整理-

    赤井伸郎, 水野敬三, 小佐野広

    フィナンシャルレビュー No. 67 p. 151-171 2003年1月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:財務省財務総合政策研究所 ; [1986]-
  115. Central Government Subsidies to Local Public Goods

    Nobuo Akai, Toshihiro Ihori

    Economics of Governance 2002年11月 研究論文(学術雑誌)

  116. Fiscal decentralization contributes to economic growth: evidence from state-level cross-section data for the United States

    N Akai, M Sakata

    JOURNAL OF URBAN ECONOMICS Vol. 52 No. 1 p. 93-108 2002年7月 研究論文(学術雑誌)

  117. Fiscal decentralization contributes to economic growth: evidence from state-level cross-section data for the United States

    N Akai, M Sakata

    JOURNAL OF URBAN ECONOMICS Vol. 52 No. 1 p. 93-108 2002年7月 研究論文(学術雑誌)

  118. 第三セクターの設立・破綻要因分析-新しい公共投資手法PFIの成功にむけて-

    赤井伸郎, 篠原哲

    日本経済研究 No. 44 p. 141-166 2002年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:日本経済研究センタ-
  119. 公共サービス供給における政府の役割分担-社会厚生と人口分布の観点から見た財政システム(中央集権VS地方分権)の評価

    赤井伸郎

    フィナンシャルレビュー No. 61 p. 34-58 2002年2月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:財務省財務総合政策研究所 ; [1986]-
  120. 地方交付税制度に潜むインセンティブ効果-フロンティア費用関数によるソフトな予算制約問題の検証-

    山下耕治, 赤井伸郎, 佐藤主光

    フィナンシャルレビュー No. 61 p. 120-145 2002年2月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:財務省財務総合政策研究所 ; [1986]-
  121. Central Government Subsidies to Local Public Goods, (2002)

    Nobuo Akai, i, T. Ihor

    Economics of Governance Vol. 3 p. 227-239 2002年 研究論文(学術雑誌)

  122. 財務面から見た地方政府部門の評価

    赤井伸郎, 田中宏樹

    『地方財政改革』 2001年9月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:有斐閣
  123. 地方分権度で見る地方財政の実際と実証的考察

    赤井伸郎, 鷲見英司

    フィナンシャルレビュー No. 55 p. 97-146 2001年2月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:財務省財務総合政策研究所 ; [1986]-
  124. 年金・医療・介護保険債務を考慮した政府のバランスシートと世代間損益計算書

    赤井伸郎, 鈴木亘

    エコノミックス No. 3 p. 102-115 2000年10月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:東洋経済新報社
  125. 発生主義バランスシートから捉えた日本政府の財政状況

    鷲見英司, 赤井伸郎

    エコノミックス 2000 No. 3 p. 192-213 2000年10月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:東洋経済新報社
  126. 公共政策の決定権限の政府間配分に関する厚生分析

    赤井伸郎

    商大論集 Vol. 51 No. 1 p. 1-36 1999年8月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:神戸商科大学経済研究所
  127. An Optimal Tax Scheme to Finance Social Security in a Model with Endogenous Longevity

    Yasuo Maeda, Nobuo Akai

    Journal of Economic Research 1999年6月 研究論文(学術雑誌)

  128. Double Inefficiencies in a Model with Capital Investment and Endogenous Longevity

    Akai Nobuo, Maeda Yasuo

    Osaka Economic Papers Vol. 48 No. 3 p. 79-97 1999年3月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:大阪大学
  129. An Optimal Tax Scheme to Finance Social Security in a Model with Endogenous Longevity (1999)

    Nobuo Akai, it, Y. Maed

    Journal of Economic Research Vol. 3 p. 51-67 1999年 研究論文(学術雑誌)

  130. 借地借家法の効果に関する森本論の誤り

    赤井伸郎

    住宅問題研究 Vol. 14 No. 3 p. 75-80 1998年10月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:住宅金融普及協会住宅問題調査会
  131. 地方分権下における公共財への補助政策のあり方--地方政府と中央政府が異質な公共財をそれぞれ提供するケース

    赤井伸郎, 井堀利宏

    経済学論集 Vol. 64 No. 3 p. 2-16 1998年10月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:学術雑誌目次速報データベース由来
  132. Optimality of a Competitive Equilibrium in a Small Open City with Congestion

    Nobuo Akai, Takashi Fukushima, Tatsuo Hatta

    Journal of Urban Economics Vol. 43 No. 2 p. 181-198 1998年3月 研究論文(学術雑誌)

  133. Optimality of a competitive equilibrium in a small open city with congestion

    N Akai, T Fukushima, T Hatta

    JOURNAL OF URBAN ECONOMICS Vol. 43 No. 2 p. 181-198 1998年3月 研究論文(学術雑誌)

  134. 地方分権下における国の地方補助に関する理論分析

    赤井伸郎

    日本経済研究 No. 34 p. 61-88 1997年4月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:日本経済研究センタ-
  135. 地方自治体にとっての地震後の復旧対策 -カリフォルニア州政府のサバイバルマニュアル-

    赤井伸郎

    商大論集 1997年3月 研究論文(学術雑誌)

  136. 地方債の中立命題:住民の合理性の検証-日本の地方交付税制度を考慮した分析-

    赤井伸郎

    フィナンシャルレビュー No. 40 p. 65-94 1996年9月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:財務省財務総合政策研究所
  137. 最適課税論-現実との接点を求めて-

    本間正明, 赤井伸郎

    『租税構造の理論と課題』 1996年8月 研究論文(学術雑誌)

  138. 公共財の最適供給条件-中央集権型システムと地方分権型システムの比較-

    赤井伸郎

    神戸商科大学研究年報 1996年3月 研究論文(学術雑誌)

  139. 地域間環境格差の実証分析

    赤井伸郎, 大竹文雄

    日本経済研究, No.30 No. 30 p. 94-137 1995年12月

    出版者・発行元:日本経済研究センタ-
  140. 借地借家法は、賃貸住宅供給を抑制していないのか?

    八田達夫, 赤井伸郎

    都市住宅学 Vol. 1995 No. 12 p. 61-66 1995年12月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:Association of Urban Housing Sciences
  141. 地域間環境格差の経済分析

    赤井伸郎, 大竹文雄

    日本経済研究 1995年12月 研究論文(学術雑誌)

  142. 借地借家法と家賃の関係:計量経済学的検証

    八田達夫, 赤井伸郎

    都市住宅学 1995年9月 研究論文(学術雑誌)

  143. 借地借家法と家賃:計量経済分析

    八田 達夫, 赤井 伸郎

    都市住宅学 Vol. 1995 No. 11 p. 153-155 1995年

    出版者・発行元:Association of Urban Housing Sciences
  144. An Optimal Tax Scheme to Finance Social Security in a Model with Endogenous Longevity

    前多 康男, 赤井伸郎

    Discussion Paper in Economics and Business No. 7 1995年 研究論文(その他学術会議資料等)

  145. 地域環境の評価-地域選択モデルによる比較静学分析-

    赤井伸郎

    大阪大学経済学 Vol. 44 No. 1 p. 21-40 1994年6月 研究論文(学術雑誌)

    出版者・発行元:大阪大学
  146. Ricardian Equivalence for Local Government Bonds -Budget Constraint Approach- (1994)

    Nobuo Akai

    Economics Letters Vol. 44 1994年 研究論文(学術雑誌)

  147. RICARDIAN EQUIVALENCE FOR LOCAL-GOVERNMENT BONDS - BUDGET CONSTRAINT APPROACH

    N AKAI

    ECONOMICS LETTERS Vol. 44 No. 1-2 p. 191-195 1994年 研究論文(学術雑誌)

MISC 74

  1. 第35回 国立大の授業料引き上げ、所得水準で差も

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2024年9月26日 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  2. 第34回 地域の足にイノベーションを

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2024年6月13日 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  3. 空港周辺の自治体に配分される「騒音対策費」、2024年度の変更でどうなる?

    赤井伸郎

    ダイアモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/341083 2024年3月29日

  4. ANA・JAL、コロナ前の業績超えでも「税金・着陸料の軽減政策」が続く理由

    赤井伸郎

    ダイアモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/341082 2024年3月28日

  5. 第33回 地方財政、次の荒波に備えよ

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2024年2月22日 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  6. 第32回 地域社会の「スポンジ化」防げ

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2023年10月26日 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  7. 第31回 行財政のAI活用、人間の知恵で

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2023年6月22日

  8. 第30回 地方創生「ニューノーマル」に期待

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2023年3月23日

  9. JALとANA、コロナ最悪期は脱したが「行政支援の継続」に必要なことは

    ダイアモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/317688 2023年2月

  10. 第29回 コロナ禍で変わる都市構造

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2022年9月22日 2022年9月22日 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  11. 第28回 「ワニの角」生んだ国債、どう返済?

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2022年6月9日 2022年6月9日

  12. コロナで大幅赤字の「日本の空港」、危機脱却のための行政支援の在り方とは

    赤井伸郎

    ダイアモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/294889 2022年2月3日

  13. 今期も苦戦の「JALとANA」、コロナ後に向けた行政支援の在り方とは

    赤井伸郎

    ダイアモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/294870 2022年2月2日

  14. 第27回 新たな大学資金確保への挑戦

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2022年1月27日

  15. 第26回 効率的効果的な教育制度

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2021年9月30日

  16. 第25回 異例の減収補填債制度

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2021年5月27日

  17. 第24回 コロナ禍が試す官民連携

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2021年2月17日

  18. 苦境の「国内空港」、行政はどう支援すればいいかーコロナ時代の航空・空港最前線【後編】

    赤井伸郎

    ダイアモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/258416 2021年1月3日

  19. 苦境の「JALとANA」、行政はどう支援すればいいか ーコロナ時代の航空・空港最前線【前編】

    赤井伸郎

    ダイアモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/258415 2021年1月2日

  20. 第23回 厳しさ増す地方財政運営

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2020年11月12日

  21. 第22回「集積の不経済」が呼ぶ新しい価値

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2020年6月25日

  22. 第21回 自治体のキャッシュリスク

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2020年2月27日

  23. 第20回 私的年金税制の設計

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2019年11月14日

  24. 第19回 社会に貢献できる知識と教育

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2019年6月27日

  25. 第18回 地方財源 不足解消ひもとく

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2019年2月19日

  26. 第17回 国・自治体の財務諸表とその活用

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2018年9月13日

  27. 第16回 税収増につながる公共支出を

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2018年5月24日

  28. 第15回 教育負担軽減と財政健全化の両立

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2018年2月8日

  29. 第14回 将来のための現役負担?

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2017年9月22日

  30. 自著を語る 実践 財政学 : 基礎・理論・政策を学ぶ

    赤井 伸郎

    書斎の窓 = The window of author's study No. 652 p. 46-50 2017年7月

    出版者・発行元:有斐閣
  31. 第13回 自治体の適正な貯金とは?

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2017年5月25日

  32. 第12回 インフラ機能の最大化

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2017年1月26日

  33. アジアクルーズ市場の現況とクルーズポート神戸の戦略 (特集 神戸開港150年)

    赤井 伸郎

    都市政策 No. 166 p. 33-40 2017年1月

    出版者・発行元:神戸都市問題研究所 ; 1975-
  34. 今後の空港整備のための財源と税制はどうあるべきか

    赤井伸郎

    ダイアモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/103280 2016年9月30日

  35. 第11回 納得できる税制度の構築

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2016年9月29日

  36. 第10回 海外から学ぶ財政再建の鍵

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2016年5月26日

  37. 第9回 政策への関心 蓄積する工夫を

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2016年1月26日

  38. 第8回 日本の将来考えた制度設計を

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2015年9月30日

  39. 第7回 健全財政の背後にあるリスク

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2015年6月25日

  40. 第6回 ティンバーゲンの航空政策

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2015年2月26日

  41. 第5回 コンセッションとリスク配分

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2015年1月22日

  42. 第4回 地方創生にインセンティブを

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2014年10月26日

  43. 第3回 みんなで渡る怖い橋

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2014年9月25日

  44. 地方財政と財政再建 : 政府間財政移転に関わるインセンティブ問題と政治効果 (特集 財政健全化の政治経済分析)

    赤井 伸郎

    Eco-forum Vol. 29 No. 4 p. 18-25 2014年8月

    出版者・発行元:統計研究会
  45. 第2回 学校規模の適正化

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2014年7月24日

  46. 第1回 インフラ更新に欠かせない視点

    赤井伸郎

    十字路(日本経済新聞)http://akainobuo.starfree.jp/jyu-ji-ro.html 2014年5月22日

  47. 迫る羽田空港・国際線発着枠配分決定 混雑空港における発着枠配分への提言

    大阪大学教授, 赤井伸郎, 愛媛大学教授, 福井秀樹

    ダイアモンドオンライン https://diamond.jp/articles/-/42122 2013年9月25日

  48. 第三セクター等改革推進債の実績と実態

    金坂 成通, 赤井 伸郎

    公営企業 Vol. 44 No. 11 p. 12-25 2013年2月

    出版者・発行元:地方財務協会
  49. 書評 西川雅史著『財政調整制度下の地方財政』

    赤井 伸郎

    公共選択 = Public choice studies No. 58 p. 130-132 2012年

    出版者・発行元:木鐸社
  50. 航空交通研究会研究レポート(69)韓国におけるLCC育成と地方活性化に関する自治体の役割

    赤井 伸郎, 横見 宗樹, 宇佐美 宗勝

    Kansai空港レビュー No. 395 p. 18-20 2011年10月

    出版者・発行元:関西空港調査会
  51. 財政学・公共経済学からみた義務教育財政システムの分析視角と論点(発表1,義務教育財政制度研究の論点と課題,課題研究1,III 大会報告)

    赤井 伸郎

    日本教育行政学会年報 No. 36 p. 205-207 2010年10月1日

    出版者・発行元:日本教育行政学会
  52. 地方自治体のインフラ資産活用に向けた地方空港ガバナンス

    赤井 伸郎

    公営企業 Vol. 39 No. 12 p. 12-27 2008年3月

    出版者・発行元:地方財務協会
  53. 財政健全化に向けた土地開発公社の現状と課題 (特集 財政健全化?)

    赤井 伸郎, 金坂 成通

    月刊自治研 Vol. 50 No. 582 p. 57-68 2008年3月

    出版者・発行元:自治研中央推進委員会
  54. 地域間格差是正のための税源交換と交付税制度の整合性--税源交換および地方再生対策費の格差是正効果 (抜本的税制改革のあり方)

    赤井 伸郎

    国際税制研究 No. 20 p. 53-68 2008年

    出版者・発行元:納税協会連合会
  55. 公共部門のガバナンスと行政組織のインセンティブ--『行政組織とガバナンスの経済学』を刊行して

    赤井 伸郎

    書斎の窓 No. 563 p. 24-29 2007年4月

    出版者・発行元:有斐閣
  56. 英国と豪国の都市交通事情--民間活力の導入

    赤井 伸郎, 倉本 宜史

    公営企業 Vol. 38 No. 9 p. 9-20 2006年12月

    出版者・発行元:地方財務協会
  57. 国と地方の財政健全化についての考え方--地方財政・交付税改革 (特集 信認ある財政シナリオをつくる--本格化する「歳出歳入一体改革」)

    赤井 伸郎

    ESP economy,society,policy No. 488 p. 28-33 2006年5月

    出版者・発行元:経済企画協会
  58. 三位一体改革で数値目標はどこまで重要か (2006年 特集 U-40 いま何を問うべきか)

    赤井 伸郎

    論座 No. 128 p. 90-95 2006年1月

    出版者・発行元:朝日新聞社
  59. ファイナンスアカデミー 補助金のインセンティブ問題

    赤井 伸郎

    ファイナンス Vol. 41 No. 7 p. 64-69 2005年10月

    出版者・発行元:大蔵財務協会
  60. 三位一体改革のあり方--交付税の抜本改革と国・地方の役割分担 インセンティブ考慮した抜本改革を

    赤井 伸郎

    日本経済研究センター会報 No. 931 p. 46-49 2005年5月

    出版者・発行元:日本経済研究センター
  61. 今月の視点 土地開発公社の不良資産の動向およびその要因(2・終)拡大する不良資産

    赤井 伸郎, 金坂 成通

    地方財務 No. 604 p. 198-209 2004年10月

    出版者・発行元:ぎょうせい
  62. 今月の視点 土地開発公社の不良資産の動向およびその要因(1)拡大する不良資産

    赤井 伸郎, 金坂 成通

    地方財務 No. 603 p. 113-126 2004年9月

    出版者・発行元:ぎょうせい
  63. 公共サービス提供主体の組織構造とガバナンス(学術研究会研究助成論文特集号)

    赤井 伸郎

    商大論集 Vol. 54 No. 6 p. 1-40 2003年3月31日

    出版者・発行元:兵庫県立大学
  64. 地方財政制度における災害保険機能とそのあり方について : 阪神・淡路大震災の財政措置の実態と性質 (舟場正富教授退任記念号)

    赤井 伸郎, 永松 伸吾

    商大論集 Vol. 54 No. 5 p. 199-219 2003年3月15日

    出版者・発行元:兵庫県立大学
  65. PFIの経済学的考察 : インセンティブの観点から

    赤井 伸郎

    オペレーションズ・リサーチ : 経営の科学 = [O]perations research as a management science [r]esearch Vol. 47 No. 12 p. 775-784 2002年12月1日

    出版者・発行元:公益社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会
  66. 構造改革シリーズ(3)21世紀における国と地方の役割分担--自立した地方財政システムの構築に向けて 地方交付税削減が不可欠

    赤井 伸郎

    日本経済研究センタ-会報 No. 877 p. 4-7 2001年11月15日

    出版者・発行元:日本経済研究センタ-
  67. 地方分権のメリット・デメリット:理論研究の整理

    赤井 伸郎

    神戸商科大学研究年報 No. 32 p. 53-72 2001年

    出版者・発行元:兵庫県立大学
  68. 公共投資の効率化-PFI成功の鍵 : 第三セクターからの教訓

    赤井伸郎

    『地方経済の自立と公共投資に関する研究会』報告書 2001年

    出版者・発行元:財務省財務総合政策研究所
  69. PFIの理論的背景と導入に向けた課題

    赤井 伸郎

    神戸商科大学研究年報 No. 31 p. 41-53 2000年

    出版者・発行元:兵庫県立大学
  70. やさしい経済学

    赤井伸郎

    日本経済新聞 2000年

  71. Toward Fiscal Federalism in Japan : New Relationship between Central and Local Governments

    赤井 伸郎

    神戸商科大学研究年報 No. 30 p. 45-87 1999年

    出版者・発行元:兵庫県立大学
  72. 不完全情報が引き起こす画一的公共投資

    赤井 伸郎

    神戸商科大学研究年報 No. 29 p. 1-14 1998年

    出版者・発行元:神戸商科大学経済研究所
  73. 地方分権下における問題点と財政調整への模索

    赤井 伸郎

    神戸商科大学研究年報 No. 28 p. 41-52 1997年

    出版者・発行元:神戸商科大学経済研究所
  74. 地方債の中立命題:住民の合理性の検証--日本の地方制度を考慮した分析

    赤井 伸郎

    研究資料 No. 154 p. 1-36 1996年7月

    出版者・発行元:神戸商科大学経済研究所

著書 9

  1. 財政学・公共経済学の発展と展望

    赤井伸郎, 上村敏之, 亀田啓悟

    関西学院大学出版会 2025年3月

  2. 都市における空間経営の財政学 -- コンパクトシティがもたらす持続可能な自治体運営

    赤井伸郎 ・沓澤隆司・竹本亨

    有斐閣 2025年2月

  3. 教育の財政構造 経済学からみた費用と財源

    赤井 伸郎, 宮錦 三樹

    慶応義塾大学出版会 2025年1月

  4. 地方財政健全化法とガバナンスの経済学 -- 制度本格施行後10年での実証的評価

    赤井 伸郎, 石川 達哉

    有斐閣 2019年7月 一般書・啓蒙書

    ISBN: 9784641165458

  5. 交通インフラとガバナンスの経済学 -空港・港湾・地方有料道路の財政分析-&

    赤井伸郎

    有斐閣 2010年7月

  6. 行政組織とガバナンスの経済学

    赤井伸郎

    有斐閣 2006年11月

  7. 地方交付税の経済学

    赤井伸郎, 佐藤主光, 山下耕治

    有斐閣 2003年10月 学術書

  8. バランスシートで見る日本の財政-政策評価を可能にする財務諸表の作成-

    赤井伸郎, 鷲見英司, 吉田有里

    日本評論社 2001年11月 学術書

  9. 最適財政システムの経済分析

    赤井伸郎

    神戸商科大学経済研究所 1999年8月 学術書

社会貢献 19

  1. 日本財政学会代表

    日本財政学会

    2024年10月1日 ~ 継続中

  2. 税制のEBPMに関する専門家会合

    内閣府

    2024年6月28日 ~ 継続中

  3. 新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会

    国土交通省港湾局

    2022年4月1日 ~ 継続中

  4. 日本港湾協会理事

    日本港湾協会

    2021年4月 ~ 継続中

  5. クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者 WG

    国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室

    2020年4月1日 ~ 継続中

  6. 内閣府地方創生関係交付金の効果検証に関する検討会委員

    内閣府

    2019年4月 ~ 継続中

  7. 大津市行政改革推進委員会

    大津市

    2016年4月 ~ 継続中

  8. 大津市財政アドバイザー

    大津市

    2015年4月 ~ 継続中

  9. 内閣府行政改革推進会議◦歳出改革ワーキンググループ委員

    内閣府

    2015年4月 ~ 継続中

  10. 内閣府政府税制調査会

    内閣府

    2013年4月 ~ 継続中

  11. 大阪市特別顧問

    大阪市

    2012年4月 ~ 継続中

  12. 大阪府特別顧問

    大阪府

    2012年4月 ~ 継続中

  13. 財務省財政制度審議会専門委員

    2009年1月 ~ 継続中

  14. 総務省自治財政局「地方分権基本問題研究会」委員

    総務省

    2003年4月 ~ 継続中

  15. 財務省財務総合政策研究所特別研究員

    財務省

    1998年4月 ~ 継続中

  16. 学生・留学生課修学支援室:高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議

    文部科学省 高等教育局

    2022年4月1日 ~ 2023年3月31日

  17. 学生・留学生課修学支援室:大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議

    文部科学省 高等教育局

    2022年4月1日 ~ 2023年3月31日

  18. 内閣府日本の社会資本2022に向けた検討会

    内閣府

    2021年4月1日 ~ 2023年3月31日

  19. 総務省自治体財局: 地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会委員

    総務省

    2019年4月 ~ 2023年3月

機関リポジトリ 20

大阪大学の学術機関リポジトリ(OUKA)に掲載されているコンテンツ
  1. Inter-municipal cooperation and tax enforcement capabilities

    Notsu Naruki, Hirota Haruaki, Akai Nobuo

    Regional Science and Urban Economics Vol. 114 2025年8月6日

  2. Endogenous timing of decentralized leadership with heterogeneous spillovers

    Akai Nobuo, Watanabe Takahiro

    Economics of Governance Vol. 26 No. 2 p. 163-183 2025年6月26日

  3. Inter-municipal cooperation and tax enforcement capabilities

    Notsu Naruki, Hirota Haruaki, Akai Nobuo

    OSIPP Discussion Paper Vol. DP-2024-E-004 p. 1-34 2024年6月21日

  4. COVID-19の流行が都市内の人口分布に与える影響の分析

    竹本 亨, 赤井 伸郎, 沓澤 隆司

    OSIPP Discussion Paper Vol. DP-2022-J-003 p. 1-8 2022年9月3日

  5. 巻頭の辞

    赤井 伸郎

    国際公共政策研究 Vol. 27 No. 1 p. 1-2 2022年9月

  6. 巻頭の辞

    赤井 伸郎

    国際公共政策研究 Vol. 26 No. 2 2022年3月

  7. 「COVID-19 の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析」

    沓澤 隆司, 赤井 伸郎, 竹本 亨

    OSIPP Discussion Paper Vol. DP-2021-J-009 p. 1-13 2021年12月20日

  8. 「公立小中学校における規模の経済性 : 費目別消費的支出額を用いた分析」

    宮錦 三樹, 赤井 伸郎

    OSIPP Discussion Paper Vol. DP-2021-J-005 2021年2月26日

  9. Elections accelerate inefficiencies in local public good provision with decentralized leadership

    Akai Nobuo, Watanabe Takahiro

    OSIPP Discussion Paper Vol. DP-2021-E-004 p. 1-23 2021年2月25日

  10. 「マイナンバーカード普及率の要因分析」

    小川 顕正, 赤井 伸郎

    OSIPP Discussion Paper Vol. DP-2021-J-002 p. 1-15 2021年1月22日

  11. Delegation of Taxation Authority and Multipolicy Commitment in a Decentralized Leadership Model

    Akai Nobuo, Watanabe Takahiro

    OSIPP Discussion Paper Vol. DP-2019-E-006 p. 1-20 2019年5月8日

  12. Strategic intertemporal budget allocation of local governments in the model with spillovers and mergers

    Akai Nobuo, Goto Tsuyoshi

    OSIPP Discussion Paper Vol. DP-2018-E-011 p. 1-26 2018年9月28日

  13. Benefit and Cost of Visa relaxation : Empirical Analysis on the Impact of Visa waiver

    Akai Nobuo, Goto Tsuyoshi

    Discussion Papers In Economics And Business Vol. 17-10 p. 1-14 2017年4月

  14. 小・中・高等学校段階における教育財政負担の将来推定 : 教員構成の変化および規模の不経済性の影響

    赤井 伸郎, 宮錦 三樹

    国際公共政策研究 Vol. 20 No. 1 p. 165-181 2015年9月

  15. 小・中・高等学校段階における教育財政負担の将来推定 : 教員構成の変化および規模の不経済性の影響

    赤井 伸郎, 須原 三樹

    Discussion Papers In Economics And Business Vol. 14-25 p. 1-23 2014年6月

  16. 建築基準法の改正が建設業界の行動に与えた影響に関する実証分析

    赤井 伸郎, 亀田 啓悟, 中村 悦広

    国際公共政策研究 Vol. 16 No. 2 p. 1-9 2012年3月

  17. 国立大学法人化によるガバナンスと財務運営 : 法人化後の大学内部のガバナンス改革は大学財務運営の改善に寄与するのか

    赤井 伸郎, 中村 悦広

    国際公共政策研究 Vol. 15 No. 1 p. 1-18 2010年9月

  18. Endogenous Choice on Tax Instruments in a Tax Competition Model : Unit Tax versus Ad Valorem Tax

    Akai Nobuo, Ogawa Hikaru, Ogawa Yoshitomo

    Discussion Papers In Economics And Business Vol. 10-01 2010年1月

  19. 国立大学財政システムのあり方についての考察 : 運営費交付金の構造分析

    赤井 伸郎, 中村 悦広, 妹尾 渉

    大阪大学経済学 Vol. 59 No. 3 p. 131-157 2009年12月

  20. 最適財政システムの経済分析

    赤井 伸郎