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吉川　智志
Yoshikawa Tomoshi
吉川　智志
Yoshikawa Tomoshi
法学研究科　法学・政治学専攻，准教授

keyword 選挙法，比較憲法，憲法

経歴 14

  1. 2023年4月 ～ 継続中
    大阪大学　大学院法学研究科　准教授

  2. 2021年4月 ～ 2023年3月
    帝京大学　法学部 法律学科　講師

  3. 2018年4月 ～ 2021年3月
    帝京大学　法学部 法律学科　助教

  4. 2017年4月 ～ 2018年3月
    慶應義塾大学　法学研究科　助教（有期・研究奨励）

  5. 2021年10月 ～ 2022年3月
    千葉大学　法政経学部　非常勤講師

  6. 2020年10月 ～ 2021年3月
    千葉大学　法政経学部　非常勤講師

  7. 2020年4月 ～ 2021年3月
    学習院大学　法学部法学科　非常勤講師

  8. 2018年9月 ～ 2019年3月
    聖心女子大学　文学部総合現代教養　非常勤講師

  9. 2017年4月 ～ 2019年3月
    立正大学　法学部　非常勤講師

  10. 2017年4月 ～ 2018年3月
    駒澤大学　法学部法律学科　非常勤講師

  11. 2015年4月 ～ 2018年3月
    末延財団博士課程奨学生

  12. 2016年4月 ～ 2017年3月
    立教女学院短期大学　幼児教育科　非常勤講師

  13. 2016年4月 ～ 2016年9月
    聖心女子専門学校　保育科　非常勤講師

  14. 2015年4月 ～ 2015年9月
    聖心女子専門学校　保育科　非常勤講師

学歴 3

  1. 慶應義塾大学　法学研究科後期博士課程　公法学専攻

    2015年4月 ～ 2018年3月

  2. 慶應義塾大学　法学研究科修士課程　公法学専攻

    2013年4月 ～ 2015年3月

  3. 慶應義塾大学　総合政策学部

    2009年4月 ～ 2013年3月

委員歴 2

  1. 憲法理論研究会　会計監査　学協会

    2022年5月 ～ 2024年5月

  2. 憲法理論研究会　事務局員（名簿・会計担当）　学協会

    2018年5月 ～ 2020年5月

所属学会 7

  1. 関西アメリカ公法学会

  2. 日米法学会

  3. 比較憲法学会

  4. 憲法理論研究会

  5. 全国憲法研究会

  6. 日本公法学会

  7. 日本選挙学会

研究内容・専門分野 1

  1. 人文・社会 / 公法学 / 憲法

論文 8

  1. 「比較憲法研究のグローバル化」の中の「参加志向的・代表補強的司法審査アプローチ」

    吉川智志

    憲法理論叢書　Vol. 30　p. 207-222　2022年11月　研究論文（学術雑誌）

  2. 〈選挙法改革〉をいかにして実現するか――憲法学的一考察

    吉川智志

    論究ジュリスト　No. 38　p. 47-54　2022年4月　研究論文（学術雑誌）

  3. 選挙競争と憲法――試論的考察

    吉川智志

    法律時報　Vol. 92　No. 9　p. 44-49　2020年7月　研究論文（学術雑誌）

  4. 米国における選挙法学の誕生

    吉川智志

    法学政治学論究　No. 108　p. 127-162　2016年3月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

  5. 選挙区割りの合憲性を争う訴訟の手続および救済の概観

    吉川智志

    比較法研究　Vol. 82　p. 275-280　2021年12月　研究論文（学術雑誌）

  6. アメリカにおける人種的ゲリマンダリング訴訟の最前線――アメリカ選挙法の近時の動向の一断面として

    吉川智志

    選挙研究　Vol. 34　No. 1　p. 66-80　2018年8月　研究論文（学術雑誌）

  7. 選挙区割り委員会の法理論的検討――米国の実践・理論を素材として――

    吉川智志

    法学政治学論究　No. 114　p. 1-30　2017年9月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

    出版者・発行元：慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

  8. 選挙法と政治的競争――司法審査理論の可能性？――

    吉川智志

    法学政治学論究　No. 112　p. 201-237　2017年3月　研究論文（大学，研究機関等紀要）

    出版者・発行元：慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

MISC 16

  1. （判例評釈）〔人種的ゲリマンダ〕Alexander v. South Carolina State Conference of the NAACP, 144 S. Ct. 1221（2024）──裁判所は，選挙区の人種優越性を判断するに当たり州立法部の誠実性を推定しなければならず，人種優越性の直接証拠がない場合には，原告の代替区割り不提出をもって原告に不利な推論を行わなければならないとした事例

    吉川智志

    アメリカ法　Vol. 2025　No. 1　p. 88-93　2025年10月

  2. （判例評釈）在外日本国民の最高裁判所裁判官国民審査権

    吉川智志

    憲法判例百選Ⅱ［第８版］　p. 318-319　2025年9月10日

  3. Japan

    Ayako Hatano, Kayoko Ishihara, Masahiko Kinoshita, Ryo Ogawa, Mayu Terada, Kento Yamamoto, Tomoshi Yoshikawa

    Richard Albert; David Landau; Pietro Faraguna; Giulia De Rossi Andrade, The 2023 Global Review of Constitutional Law　p. 202-208　2024年12月　速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）

  4. Japan

    Ayako Hatano, Kayoko Ishihara, Masahiko Kinoshita, Ryo Ogawa, Mayu Terada, Kento Yamamoto, Tomoshi Yoshikawa

    2022 Global Review of Constitutional Law　p. 206-210　2023年10月

  5. （判例評釈）［判例詳解］独立州議会理論と合衆国憲法 —Moore v. Harper連邦最高裁判決

    吉川智志

    有斐閣Online　2023年9月　記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

    出版者・発行元：有斐閣

  6. （判例評釈）令和3年10月31日衆議院議員総選挙における衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの合憲性[最高裁令5.1.25大法廷判決]

    吉川智志

    判例評論（判例時報）　No. 783　p. 169-177　2024年6月　記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

    出版者・発行元：判例時報社

  7. ［2023年学界回顧］憲法

    木下昌彦, 片桐直人, 高田倫子, 堀口悟郎, 吉川智志

    法律時報　Vol. 95　No. 13　p. 7-28　2023年11月　書評論文,書評,文献紹介等

  8. （判例評釈）［最近の判例］Brnovich v. Democratic National Committee, 594 U.S. ＿, 141 S. Ct. 2321 (2021) ――投票の時、場所、方法を規律する文言上人種中立的な法令等との関係での投票権法2条の解釈を示し、アリゾナ州の2つの投票関連規制が同条に反しないと判断した事例

    吉川智志

    アメリカ法　No. 2022-1　p. 132-140　2022年12月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

  9. ［2022年学界回顧］憲法

    木下昌彦, 片桐直人, 高田倫子, 堀口悟郎, 吉川智志

    法律時報　Vol. 94　No. 13　p. 4-25　2022年11月　書評論文,書評,文献紹介等

  10. ［2021年学界回顧］憲法

    木下昌彦, 片桐直人, 高田倫子, 堀口悟郎, 吉川智志

    法律時報　Vol. 93　No. 13　p. 4-24　2021年11月

  11. （判例評釈）令和元年参議院議員通常選挙における平成30年改正後の定数配分規定の合憲性

    吉川智志

    新判例解説Watch憲法No.184　2021年2月

    出版者・発行元：TKCローライブラリー

  12. ［座談会］憲法と競争

    岡田洋祐, 伊永大輔, 吉川智志, 山本龍彦

    法律時報　Vol. 92　No. 9　p. 4-29　2020年7月　その他

  13. ［論文紹介］アメリカ連邦制の理解を刷新する Heather K. Gerken, Federalism 3.0

    吉川智志

    アメリカ法　No. 2018-2　p. 260-265　2019年7月　書評論文,書評,文献紹介等

  14. ［最近の判例］Bethune-Hill v. Virginia State Bd. of Elections, 137 S. Ct. 788 (2017)――選挙区割りにおいて人種的要素が支配的だと立証するにあたり、選挙区が伝統的区割原則と実際に衝突していることの立証は必要ないとした事例

    吉川智志

    アメリカ法　No. 2018-1　p. 85-90　2018年12月

  15. 「シンポジウム 第二部会 立憲主義と法治主義の現代的課題 討論要旨」

    佐々木雅寿, 常岡孝好, 山本健人, 吉川智志

    公法研究　No. 80　p. 217-229　2018年10月　その他

  16. 「シンポジウム 第一部会 大規模災害と統治のあり方 討論要旨」

    駒村圭吾, 小幡純子, 吉川智志

    公法研究　No. 76　p. 138-149　2014年10月　その他

著書 16

  1. ロバーツコートの立憲主義２

    吉川智志

    成文堂　2025年7月　学術書

    ISBN: 9784792307455

  2. 世界の憲法本

    吉川智志

    法律文化社　2025年7月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784589044228

  3. 憲法学の現在地 : 判例・学説から探究する現代的論点

    山本, 龍彦, 横大道, 聡

    日本評論社　2020年12月

    ISBN: 9784535524347

  4. 統治のデザイン : 日本の「憲法改正」を考えるために

    駒村圭吾, 待鳥聡史, 楠綾子, 富井幸雄, 大村華子, 吉川智志, 松浦淳介, 村西良太, 竹中治堅, 横大道聡, 浅羽祐樹, 櫻井智章, 上川龍之進, 片桐直人, 砂原庸介, 芦田淳

    弘文堂　2020年7月15日　学術書

    ISBN: 9784335358319

  5. プラットフォームとデモクラシー: The Future of Another Monster 'Demos'

    吉川智志

    慶應義塾大学出版会　2024年10月　学術書

    ISBN: 9784766429800

  6. Electoral malpractice in Asia : bending the rules

    Tan, Netina, Templeman, Kharis

    Lynne Rienner Publishers　2023年6月

    ISBN: 9781955055963

  7. 判例から学ぶ憲法行政法

    小山, 剛, 川崎, 政司, 渡井, 理佳子

    法学書院　2021年6月　教科書・概説・概論

    ISBN: 9784587524548

  8. 精読憲法判例

    木下, 昌彦, 片桐, 直人, 村山, 健太郎, 横大道, 聡

    弘文堂　2021年5月

    ISBN: 9784335358074

  9. ケースで学ぶ憲法ナビ〔第２版〕

    株式会社みらい　2021年4月

  10. 憲法改正が「違憲」になるとき

    Roznai, Yaniv, 山元, 一, 横大道, 聡

    弘文堂　2021年1月

    ISBN: 9784335358173

  11. 憲法判例の射程

    横大道, 聡, 赤坂, 幸一, 新井, 誠(憲法), 井上, 武史, 岡田, 順太, 木下, 昌彦, 栗島, 智明, 柴田, 憲司, 西村, 裕一, 西山, 千絵, 堀口, 悟郎, 丸山, 敦裕, 御幸, 聖樹, 村山, 健太郎, 山田, 哲史, 山本, 健人, 吉川, 智志

    弘文堂　2020年8月

    ISBN: 4335358342

  12. 日常のなかの「自由と安全」 : 生活安全をめぐる法・政策・実務

    (編)小山, 剛, 新井, 誠, 横大道, 聡

    弘文堂　2020年7月15日　学術書

    ISBN: 9784335358326

  13. アメリカの憲法訴訟手続

    大林啓吾編

    成文堂　2020年1月30日　学術書

    ISBN: 4792306558

  14. 世界の選挙制度

    大林 啓吾, 白水 隆, 吉川, 智志, 岩切, 大地, 山本, 真敬, 岩垣, 真人, 芦田, 淳(イタリア政治制度), 山本, 健人, 石塚, 迅, 水島, 玲央, 岡田, 順太

    三省堂　2018年1月26日

    ISBN: 4385321108

  15. 変容するテロリズムと法-各国における〈自由と安全〉法制の動向

    大沢 秀介, 荒井 誠, 横大道 聡

    弘文堂　2017年10月6日

    ISBN: 4335357117

  16. ケースで学ぶ憲法ナビ (ファーストステップ教養講座)

    大林 啓吾, 小林 祐紀, 綾部, 六郎, 今井, 健太郎, 岩切, 大地, 岡根, 好彦, 小池, 洋平, 堀口, 悟郎, 牧野, 力也, 山本, 健人, 吉川, 智志

    みらい　2017年3月3日

    ISBN: 4860154088

講演・口頭発表等 18

  1. （判例報告）Alexander v. South Carolina State Conference of the NAACP, 144 S. Ct. 1221 (2024)――人種的ゲリマンダの事案において、選挙区の人種優越性を判断するに当たり裁判所は州立法部の誠実性を推定しなければならず、人種優越性の直接証拠がない場合には、原告が代替区割りを提出しないことをもって原告に不利となる推論を行わなければならないとした事例

    吉川智志

    関西アメリカ公法学会　2024年11月23日

  2. アメリカ合衆国における選挙区画定と民意の集約・表出

    吉川智志

    第36回比較憲法学会総会及び研究会　2024年10月26日

  3. アメリカにおける区割り――法的側面の概観――

    吉川智志

    令和６年度第１回外国選挙制度に関する研究会　2024年8月28日

  4. ケネス・盛・マッケルウェイン「憲法の正当性を測れるか?」へのコメント

    吉川智志

    科研費研究会　2024年3月3日

  5. 《選挙区の継続性》に関する憲法的考察：投票価値の不平等との関係を中心に

    吉川智志

    第105回ランチ・ミーティング（大阪大学法学研究科・高等司法研究科）　2023年12月21日

  6. 「比較憲法研究のグローバル化」の中での 「参加志向的、代表補強的司法審査アプローチ」

    吉川智志

    憲法理論研究会2022年4月例会　2022年4月16日

  7. 選挙法の発展をいかにして実現するか

    吉川智志

    KGRI「2040年問題」デモクラシー班研究会　2022年3月14日

  8. 選挙区割りの合憲性を争う訴訟の手続的検討

    吉川智志

    比較法学会（2021年度比較法学会ミニ・シンポジウムE「アメリカ憲法訴訟の司法制度的・訴訟手続的基礎」」　2021年6月5日

  9. OECD, Artificial Intelligence in Societyの概要

    河嶋春菜, 瑞慶山広大, 堀口悟郎, 吉川智志

    2019年度NEC−AIと法研究会〔KGRI：ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討―法学的，技術的観点から〕第2回検討会　2019年9月13日

  10. アメリカにおけるマリファナ規制の展開と憲法的諸問題

    吉川智志

    「市民生活の自由と安全」研究会　2018年11月17日

  11. AIと統計差別

    吉川智志

    2018年度NEC−AIと法研究会〔KGRI：ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討―法学的，技術的観点から〕第3回検討会　2018年11月11日

  12. Bethune-Hill v. Va. State Bd. Of Elections, 137 S. Ct. 788 (2017)

    吉川智志

    日米法学会判例研究会　2017年12月2日

  13. Free and / or Fair?: How Japanese Courts Rule on Election Campaign Regulations

    Kenneth Mori McElwain, Tomoshi Yoshikawa

    ELECTORAL MALPRACTICE IN EAST AND SOUTHEAST ASIA MINI CONFERENCE, APSA　2017年11月2日

  14. アメリカ合衆国における一人一票訴訟の現状

    吉川智志

    北陸公法判例研究会　2017年7月29日

  15. 選挙区割り委員会の理論的検討：米国の実践を素材として

    吉川智志

    日本法政治学会第125回総会　2016年11月26日

  16. テロ対策としての国境警備とその余波―９．１１以降の展開

    吉川智志

    「市民生活の自由と安全」研究会　2016年9月24日

  17. 米国における選挙区割り委員会の研究・序説：カリフォルニア州独立市民委員会（Independent Citizen Commission）を中心に

    吉川智志

    北関東憲法研究会　2016年8月10日

  18. 党派的ゲリマンダリングの司法判断適合性：Vieth v. Jubelirer, 541 U.S. 267 (2004)

    吉川智志

    第３期アメリカ憲法判例研究会　2016年5月21日

学術貢献活動 1

  1. ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討―法学的，技術的観点から

    慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート

    2018年6月 ～ 2020年3月