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北村　亘
Kitamura Wataru
北村　亘
Kitamura Wataru
機関リポジトリ
法学研究科　附属法政実務連携センター，教授

keyword 英国政治，中央地方関係，行政学，日本政治，地方自治，政治学

機関リポジトリ

経歴 15

  1. 2013年4月 ～ 継続中
    大阪大学大学院法学研究科教授

  2. 2024年6月 ～ 継続中
    日本行政学会　企画委員長

  3. 2020年4月 ～ 継続中
    大学院法学研究科　附属法政実務連携センター長

  4. 2019年8月 ～ 2025年3月
    大阪大学　総長補佐

  5. 2020年11月 ～ 2022年10月
    日本行政学会　事務局担当理事

  6. 2015年9月 ～ 2017年8月
    大阪大学　副理事

  7. 2008年10月 ～ 2013年3月
    大阪大学大学院法学研究科准教授

  8. 2008年10月1日 ～ 2011年3月31日
    大阪大学 法学研究科 法学・政治学専攻　准教授

  9. 2008年4月 ～ 2008年9月
    大阪市立大学大学院法学研究科准教授

  10. 2005年10月 ～ 2008年3月
    大阪市立大学大学院法学研究科助教授

  11. 2000年4月 ～ 2005年9月
    甲南大学法学部助教授

  12. 2002年7月 ～ 2002年10月
    世界銀行短期コンサルタント

  13. 1999年9月 ～ 2000年9月
    英国オクスフォード大学上級客員研究員

  14. 1998年4月 ～ 2000年3月
    甲南大学法学部講師

  15. 1997年4月 ～ 1998年3月
    甲南大学法学部助手

学歴 1

  1. 京都大学　大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)

    ～ 1998年3月

所属学会 2

  1. 日本行政学会

  2. 日本政治学会

研究内容・専門分野 1

  1. 人文・社会 / 政治学 / 行政学、地方自治論

論文 57

  1. 官邸主導の理想と現実：2019年及び2023年の官僚意識調査から見た政策形成

    北村 亘

    問題と研究 (台湾)　Vol. 54　No. 1　p. 69-103　2025年3月　研究論文（学術雑誌）

  2. 2024 年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計及び2022 年・2023 年調査 基礎集計補遺

    青木, 栄一, 王, 灝淼, 藤井, 竜哉, 神林, 寿幸, 伊藤, 正次, 河合, 晃一, 北村, 亘, 清水, 唯一朗, 曽我, 謙悟, 手塚, 洋輔, 村上, 裕一

    東北大学大学院教育学研究科研究年報　Vol. 73　No. 1　p. 243-270　2024年12月26日　研究論文（大学，研究機関等紀要）

    出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科研究年報編集委員会

  3. 現代日本の地方自治システムの持続可能性

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 74　No. 3・4　p. 49-74　2024年11月　研究論文（学術雑誌）

  4. 現代日本における地方自治の可能性

    北村 亘

    市政研究 (大阪市政調査会)　No. 224　2024年9月　研究論文（学術雑誌）

  5. メガロポリスか衛星都市か 岐路に立つ政令指定都市—特集 令和生まれが見る2100年の日本 : 人口6300万、4割が高齢者に

    北村 亘

    中央公論　Vol. 138　No. 2　p. 74-81　2024年2月

    出版者・発行元：東京 : 中央公論新社

  6. 対談 江戸の役人、令和の官吏

    大石 学, 北村 亘

    中央公論5月号　Vol. 137　No. 5　p. 50-57　2023年4月　研究論文（その他学術会議資料等）

  7. 政令指定都市の変容と大阪市の課題

    北村亘

    市政研究　Vol. 215　p. 6-21　2022年4月　研究論文（学術雑誌）

  8. 新型コロナ禍における大阪府知事のメディア政治

    北村 亘

    生活経済政策　Vol. 292　p. 20-26　2021年4月　研究論文（学術雑誌）

  9. 日本の行政はスリムすぎる

    北村 亘

    中央公論　Vol. 134　No. 10　p. 42-51　2020年9月　研究論文（学術雑誌）

  10. 日本における地方創生

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 69　No. 3・4　p. 543-576　2019年11月　研究論文（学術雑誌）

  11. クロス選挙と大阪都構想のゆくえ (特集 地域・サービスと住民の選択)

    北村 亘

    地方自治職員研修　Vol. 52　No. 6　2019年6月

    出版者・発行元：公職研

  12. 日本における地方創生

    北村 亘

    地方制度法施行20週年國際學術研討會會議手冊　p. 10-43　2019年3月　研究論文（その他学術会議資料等）

    出版者・発行元：中國地方自治學會

  13. 文部科学省の格差是正志向と地方自治観

    北村 亘

    p. 53-74　2019年3月

    出版者・発行元：東信堂

  14. 関西圏における大都市制度をめぐる攻防

    北村 亘

    計画行政　Vol. 41　No. 4　p. 15-20　2018年11月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本計画行政学会

  15. 文部科学省幹部職員の理念と政策活動：2016年サーヴェイ調査における４つの官僚イメージ

    北村 亘

    季刊行政管理研究　No. 160　p. 4-20　2017年12月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：行政管理 研究センター

  16. 実証政治分析におけるポピュリズムと合理的選択制度論 : 「大阪都構想」をめぐる政治 2010-15年

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 67　No. 1　p. 1-37　2017年5月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  17. 大阪都構想をめぐる政治過程：「有効な脅し」による都構想の推進

    北村 亘

    レヴァイアサン　No. 59　p. 9-34　2016年10月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：木鐸社

  18. 被災地支援におけるカウンターパート方式の機能する条件

    北村 亘

    2016年1月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：ひょうご震災記念21世紀研究機構

  19. “What government agencies must immediately undertake is to encourage migration from marginal villages”

    北村 亘

    MY VISION　No. 17　p. 2-2　2016年1月

    出版者・発行元：NIRA

  20. 行政は、まずは止血戦に取り組め

    北村 亘

    都市問題　Vol. 107　No. 1　p. 74-78　2016年1月

  21. 大都市制度の概要と課題 (特集 自治体行政と公衆衛生)

    北村 亘

    公衆衛生　Vol. 80　No. 1　p. 11-19　2016年1月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：医学書院

  22. 保健所移管をめぐる都道府県と中核市の攻防 (特集 中核市・再考)

    北村 亘

    都市問題　Vol. 107　No. 1　p. 74-78　2016年1月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：後藤・安田記念東京都市研究所

  23. 現代日本政治研究の方向性：不毛な対立を超えて

    北村 亘

    問題と研究　Vol. 45　No. 1　p. 1-38　2016年1月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：國立政治大學國際關係研究中心

  24. 被災自治体に対する政府の財政措置

    北村 亘

    大震災に学ぶ社会科学 第２巻 震災後の自治体ガバナンス　p. 121-145　2015年10月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：東洋経済新報社

  25. 「大阪における政令指定都市制度の課題と対応」

    北村 亘

    2015年2月　研究論文（学術雑誌）

  26. 被災自治体に対する政府の財政措置の影響

    北村 亘

    2015年2月　研究論文（学術雑誌）

  27. 政令指定都市と「大阪都」構想

    北村 亘

    2014年12月　研究論文（学術雑誌）

  28. 東日本大震災の復興をめぐる政治過程

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 64　No. 3・4　p. 253-283　2014年11月　研究論文（学術雑誌）

  29. 東日本大震災の復興をめぐる政治過程 (森藤一史教授 小野清美教授 退職記念号)

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 64　No. 3　p. 879-909　2014年11月

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  30. 政令指定都市の直面する課題と制度的対応：大阪市を 中心として

    北村 亘

    2014年5月

  31. 政令指定都市の処遇にあえて差をつけよ

    北村 亘

    中央公論　Vol. 128　No. 12月　p. 46-51　2013年12月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：中央公論新社

  32. 民主党内閣の「地域主権」改革

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 63　No. 3・4　p. 969-999　2013年11月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：大阪大学

  33. 大都市制度の現状：政令市の制度パフォーマンス分析

    北村亘

    公益財団法人日本都市センター学識者と実務家との研究交流　2012年4月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：公益財団法人日本都市センター

  34. 地方税財政における鼎立不可能な制度理念：財政規律、自律性、地域間格差是正

    北村 亘

    甲南法学　2011年3月　研究論文（学術雑誌）

  35. 書評 ジューン・バーナム/ロバート・パイパー著 稲継裕昭監訳 浅尾久美子訳『イギリスの行政改革--「現代化」する公務』

    北村 亘

    季刊行政管理研究　No. 132　p. 49-52　2010年12月

    出版者・発行元：東京 : 行政管理研究センター

  36. 財政調整制度改革における基礎自治体の政策選好—Local government preferred policies for financial adjustment reform—大阪市政研究所研究論集 特集 大都市制度の設計

    北村 亘

    都市問題研究 = Journal of municipal problems / 大阪市政策企画室企画部総合計画担当 編　p. 45-57　2010年

    出版者・発行元：大阪 : 大阪市政策企画室企画部

  37. 防犯ボランティア団体の都道府県比較

    北 村 亘

    都市問題研究　2009年6月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：都市問題研究会、ぎょうせい

  38. 地方財政の行政学的おもしろさ

    北 村 亘

    書斎の窓　No. 585　p. 21-25　2009年6月

    出版者・発行元：有斐閣

  39. 「地方分権改革と基礎自治体の財政認識」

    北 村 亘

    阪大法学　Vol. 60　No. 3　p. 525-546　2009年6月　研究論文（学術雑誌）

    出版者・発行元：日本政治学会分科会A3「制度改革と地方政治の変化」、日本大学

  40. 中央地方関係から見た日本の財政赤字

    北村 亘

    年報政治学　Vol. 59　No. 2　p. 2_11-2_36　2008年

    出版者・発行元：日本政治学会

  41. 三位一体改革と全国知事会(加茂利男教授退任惜別記念号)

    北村 亘

    大阪市立大學法學雜誌　Vol. 54　No. 2　p. 913-960　2007年11月

    出版者・発行元：大阪市立大学

  42. 行政学からみた地方財政

    北村 亘

    地方財政 / 地方財務協会 編　Vol. 46　No. 2　p. 4-11　2007年2月

    出版者・発行元：東京 : 地方財務協会

  43. 三位一体改革の政治過程

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 45　No. 3　p. 341-398　2005年3月1日

    出版者・発行元：甲南大学

  44. 予算使途別分類から見た外務省

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 45　No. 1　p. 61-81　2004年12月20日

    出版者・発行元：甲南大学

  45. <論説>英国における財政調整制度

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 44　No. 3　p. 247-265　2004年3月

    出版者・発行元：甲南大学

  46. <論説>大ロンドン市創設の制度的インパクト

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 43　No. 1　p. 25-51　2002年12月

    出版者・発行元：甲南大学

  47. 地方税財政システムの日英比較分析(3・完)

    北村 亘

    自治研究　Vol. 78　No. 3　p. 98-111　2002年3月

    出版者・発行元：東京 : 第一法規

  48. <論説>地方税導入の政治過程

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 42　No. 3　p. 335-388　2002年3月

    出版者・発行元：甲南大学

  49. <論説>英国における権限移譲改革

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 41　No. 3　p. 405-487　2001年3月

    出版者・発行元：甲南大学

  50. <論説>スコットランド地域財政をめぐる政治過程:新制度論的アプローチ

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 41　No. 3　p. 343-403　2001年3月

    出版者・発行元：甲南大学

  51. 古川俊一『政府間財政関係の政治分析』

    北村 亘

    年報行政研究　Vol. 2001　No. 36　p. 197-199　2001年

    出版者・発行元：日本行政学会

  52. 地方税財政システムの日英比較分析(1)

    北村 亘

    自治研究　Vol. 76　No. 7　p. 112-123　2000年7月

    出版者・発行元：東京 : 第一法規

  53. <論説>機関委任事務制度廃止の政治過程 : もうひとつの解釈の可能性

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 40　No. 3　p. 473-526　2000年3月

    出版者・発行元：甲南大学

  54. 地方財政対策をめぐる政治過程

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 39　No. 1　p. 1-48　1999年3月

    出版者・発行元：甲南大学

  55. 合理的選択制度論と行政制度の設計 : ホーンの行政における制度設計分析を手がかりとして

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 38　No. 3　p. 327-350　1998年3月

    出版者・発行元：甲南大学

  56. 新制度論による比較地方自治分析の理論的可能性

    北村 亘

    甲南法学　Vol. 38　No. 1　p. 75-114　1997年12月

    出版者・発行元：甲南大学

  57. 現代英国における「省庁間調整」(一) : ウエストランド事件における国防省と貿易産業省の調整の挫折

    北村 亘

    法學論叢　Vol. 139　No. 5　p. 70-82　1996年

    出版者・発行元：学術雑誌目次速報データベース由来

MISC 18

  1. 2019年官僚意識調査基礎集計

    北村 亘, 曽我謙悟, 伊藤正次, 青木栄一, 柳 至, 本田哲也

    阪大法学　Vol. 69　No. 6　p. 380-406　2020年3月31日　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

    出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科

  2. NHK「心身病む官僚たち」記事コメント

    NHK特集「霞ヶ関のリアル」2020年3月2日　2020年3月2日　記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

  3. 2023年官僚意識調査基礎集計

    青木, 栄一, 北村, 亘, 曽我, 謙悟, 砂原, 庸介, 柳, 至, 角, 正美

    東北大学大学院教育学研究科研究年報　Vol. 72　No. 2　p. 199-220　2024年6月28日

    出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科研究年報編集委員会

  4. 2022年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計

    青木, 栄一, 王, 灝淼, 藤井, 竜哉, 神林, 寿幸, 伊藤, 正次, 河合, 晃一, 北村, 亘, 清水, 唯一朗, 曽我, 謙悟, 手塚, 洋輔, 村上, 裕一

    東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University　Vol. 71　No. 2　p. 107-126　2023年6月28日

    出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科

  5. 岸宣仁『事務次官という謎』所収のインタヴュー

    岸 宣仁

    2023年5月　記事・総説・解説・論説等（その他）

  6. 2021年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計

    青木, 栄一, 王, 灝淼, 神林, 寿幸, 伊藤, 正次, 河合, 晃一, 北村, 亘, 清水, 唯一朗, 曽我, 謙悟, 手塚, 洋輔, 村上, 裕一

    東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University　Vol. 71　No. 1　p. 171-190　2022年12月28日

    出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科

  7. 『現代官僚制の解剖』刊行に寄せて――官僚について何がわかり何がわからなかったのか

    鹿毛利枝子, 北村亘, 青木栄一, 砂原庸介

    書斎の窓　No. 683　p. 4-28　2022年9月　記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

    出版者・発行元：有斐閣

  8. 「霞が関人材クライシス 若手官僚はなぜ辞めるのか」コメント

    日経ビジネス2022年6月6日号　2022年6月

  9. 国・関西広域連合への企業からの要望：「関西における望ましい広域行政のあり方検討会」報告書

    公益社団法人関西経済連合会「関西における望ましい広域行政のあり方検討会(主査・北村 亘)」

    p. 1-70　2022年5月　会議報告等

  10. 行政機構に対する適切な投資が必要な時

    北村 亘

    月刊『時評』8月号　2021年8月

  11. 書評 林昌宏『地方分権化と不確実性 : 多重行政化した港湾整備事業』(吉田書店、2020年)

    北村 亘

    年報行政研究　Vol. 56　p. 220-223　2021年5月　書評論文,書評,文献紹介等

  12. これからの自治体職員が身に付けるべき能力と研修体系研究会 報告書

    北村亘監修, 大阪府市町村振興協会, おおさか市町村研修研究センター

    マッセ大阪報告書　2021年3月

  13. 現実と向き合い、自治体と住民自ら地域社会を再構築

    北村 亘

    季刊『躍』　No. 40　p. 19-20　2019年9月　記事・総説・解説・論説等（その他）

  14. 座談会 地方自治研究のあり方とはー地方自治論 ―２つの自律性のはざまで」刊行に寄せて

    北村亘, 青木栄一, 平野淳一, 金井利之

    書斎の窓　No. 659　p. 4-21　2018年8月

    出版者・発行元：有斐閣

  15. 名古屋市の課題と政令指定都市制度改革の方向性

    北村 亘

    大都市制度・広域連携に関する調査研究報告書　2018年3月

    出版者・発行元：名古屋市 総務局

  16. 2016年度文部科学省幹部職員調査基礎集計

    青木 栄一, 伊藤 正次, 河合 晃一, 北村 亘, 曽我 謙悟, 手塚 洋輔, 村上 裕一

    東北大学大学院教育学研究科研究年報　Vol. 66　No. 1　p. 177-198　2017年12月

    出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科

  17. 書評 前田健太郎「市民を雇わない国家 : 日本が公務員の少ない国へと至った道」

    北村 亘

    年報行政研究　No. 51　p. 160-163　2016年5月　書評論文,書評,文献紹介等

    出版者・発行元：年報行政研究

  18. 特集 動きだす「総合区」(下)課題解決に向けた議論を : 北村亘・大阪大教授インタビュー

    北村 亘, 上原 栄二

    地方行政　No. 10584　p. 12-13　2015年9月3日

    出版者・発行元：時事通信社

著書 18

  1. 地方自治論[新版]

    北村 亘, 青木栄一, 平野淳一

    有斐閣　2024年3月

  2. 小樽学 : 港町から地域を考える

    醍醐, 龍馬 他

    小樽商科大学出版会,日本経済評論社 (発売)　2023年3月

    ISBN: 9784818826311

  3. 現代官僚制の解剖：意識調査から見た省庁再編20年後の行政

    北村 亘, 曽我謙悟, 伊藤正次, 青木栄一, 砂原庸介, 柳至, 本田哲也, 小林悠太

    有斐閣　2022年3月

    ISBN: 9784641149403

  4. 霞が関のリアル

    NHK(日本放送協会, 取材班

    岩波書店　2021年6月

    ISBN: 9784000614726

  5. 文部科学省の解剖

    青木 栄一, 曽我 謙吾, 北村 亘, 伊藤 正次, 河合 晃一, 手塚 洋輔, 村上 裕一

    東信堂　2019年3月

    ISBN: 9784798915531

  6. ストゥディア地方自治論：2つの自律性のはざまで

    青木栄一, 平野淳一, 北村亘

    有斐閣　2017年12月　教科書・概説・概論

  7. 「カウンターパート方式と府県の役割」、五百旗頭真(監修)・大西裕(編)『災害に立ち向かう自治体間連携：東日本大震災にみる協力的ガバナンスの実態』

    北村 亘

    ミネルヴァ書房　2017年5月　一般書・啓蒙書

  8. 災害に立ち向かう自治体間連携 : 東日本大震災にみる協力的ガバナンスの実態

    大西 裕, 五百籏頭

    ミネルヴァ書房　2017年

    ISBN: 9784623080342

  9. 地方自治論 : 2つの自律性のはざまで

    北村 亘, 青木 栄一, 平野 淳一

    有斐閣　2017年

    ISBN: 9784641150485

  10. 震災後の自治体ガバナンス

    小原 隆治, 稲継 裕昭, 天川 晃, 阿部 昌樹, 松井 望, 伊藤 正次, 北村 亘, 西出 順郎, 和田 明子, 大谷 基道, 西田 奈保子, 竹内 直人, 河合 晃一

    東洋経済新報社　2015年

    ISBN: 9784492223574

  11. 現代イギリス政治(第2版)

    北村 亘

    成文堂　2014年3月　学術書

  12. 政令指定都市

    北村 亘

    中央公論新社　2013年7月　学術書

  13. 政令指定都市 : 百万都市から都構想へ

    北村 亘

    中央公論新社　2013年

    ISBN: 9784121022240

  14. 『京都市政史』第2巻

    北村亘

    京都市　2012年3月　学術書

  15. アクセス日本政治論(改訂版)

    平野浩, 河野勝

    日本経済評論社　2011年10月　教科書・概説・概論

  16. テキストブック地方自治(第２版)

    村松岐夫

    東洋経済新報社　2010年2月　一般書・啓蒙書

  17. 構造問題と規制緩和

    寺西重郎

    内閣府経済社会総合研究所　2010年1月　学術書

  18. 地方財政の行政学的分析

    北村 亘

    有斐閣　2009年1月　学術書

    ISBN: 9784641049802

講演・口頭発表等 56

  1. これからの地方自治体に求められること２

    北村 亘

    第２回女性リーダーのためのマネジメント研修　2024年11月25日

  2. 地方自治体を取り巻く環境と政策的対応

    北村 亘

    大阪府市町村振興協会　2024年8月29日

  3. これからの地方自治体に求められること

    北村 亘

    第１回女性リーダーのためのマネジメント研修　2024年7月8日

  4. データ分析からみた行政学の体系の再検討

    北村 亘

    東北大学・大阪大学合同研究会　2024年2月29日

  5. 2040年問題と北摂の自治の展望～府内市町村の位置づけと連携の可能性～

    北村 亘

    北摂市町長自治研修会　2024年2月15日

  6. 指定都市の役割と今後のあり方について

    北村 亘

    指定都市市長会シンポジウム　2024年1月31日

  7. 現代日本の地方自治

    北村 亘

    三重大学人文学部 研究会　2023年12月18日

  8. 今改めて広域連携・広域行政を考える

    増田寛也, 北村 亘, 他

    関西経済連合会　2023年11月10日

  9. 国家公務員を対象としたタイムユーズサーベイの集計速報

    青木栄一, 伊藤正次, 河合晃一, 北村亘, 清水唯一朗, 曽我謙悟, 手塚洋輔, 村上裕一

    日本政治学会　2023年9月16日

  10. 地方自治を取り巻く環境と対応

    北村 亘

    マッセ大阪セミナー　2023年9月8日

  11. 現代日本の行政：安倍晋三回顧録を手掛かりにして

    渡部 晶, 北村 亘

    大阪大学行政学特別セミナー　2023年8月2日

  12. 現代日本政治分析の方法論

    北村 亘

    日台交流協会「日本塾」日本公共行政組　2023年7月15日

  13. 政治学から見た現代日本

    北村 亘

    日本台湾交流協会「日本塾」　2023年7月15日

  14. 少子高齢化社会における自治体連携

    北村 亘

    兵庫県議会議員研修　2023年6月20日

  15. 兵庫県職員研修(管理職)

    北村 亘

    2023年6月2日

  16. 官僚意識調査から見た日本の行政 ～官僚意識調査の研究上および実務上の意義について～

    北村 亘

    日本行政学会 共通論題Ⅱ 官僚・職員調査と行政研究：実際と課題　2023年5月14日

  17. 現代官僚制の解剖

    北村 亘

    東海大學講演会(台中市、台湾)　2023年4月27日

  18. 大阪市立大学と大阪大学での行政学研究

    北村 亘

    大阪市立大学法学部創設70周年記念シンポジウム　2023年4月22日

  19. 政令指定都市の役割

    北村 亘

    人口減少社会における公共サービスの役割：これからの大都市の役割と課題　2023年2月11日

  20. 中央官庁の地方自治観

    北村亘

    三重県「北勢地域づくり研究会」　2023年1月30日

  21. 現代官僚制の解剖

    北村亘

    三重大学人文学部行政学講演　2023年1月30日

  22. 「現代官僚制の解剖」概要：2019 年意識調査から見た日本の行政

    北村亘

    財務総合研究所(PRI)の外部有識者講演会　2022年11月25日

  23. 地方自治体の直面する課題と新しいテクノロジーによる課題解決に向けて

    北村亘

    兵庫県議会総務常任委員会　2022年11月18日

  24. 日本の地方税財政システム

    北村亘

    タンザニア政府高官向けセミナー　2022年10月21日

  25. 日本の地方自治制度の形成

    北村亘

    タンザニア政府高官向けセミナー　2022年10月21日

  26. 政策決定者の立ち位置

    北村亘

    日本教育行政学会　2022年10月15日

  27. 日本の地方自治制度の形成

    2022年9月21日

  28. 地方自治体での政策形成

    北村亘

    2022年9月9日

  29. 地方自治の動向

    北村亘

    2022年9月9日

  30. 日本における地方創生2022

    北村亘

    高知県立高知国際高校特別講義　2022年8月1日

  31. 「現代官僚制の解剖」書評会

    牧原出, 嶋田博子, 前田貴洋, 若林悠, 北村亘

    先端行政学研究会　2022年7月29日

  32. 兵庫県職員研修(管理職)

    北村亘

    兵庫県職員研修　2022年7月12日

  33. 兵庫県職員研修(管理職)

    北村亘

    兵庫県職員研修　2022年6月28日

  34. 行政学を学ぶ

    北村亘

    甲陽学院高等学校(兵庫県)　2022年6月24日

  35. 「特別自治市を考える〜大都市の中枢性の分析から見えるもの〜」

    北村 亘

    自治フォーラム大阪　2022年3月12日

  36. 政治学から見た現代日本

    北村亘

    2022年3月11日

  37. 指定都市を再考する

    北村 亘

    大都市制度講演会　2022年2月22日

  38. 縮小した日本の政府システムの再構築

    北村 亘

    秋田県公務労協オンライン会議　2022年2月16日

  39. 官僚意識調査から見た中央官庁の地方自治観

    北村 亘

    関西行政学研究会　2021年12月18日

  40. 「業務継続計画」策定の実証分析～どの市町村の業務継続計画が充実しているのか？～

    北村亘, 吐合大祐

    「南海トラフ地震に備える政策研究」研究会　2021年12月17日

  41. 地方自治体における政策形成

    北村 亘

    マッセ大阪　2021年11月12日

  42. 酒造と地方自治

    北村 亘

    小樽商科大学「小樽学」　2021年10月25日

  43. 地方自治の動向と政策形成

    北村 亘

    兵庫県自治研修所　2021年7月25日

  44. これからの自治体職員が身につけるべき能力

    北村 亘

    池田市人事研修(茨木市等参加)講演　2021年3月22日

  45. デジタル化で自治体は変われるのか？

    北村亘

    マッセ大阪シンポジウム　2021年3月18日

  46. 県と市町村の垂直的協働と市町村間の水平的協働

    兵庫県町村会100周年シンポジウム「未来を切り拓く地方自治体の将来像」　2020年8月21日

  47. 地方自治の動向と政策形成

    兵庫県幹部職員研修講演　2020年7月16日

  48. 共通論題Ⅰ「比較の中のアジアの行政」（日本学術会議共催）結語

    日本行政学会　2020年5月23日

  49. 人口減少を前提とした自治体経営

    北村 亘

    令和元年度巡回アカデミー　2020年1月15日

  50. 人口減少を前提とした自治体経営

    北村 亘

    令和元年度巡回アカデミー　2019年11月6日

  51. 官の役割、民の役割、官民連携

    北村 亘

    京都ライオンズクラブ記念式典　2019年10月15日

  52. 激変する環境下での地方自治: 課題解決手段としてのAI/RPAの可能性

    北村 亘

    公益財団法人大阪府市町村振興協会(マッセ大阪)　2019年6月18日

  53. Making Local Government Work Again: Local Revitalizing Policy, Japanese Style

    北村 亘

    The 2019 International Conference on the 20th Anniversary of Implementation for Local Government Act, Taiwan　2019年3月29日

  54. 関西経済連合会による行政の広域化に関する記者会見

    北村亘, 関西経済連合会関係者

  55. 人口減少を見据えた自治体連携による課題解決に向けて

    北村 亘

    兵庫県総務部市町振興課「新たな市町連携に向けたキックオフ講演会」　2022年5月17日

  56. 人口減少を前提とした自治体経営

    北村 亘

    全国市町村国際文化研修所(JIAM)「人口減少を前提とした自治体経営」　2021年1月13日

学術貢献活動 45

  1. 大阪の大都市制度を考える

    大阪経済法科大学 地域総合研究所

    2019年3月 ～

  2. これからの地方自治：吹田市総合計画からもう一歩先へ

    吹田市

    2019年2月 ～

  3. i-spot講座「住まう～衣食住を考える～」

    大阪大学21世紀懐徳堂,大阪市都市計画局

    2019年2月 ～

  4. Constructing the Local Government System in Japan: Critical Junctures since 1868

    JICA-Osaka University Joint Project, Government of the United Republic of Tanzania

    2019年1月 ～

  5. 中国社会科学研究院 The Eldercare Service System in Japan

    2018年10月 ～

  6. 消滅可能性自治体を乗り越えて

    高知県立高知西高校

    2018年8月 ～

  7. Introduction to Local Government Finance in Japan

    大阪大学国際部 国際企画課

    2018年7月 ～

  8. 日本地方財政学会「まちづくりと行政」

    2018年6月 ～

  9. 現代日本の行政と地方自治

    駿台予備校

    2018年5月 ～

  10. 消滅可能性自治体の解剖

    高知県立高知西高校

    2018年5月 ～

  11. 國立政治大學日本研究學位學程「政治学から見た現代日本」

    國立政治大學日本研究學位學程

    2018年3月 ～

  12. 日本台湾交流協会「政治学から見た現代日本」

    日本台湾交流協会

    2018年3月 ～

  13. 大都市制度を取り巻く課題：社会経済環境の変化、制度的課題

    愛知県議会

    2017年12月 ～

  14. 「社區走讀・國際走讀」成果發表暨城市治理論壇

    2017年11月 ～

  15. 大阪市市民向け講演「大都市制度を考える：制度を変える前に考えたいこと」

    大阪市

    2017年8月 ～

  16. 科学研究費基盤研究B「中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容―文部科学省の組織・人事分析からの解明(研究課題番号15H03306)」研究会

    2017年8月 ～

  17. 福島県川内村研修「中山間地域の人口減少対策：人口減少の下での地方自治の役割」

    福島県川内村

    2017年6月 ～

  18. 慶應義塾大学SFC講演会「現代日本の中央と地方」

    慶應義塾大学SFC講演会

    2017年5月 ～

  19. 実証政治分析におけるポピュリズムと合理的選択制度論：大阪都構想をめぐる政治 2010－15年

    大阪大学大学院理学研究科、法学研究科

    2017年1月 ～

  20. 都市の成立を通してみる日本の構造

    大阪大学、京阪電鉄など

    2016年12月 ～

  21. ポピュリズム概念と地方政治研究

    國立政治大學

    2016年12月 ～

  22. 新時代的台日關係：社會科學領域的學術對話(國際學術研討會)

    2016年12月 ～

  23. ラボカフェfeaturing鉄道芸術祭 「都市の成立を通してみる日本の構造」

    アートエリアB１（大阪大学＋NPO法人ダンスボックス＋京阪電気鉄道（株））

    2016年12月 ～

  24. 第1回 大阪大学豊中地区 研究交流会 第2部：文理融合セミナー「放射線の発見と応用の歴史」

    理・法・文・経・基礎工・言文・高等司法の各研究科等11部局

    2016年12月 ～

  25. Groping in the Dark of the Depopulation: How is Japanese government struggling for rural revitalization?

    行政院人事行政總處 國立中興大學

    2016年11月 ～

  26. Groping in the Dark of the Depopulation: How is Japanese government struggling for rural revitalization?

    亜洲大学 国際交流基金(日本政府)

    2016年11月 ～

  27. 公共治理國際學術研討會

    2016年11月 ～

  28. 少子化・グローバル化時代における地域経済活性化

    2016年11月 ～

  29. Changes in Local Government under the Decentralisation Reform

    CLAIR PARIS

    2016年9月 ～

  30. 大都市制度の変容

    神戸市議会

    2016年9月 ～

  31. 人口減少下での地方自治の役割

    高知県立高知西高校

    2016年8月 ～

  32. 高知県立高知西高校対象講演会

    2016年8月 ～

  33. 地方分権改革と地方自治の行方

    経済同友会

    2016年6月 ～

  34. 現代日本政治入門

    上海財経大学

    2016年5月 ～

  35. 草津市議会講演

    2016年2月 ～

  36. National and Regional Director-level Bureaucrats, Tanzania

    2016年2月 ～

  37. National and Regional Director-level Bureaucrats, Tanzania

    2016年2月 ～

  38. 21世紀懐徳堂i-spot講座

    大阪大学21世紀懐徳堂、大阪市都市計画局

    2016年2月 ～

  39. 第3回市町村議会議員特別セミナー講演

    2016年1月 ～

  40. 名古屋市大都市制度講演

    2016年1月 ～

  41. Academic Researchers, and National and Local Civil Servants, and Citizens in Taichung, Taiwan.

    2015年12月 ～

  42. 平成27年度 大阪商業大学大学院 研究講座「大都市制度改革と政令指定都市のゆくえ」

    大阪商業大学

    2015年11月 ～

  43. 高知西高校生徒対象講演会

    2015年8月 ～

  44. 民主党の地域主権改革

    2013年11月 ～

  45. 大都市における統治制度の選択

    総合研究開発機構(NIRA）

    2013年10月 ～

機関リポジトリ 7

大阪大学の学術機関リポジトリ（OUKA）に掲載されているコンテンツ

  1. 現代日本の地方自治システムの持続可能性

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 74　No. 3-4　p. 49-74　2024年11月30日

  2. 2019年官僚意識調査基礎集計

    北村 亘, 曽我 謙悟, 伊藤 正次, 青木 栄一, 柳 至, 本田 哲也

    阪大法学　Vol. 69　No. 6　p. 406-380　2020年3月31日

  3. 日本における地方創生

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 69　No. 3-4　p. 157-190　2019年11月30日

  4. 実証政治分析におけるポピュリズムと合理的選択制度論：「大阪都構想」をめぐる政治二〇一〇 ー 一五年

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 67　No. 1　p. 1-37　2017年5月31日

  5. 東日本大震災の復興をめぐる政治過程

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 64　No. 3-4　p. 253-283　2014年11月30日

  6. 民主党内閣の「地域主権」改革

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 63　No. 3-4　p. 239-269　2013年11月30日

  7. 地方分権改革と基礎自治体の財政認識

    北村 亘

    阪大法学　Vol. 60　No. 3　p. 89-110　2010年9月30日