keyword イタリア法，刑事訴訟法
京都大学 法学研究科 民刑事法専攻
1994年4月 ～ 2000年3月
京都大学 法学部
1992年4月 ～ 1994年3月
東京大学 文学部 フランス語フランス文学科
～ 1992年3月
大阪弁護士会 綱紀委員会委員 その他
2023年10月 ～ 2025年9月
法務省, 令和６年度 司法試験考査委員（採点委員）
2024年8月 ～ 2025年2月
法務省 令和５年度 司法試験考査委員（採点委員） 政府
2023年8月 ～ 2024年2月
法務省 令和４年度 司法試験考査委員（採点委員） 政府
2022年6月 ～ 2022年12月
法務省 令和３年度 司法試験考査委員（採点委員） 政府
2021年6月 ～ 2021年12月
法務省 令和２年度 司法試験考査委員（採点委員）
2020年6月 ～ 2020年12月
文部科学省高等教育局 令和２年度 大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）（主査） 政府
2019年10月 ～ 2020年9月
法務省 平成３１年度 司法試験考査委員（採点委員） 政府
2019年6月 ～ 2019年12月
文部科学省高等教育局 令和元年度 大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）委員（主査代理） 政府
2018年10月 ～ 2019年9月
法務省 平成３０年度 司法試験予備試験考査委員（採点委員）
2018年6月 ～ 2018年12月
文部科学省高等教育局 平成３０年度 大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）委員 政府
2017年10月 ～ 2018年9月
(独) 大学評価・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会専門委員
2012年4月 ～ 2018年3月
科学研究費助成事業第１段審査（書面）委員
2013年4月 ～ 2015年3月
大阪地方裁判所 大阪地方裁判所委員会委員 政府
2011年4月 ～ 2015年3月
日本刑法学会
人文・社会 / 刑事法学 /
刑事訴訟法１９７条１項但書の「強制」の意義について（１）
松田岳士
阪大法学 Vol. 75 No. 1 p. 1-16 2025年5月 研究論文（学術雑誌）
いわゆる「意思制圧説」について
松田岳士
阪大法学 Vol. 74 No. 5 p. 1-22 2025年1月
強制処分該当性判断の方法について
松田岳士
阪大法学 Vol. 74 No. 2 p. 1-23 2024年7月
「強制の処分」概念と個人の「権利」
松田岳士
渡辺修先生古稀祝賀論文集『刑事司法の理論と実践』 p. 1-18 2024年5月
刑事訴訟法の「動態性」について
松田岳士
阪大法学 Vol. 72 No. 6 p. 138-158 2023年3月 研究論文（学術雑誌）
捜査法の解釈方法－最近の刑訴法学における主観法・客観法論争について
松田岳士
阪大法学 Vol. 72 No. 3・4 p. 257-278 2022年11月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法学における同意反復的解釈について
松田岳士
阪大法学 Vol. 72 No. 1 p. 370-392 2022年5月 研究論文（学術雑誌）
「審判対象論」の功罪（二・完）
松田岳士
阪大法学 Vol. 71 No. 6 p. 1-18 2022年3月
「審判対象論」の功罪（一）
松田岳士
阪大法学 Vol. 71 No. 5 p. 1-18 2022年1月 研究論文（学術雑誌）
「強制の処分」の定義と捜査妨害排除
松田岳士
阪大法学 Vol. 71 No. 3・4 p. 29-54 2021年11月 研究論文（学術雑誌）
訴因の特定における「他の犯罪事実との区別可能性」の意義について（三・完）
松田岳士
阪大法学 Vol. 71 No. 1 p. 1-20 2021年5月 研究論文（学術雑誌）
訴因の特定における「他の犯罪事実との区別可能性」の意義について（二）
松田岳士
阪大法学 Vol. 70 No. 6 p. 1-18 2021年3月 研究論文（学術雑誌）
「言葉の非供述的用法」と非伝聞（二・完）
松田岳士
阪大法学 Vol. 70 No. 5 p. 1-16 2021年1月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法一九七条一項但書の構造について
松田岳士
阪大法学 Vol. 70 No. 3・4 p. 99-117 2020年11月 研究論文（学術雑誌）
「言葉の非供述的用法」と非伝聞（一）
松田岳士
阪大法学 Vol. 70 No. 2 p. 31-51 2020年7月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三一九条一項について（下）
松田岳士
阪大法学 Vol. 69 No. 2 p. 1-21 2019年7月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三一九条一項について（中）
松田岳士
阪大法学 Vol. 68 No. 6 p. 21-41 2019年3月 研究論文（学術雑誌）
「熟議による適正手続」論について（二・完）
松田岳士
阪大法学 Vol. 68 No. 4 p. 1-26 2018年11月 研究論文（学術雑誌）
「熟議による適正手続」論について（一）
松田岳士
阪大法学 Vol. 68 No. 2 p. 1-26 2018年7月 研究論文（学術雑誌）
強制処分概念をめぐる最近の議論について
松田 岳士
阪大法学 Vol. 67 No. 6 p. 33-62 2018年3月 研究論文（学術雑誌）
取調べ上映会を許すなーー録画媒体実質証拠化の危機（イタリアの制度から得られる示唆）
松田岳士
季刊刑事弁護 No. 91 p. 18-22 2017年7月 研究論文（学術雑誌）
刑事法学における学問共同体の課題
松田岳士
法律時報 Vol. 89 No. 8 p. 84-89 2017年6月 研究論文（学術雑誌）
イタリアにおける「司法協力者」制度の生成過程
松田岳士
阪大法学 Vol. 66 No. 3・4 p. 83-107 2016年11月 研究論文（学術雑誌）
イタリアにおける「司法協力者」制度
松田岳士
椎橋隆之先生古稀祝賀記念論文集『新時代の刑事法学』 p. 599-621 2016年10月 研究論文（学術雑誌）
訴因の特定における「他の犯罪事実との区別可能性」の意義について（一）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 65 No. 6 p. 1-24 2016年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学法学会
外国にある証拠の収集
松田 岳士
刑法雑誌 Vol. 54 No. 3 p. 537-532 2015年7月
出版者・発行元：日本刑法学会 ; 1950-
検察官の訴追裁量
松田岳士
法学教室 No. 411 p. 22-25 2014年12月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三一二条一項について（三・完）
松田岳士
阪大法学 Vol. 63 No. 5 p. 27-56 2014年1月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
公訴時効
松田 岳士
井上正仁＝酒巻匡編『刑事訴訟法の争点』 p. 114-115 2013年12月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣参考人取調べの録画・録音、２号書面制度の在り方
松田岳士
季刊刑事弁護 No. 75 p. 44-48 2013年7月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：現代人文社 ; 1995-
違法収集証拠の証拠能力
松田 岳士
法学教室 No. 389 p. 24-33 2013年2月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣
伝聞法則の運用
松田岳士
刑法雑誌 Vol. 51 No. 3 p. 39-49 2012年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本刑法学会
被疑者取調べのための同行と「実質逮捕論」について
松田岳士
三井誠先生古稀祝賀論文集 p. 537-554 2012年1月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三一二条一項について（二）
松田岳士
阪大法学 Vol. 61 No. 6 p. 25-46 2012年1月 研究論文（学術雑誌）
在宅被疑者の取調べとその可視化
松田岳士
法律時報 Vol. 83 No. 2 p. 23-28 2011年2月 研究論文（学術雑誌）
イタリア刑事手続における犯罪被害者の参加
松田岳士
犯罪と刑罰 No. 20 p. 119-141 2010年12月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三一二条一項について（一）
松田岳士
阪大法学 Vol. 60 No. 2 p. 85-99 2010年7月 研究論文（学術雑誌）
イタリアの刑事裁判と合意手続
松田岳士
刑事法ジャーナル Vol. 22 No. 22 p. 32-39 2010年4月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：イウス出版
「おとり捜査」について（四・完）
松田岳士
阪大法学 Vol. 58 No. 4 p. 21-42 2009年1月 研究論文（学術雑誌）
「おとり捜査」について（三）
松田岳士
阪大法学 Vol. 58 No. 2 p. 37-53 2008年7月 研究論文（学術雑誌）
「おとり捜査」について（二）
松田岳士
阪大法学 Vol. 58 No. 1 p. 35-57 2008年5月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学法学会
「おとり捜査」について（一）
松田岳士
阪大法学 Vol. 57 No. 5 p. 19-41 2008年1月
刑事訴訟法三二六条の「同意」について（下）
松田岳士
阪大法学 Vol. 57 No. 2 p. 15-33 2007年7月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三二六条の「同意」について（上）
松田岳士
阪大法学 Vol. 57 No. 1 p. 1-15 2007年5月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三一九条一項について（上）
松田岳士
阪大法学 Vol. 56 No. 5 p. 23-44 2007年1月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学法学会
刑事訴訟法一九七条一項について
松田岳士
鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集 下巻 p. 145-163 2007年 研究論文（学術雑誌）
イタリア旧刑事訴訟法における捜査機関による被疑者からの供述採取手続
松田岳士
阪大法学 Vol. 56 No. 3 p. 117-168 2006年9月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三二〇条一項について（下）
松田岳士
阪大法学 Vol. 56 No. 1 p. 31-74 2006年5月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三二〇条一項について（中）
松田岳士
阪大法学 Vol. 55 No. 1 p. 45-66 2005年6月 研究論文（学術雑誌）
公判前手続・連日的開廷・参審員選定手続の国際比較ーイタリア
松田岳士
季刊刑事弁護 No. 42 p. 88-93 2005年4月 研究論文（学術雑誌）
刑事手続における訴訟行為の再現可能性について
松田岳士
刑法雑誌 Vol. 44 No. 2 p. 161-175 2005年2月 研究論文（学術雑誌）
刑事訴訟法三二〇条一項について（上）
松田岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 5 p. 23-48 2005年1月 研究論文（学術雑誌）
イタリア刑事手続における犯罪「被害者」の地位について（三・完）
松田岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 1 p. 87-117 2004年5月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学法学会
イタリア刑事手続きにおける犯罪「被害者」地位について（ニ）
松田 岳士, Matsuda Takeshi, マツダ タケシ
阪大法学 Vol. 53 No. 6 p. 1-39 2004年3月31日
出版者・発行元：大阪大学法学会
イタリア刑事手続における犯罪「被害者」の地位について（二）
松田岳士
阪大法学 Vol. 53 No. 6 p. 161-39 2004年3月 研究論文（学術雑誌）
イタリア刑事手続における犯罪「被害者」の地位について（一）
松田岳士
阪大法学 Vol. 53 No. 5 p. 1-42 2004年1月 研究論文（学術雑誌）
Sul recente progetto di introduzione del sistema di partecipazione del popolo alla giustizia penale in Giappone
松田岳士
Osaka Law Review Vol. 50 No. 50 p. 71-80 2003年2月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学
イタリア参審制度の生成過程――職業裁判官と市民裁判官の構成比に着目して
松田岳士
自由と正義 Vol. 53 No. 12 p. 66-73 2002年12月
起訴後の捜査に関する一考察――イタリア法を参考に（五・完）
松田岳士
阪大法学 Vol. 52 No. 1 p. 23-67 2002年5月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
起訴後の捜査に関する一考察――イタリア法を参考に（四）
松田岳士
阪大法学 Vol. 51 No. 6 p. 41-67 2002年3月 研究論文（学術雑誌）
起訴後の捜査に関する一考察――イタリア法を参考に（三）
松田岳士
阪大法学 Vol. 51 No. 4 p. 31-53 2001年11月 研究論文（学術雑誌）
起訴後の捜査に関する一考察――イタリア法を参考に（二）
松田岳士
阪大法学 Vol. 51 No. 2 p. 53-102 2001年7月 研究論文（学術雑誌）
起訴後の捜査に関する一考察――イタリア法を参考に（一）
松田岳士
阪大法学 Vol. 51 No. 1 p. 63-122 2001年5月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
イタリアにおける予審廃止と新刑事手続の構造（二・完）
松田岳士
法学論叢 Vol. 144 No. 3 p. 89-111 1998年12月 研究論文（学術雑誌）
イタリアにおける予審廃止と新刑事手続の構造（一）
松田岳士
法学論叢 Vol. 143 No. 1 p. 45-64 1998年4月 研究論文（学術雑誌）
【判例評釈】刑事免責による証言強制－－ロッキード事件
松田岳士
刑事訴訟法判例百選第11版（別冊ジュリスト267号） p. 148-149 2024年3月
【書評】『刑事訴訟法判例集』－－「非標準」による「標準」逆照射の試み
松田岳士, 宮木康博
書斎の窓 No. 692 p. 40-48 2024年3月 書評論文,書評,文献紹介等
判例回顧と展望 刑事訴訟法
松田岳士, 島田良一
法律時報 Vol. 95 No. 7 p. 201-217 2023年6月 速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
【判例評釈】過失運転致傷の訴因から傷害の訴因への変更を促す求釈明権行使の適否
松田岳士
令和４年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1583号） p. 158-159 2023年4月 その他
判例回顧と展望 刑事訴訟法
松田岳士, 島田良一
法律時報 Vol. 94 No. 7 p. 201-217 2022年6月 速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
判例回顧と展望 刑事訴訟法
松田岳士, 島田良一
法律時報 No. 1164 p. 197-213 2021年5月 速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
【判例評論】暴力団組長であった被告人が、別件の死刑判決が確定した後に、15年以上前の殺人2件につき犯行告白をしたことで起訴された各殺人被告事件について、犯人性や共謀に関し、間接事実だけでは推認できず、被告人には死刑執行の引き延ばしのために虚偽自白をする動機があるなどとして自白の信用性を否定し、証拠全てを総合して検討しても犯人性や共謀を認定するには合理的な疑いが残ると判断して、無罪を言い渡した事例
松田岳士
判例時報（判例評論） No. 2461(742) p. 156-161 2021年1月 記事・総説・解説・論説等（その他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 474 p. 120-121 2020年3月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 No. 473 p. 124-125 2020年2月 その他
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 472 p. 130-131 2020年1月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 471 p. 120-121 2019年12月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 470 p. 130-131 2019年11月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 469 p. 132-133 2019年10月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 468 p. 130-131 2019年9月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 467 p. 126-127 2019年8月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 466 p. 118-119 2019年7月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 465 p. 128-129 2019年6月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 464 p. 114-115 2019年5月 書評論文,書評,文献紹介等
演習刑事訴訟法
松田岳士
法学教室 Vol. 463 p. 128-129 2019年4月 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
【判例評釈】過失注意義務違反の択一的認定
松田岳士
平成29年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊号） p. 187-188 2018年4月
出版者・発行元：有斐閣イタリア「司法協力者」制度に関する主要法令（二・完）
松田岳士
阪大法学 Vol. 67 No. 2 p. 163-191 2017年7月
【判例評釈】令状なしのGPS捜査が違法とされた事例
松田岳士
季刊刑事弁護 No. 91 p. 99-104 2017年7月
イタリア「司法協力者」制度に関する主要法令（一）
松田岳士
阪大法学 Vol. 67 No. 1 p. 199-231 2017年5月
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
【判例評釈】逮捕に伴う捜索・差押え⑶－非逮捕者の身体・所持品に対する捜索・差押え
刑事訴訟法判例百選第10版（別冊ジュリスト232号） p. 54-55 2017年4月
【刑事裁判例批評】税関職員が犯則事件の調査において作成した書面であっても、検証の結果を記載した書面と性質が同じであると認められる限り、刑訴法３２１条３項所定の書面に含まれるとされた事例
松田岳士
刑事法ジャーナル Vol. 42 No. 42 p. 123-130 2014年11月
出版者・発行元：成文堂
【判例評釈】刑訴法３１６条の１７と自己に不利益な供述の強要
松田 岳士
平成25年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） p. 190-191 2014年4月
【判例評論】一 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否 二 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例
松田 岳士
判例評論 No. 662 p. 161-165 2014年4月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
出版者・発行元：判例時報社
【刑事裁判例批評】共犯者とされる証人の証言拒絶が刑訴法321条1項2号前段のいわゆる供述不能にあたるとしてその検察官調書を採用した訴訟手続きに法令違反があるとされた事例
松田岳士
刑事法ジャーナル No. 37 p. 88-94 2013年8月
【判例評論】高等裁判所の判決中の判断がその上告審である最高裁判所の決定において否定された場合における上記判決の刑訴法四〇五条三号の「判例」該当性
松田岳士
判例評論 No. 640 p. 182-186 2012年6月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
出版者・発行元：判例時報社
【速報判例解説】国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書が刑訴法３２１条１項３号の書面に当たるとされた事例
松田岳士
TKC速報判例解説 刑事訴訟法 No. 81 2012年3月
【判例評釈】採尿令状による連行
刑事訴訟法判例百選第9版（別冊ジュリスト203号） p. 68-69 2011年3月
【判例評釈】退去強制により出国した者の刑訴法２２７条１項に基づく証人尋問調書の証拠能力
松田岳士
判例セレクト2010〔Ⅱ〕法学教室別冊付録 No. 366 p. 44-44 2011年3月
【書評】上口裕『刑事訴訟法』
松田岳士
刑事法ジャーナル Vol. 25 No. 25 p. 116-118 2010年10月
出版者・発行元：イウス出版
【刑事裁判例批評】証人尋問の決定がされているのに退去強制がされた場合において、当該外国人の供述を321条1項2号ないし3号で採用することが許容された事例
松田岳士
刑事法ジャーナル Vol. 24号 p. 101-110 2010年8月
出版者・発行元：イウス出版
【判例評釈】毒樹の果実
松田岳士
警察基本判例・実務２００ p. 397-399 2010年3月
【翻訳】刑法における比較法研究の意義
ミケーレ・パーパ, 松田岳士
阪大法学 Vol. 59 No. 5 p. 145-166 2010年1月
United States of America v. Leon Carmichael, Sr. and Freddie Williams, 467 F. Supp. 2d 1282(2006)――量刑審問手続への証人としての召喚が見込まれる３名の収監者について、拘置所内で秘密監視を行うために必要な措置を求める被告人からの申立を裁判所が棄却した事例
松田岳士
アメリカ法 No. 2008-1 p. 151-152 2008年9月
【コメント】和田真「刑事訴追に必然的に伴う負担と量刑」について
松田岳士
判例タイムズ No. 1269 p. 96-100 2008年8月
【コメント】川合昌幸「被告人の反省態度等と量刑」について
松田岳士
判例タイムズ No. 1268 p. 63-66 2008年7月
【コメント】坪井裕子「被害者・関係者・第三者の落ち度が量刑に及ぼす影響」について
松田岳士
判例タイムズ No. 1223 p. 116-118 2007年1月
【翻訳】フランスの新たな弁護士養成制度
ジャック・ラリウー, 松田岳士
阪大法学 Vol. 56 No. 1 p. 187-197 2006年5月 その他
出版者・発行元：大阪大学法学会
【刑事裁判例批評】国際捜査共助の要請に基づき、中華人民共和国において、同国の捜査機関が作成した共犯者の供述調書等の証拠能力（福岡一家殺害事件第一審判決：福岡地判平成17年5月19日判時1903号3頁）
松田岳士
刑事法ジャーナル Vol. 4 No. 4 p. 100-107 2006年4月
出版者・発行元：イウス出版
【判例紹介】警察官の証拠物廃棄処分と犯罪被害者の国家賠償請求（平成17年4月21日最高裁第一小法廷判決）」
松田岳士
民商法雑誌 Vol. 134 No. 1 p. 80-87 2006年4月
出版者・発行元：有斐閣
【翻訳】科学、決定、行動：予防原則に関する三つの考察
クリスティーヌ・ノワヴィル, 松田岳士
阪大法学 Vol. 55 No. 6 p. 235-256 2006年3月
遠藤邦彦「量刑判断過程の総論的検討」について
松田岳士
判例タイムズ No. 1187 p. 62-67 2005年11月
【翻訳】比較法の目的は何か？EU内における法の統一の努力--法の統一は最良の解決なのか？
エリナ・ムスタイラ, 松田岳士
阪大法学 Vol. 55 No. 2 p. 229-246 2005年8月
【判例紹介】代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法１条
松田岳士
民商法雑誌 Vol. 132 No. 3 p. 152-157 2005年6月
【判例評釈】逮捕の違法と勾留
松田岳士
刑事訴訟法判例百選第8版（別冊ジュリスト74号） p. 34-35 2005年4月
【翻訳】ピアトゥピアと著作権
ジャック・ラリュー, 松田岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 6 p. 177-191 2005年3月
【翻訳】予防原則の国際法・EU法における生成過程およびイタリアにおける適用状況について（下）
ルチア・ロッシ, 松田岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 5 p. 73-92 2005年1月
出版者・発行元：大阪大学法学会
【翻訳】予防原則の国際法・EU法における生成過程およびイタリアにおける適用状況について（上）
ルチア・ロッシ, 松田岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 4 p. 191-218 2004年11月
出版者・発行元：大阪大学法学会
【翻訳】ニキタス・ハジミハイル「ヨーロッパ法域と第三国」
松田岳士, 長田真里
阪大法学 Vol. 54 No. 3 p. 281-310 2004年9月 その他
【翻訳】ＥＵにおける私法の変容――ＥＣ消費者売買指令のギリシャ法への国内法化――
ニキタス・ハジミハイル, 松田岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 5 p. 281-310 2004年7月
【判例評釈】大韓民国の公判調書の証拠能力
松田岳士
平成15年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1269号） p. 200-201 2004年6月
【翻訳】インターネットとＥＵ法
ジャック・ラリウー, 松田岳士
阪大法学 Vol. 53 No. 6 p. 341-356 2004年5月
出版者・発行元：大阪大学法学会
【海外の司法】イタリア：参審員候補者の召喚手続
松田岳士
カウサ No. 8 p. 88-89 2003年7月
【翻訳】イタリア参審制度における裁判過程（２）
ルイージ・ランツァ, 松田岳士
判例タイムズ No. 1118 p. 65-80 2003年6月
【翻訳】イタリア刑事手続における市民参加
ルイージ・ランツァ, 松田岳士
阪大法学 Vol. 53 No. 1 p. 325-360 2003年5月
出版者・発行元：大阪大学法学会
【翻訳】イタリア参審制度における裁判過程（１）
ルイージ・ランツァ, 松田岳士
判例タイムズ Vol. 54 No. 1115 p. 46-62 2003年5月
出版者・発行元：判例タイムズ社
【海外の司法】イタリア：被疑者取調べと弁護人立会い
松田岳士
カウサ No. 5 p. 74-75 2003年1月
【最新重要判例評釈】殺人罪で起訴された被告人について、殺意をもって被害者を死亡させたと認定するには合理的な疑いが残るとして、無罪が言い渡された事例――札幌児童殺害事件第一審判決――（札幌地判平１３年５月３０日判タ１０６８号２７６頁）
松田岳士
現代刑事法 Vol. 4 No. 10 p. 97-102 2002年10月
【外国判例紹介】Illinois v.McArthur,531U.S.326,121S.Ct946(2001)――被上訴人が自宅に所持していたマリファナ等を隠滅すると信ずるに足りる相当な理由がある場合に、警察官が、捜査差押令状を取得するまで約二時間にわたって同人が一人で自宅に入るのを禁じた行為が適法とされた事例
松田岳士
アメリカ法 Vol. 2002 No. 2002-1 p. 183-186 2002年7月
出版者・発行元：日米法学会
【判例研究】第一審裁判所が犯罪の照明のないことを理由として無罪を言い渡した場合と控訴審における勾留――東電OL殺人事件特別抗告審決定――（最高裁第一小法廷平成１２年６月２７日決定刑集５４巻５号４６１頁）
松田岳士
阪大法学 Vol. 51 No. 5 p. 107-134 2002年1月
【判例研究】令状に基づく捜索の現場で警察官が被告人に暴行を加えた違法があってもそれ以前に発見されていた覚せい剤の証拠能力は否定されないとされた例（最高裁平成８年１０月２９日決定）
松田岳士
甲南法学 Vol. 38 No. 1・2 p. 127-140 1997年12月
【外国文献紹介】アルトゥール・カウフマン記念論文集の紹介(6)」--H-H.イェシェック「比較法的観点から見たイタリア新刑事訴訟法の基本思想
松田岳士
同志社法学 Vol. 49 No. 1 p. 316-327 1997年5月
出版者・発行元：同志社大学
LEGAL QUEST 刑事訴訟法（第３版）
宇藤崇, 松田岳士, 堀江慎司
有斐閣 2024年12月
ISBN: 9784641179592
刑事訴訟法判例集
松田岳士, 宮木康博
有斐閣 2023年9月
ISBN: 9784641139633
An Introduction to Japanese Criminal Procedure Law
松田岳士, 小島淳, 宮木康博, Sean McGinty, Giorgio Fabio Colombo
有斐閣 2022年12月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784641714755
よくわかる刑事訴訟法（第３版）
椎橋, 隆幸
ミネルヴァ書房 2022年3月
ISBN: 9784623093205
Introduzione al Diritto Giapponese
Jun ASHIDA, Giorgio Fabio COLOMBO, Matteo DRAGONI, Marco GIORGI, Masao KOTANI, Giuliano LEMME, Takeshi MATSUDA, Andrea ORTOLANI, Michela RIMINUCCI, Masaki SAKURAMOTO, Toshiyasu TAKAHASHI, Keiko TANIMOTO
G. Giappichelli Editore 2021年2月
ISBN: 9788892121577
問題演習基本七法2020
法学教室編集室編
有斐閣 2020年12月
ISBN: 9784641126237
グローバル化と法の変容
山元一, 横山美夏, 髙山佳奈子
日本評論社 2018年7月 学術書
ISBN: 9784535523418
LEGAL QUEST 刑事訴訟法（第２版）
宇藤崇, 松田岳士, 堀江慎司
有斐閣 2018年2月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784641179332
よくわかる刑事訴訟法（第２版）
松田 岳士
ミネルヴァ書房 2016年3月 学術書
ISBN: 9784623075805
イタリアにおける刑事手続改革と参審制度
松田 岳士
大阪大学出版会 2015年12月 学術書
ISBN: 9784872595192
Diritto e giustizia in Italia e Giappone: problemi attuali e riforme
Andrea Ortolani, 松田 岳士
Cafoscarina 2015年4月 学術書
ISBN: 9788875433772
LEGAL QUEST 刑事訴訟法
宇藤崇, 松田岳士, 堀江慎司
有斐閣 2012年12月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784641179189
判例講義 刑事訴訟法
平良木登規男, 椎橋隆幸, 加藤克佳編
悠々社 2012年4月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784862420220
量刑実務大系 ３ 一般情状等に関する諸問題
大阪刑事実務研究会
判例タイムズ社 2011年11月 学術書
ISBN: 9784891861797
量刑実務大系 ２ 犯情等に関する諸問題
大阪刑事実務研究会
判例タイムズ社 2011年10月 学術書
ISBN: 9784891861780
量刑実務大系 １ 量刑総論
大阪刑事実務研究会
判例タイムズ社 2011年9月 学術書
ISBN: 9784891861773
刑事手続の基本問題
松田岳士
成文堂 2010年3月 学術書
ISBN: 9784792318635
よくわかる刑事訴訟法
椎橋隆之編
ミネルヴァ書房 2009年4月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784623052226
プリメール刑事訴訟法
山本正樹, 渡辺修, 宇藤崇, 松田岳士
法律文化社 2007年11月 一般書・啓蒙書
ISBN: 9784589030436
新版 法律用語を学ぶ人のために
中川淳, 大野真義編
世界思想社 2007年5月 一般書・啓蒙書
ISBN: 9784790712626
身分秘匿捜査
宮木康博, 松田岳士, 松倉治代, 水野陽一
日本刑法学会第１０３回大会ワークショップ 2025年5月25日
【対談】なぜ日本では死刑が存置されているのか？
松田岳士, Giorgio Fabio, Colombo
Festival Giustizia Penale オンライン対談 (https://festivalgiustiziapenale.it/programma-2024/)
裁判員制度の 必要性をあらためて考える－イタリア参審制度が示す市民参加の功罪
松田岳士
埼玉弁護士会講演 2021年9月25日
イタリアの刑事手続改革からみた日本の刑事手続の問題点 ～最近の死刑破棄事件から裁判員制度を考える～
松田岳士
埼玉弁護士会講演 2020年11月28日
組織犯罪対策―証人保護プログラムを中心に
中野知美, 中村剛, 松田岳士
第9回 民事介入暴力対策全国拡大協議会 大阪 2020年10月3日
外国にある証拠の収集
松田岳士
第９２回日本刑法学会大会ワークショップ 2014年5月19日
裁判員裁判の審理方法－伝聞法則の運用
松田岳士
第８９回日本刑法学会大会分科会Ⅱ 2011年5月28日
裁判員制度が始まる～陪審・参審とはどこが違うか
松田岳士
大阪大学中之島講座「いまを生きるということ～市民・社会と大学」サブテーマB「司法への参加を考える」 2008年10月29日
証拠法から見た捜査と公判の関係
松田岳士
大阪地方裁判所判事補研修講演 2004年6月14日
刑事手続における訴訟行為の再現可能性について
松田岳士
第８２回日本刑法学会大会 2004年5月22日
イタリアにおける刑事参審の制度と運用の実際
松田岳士
日本弁護士連合会における講演 2003年8月27日
イタリアにおける市民参加の刑事裁判
松田岳士
日本弁護士連合会司法改革実現本部第２部会 2002年4月16日
「起訴後の捜査」再考
松田岳士
2000年
大阪地方裁判所単独事件担当裁判官研究会
大阪地方裁判所
2014年3月 ～ 継続中
イタリアと日本における法と司法ーー直面する課題と将来的展望
日伊比較法研究会
2013年6月 ～
第４０回大阪大学中之島講座
大阪大学２１世紀懐徳堂
2008年10月 ～
死刑に対するヨーロッパの視点――EU、欧州審議会と日本
EUIJ、大阪日仏センター＝アリアンス・フランセーズ、大阪ドイツ文化センター共催
2006年10月 ～
裁判員制度全国フォーラムin大阪
最高裁判所、大阪高等裁判所、大阪地方裁判所、産経新聞社、全国地方新聞社連合会
2005年10月 ～
大阪地方裁判所新任判事研修会講演会
2004年6月 ～
刑事訴訟法197条1項但書の「強制」の意義について (1)
松田 岳士
阪大法学 Vol. 75 No. 1 p. 1-16 2025年5月31日
いわゆる「意思制圧説」について
松田 岳士
阪大法学 Vol. 74 No. 5 p. 1-22 2025年1月31日
強制処分該当性判断の方法について
松田 岳士
阪大法学 Vol. 74 No. 2 p. 1-23 2024年7月31日
刑事訴訟法の「動態性」について
松田 岳士
阪大法学 Vol. 72 No. 6 p. 158-138 2023年3月31日
捜査法の解釈方法：最近の刑訴法学における主観法・客観法論争について
松田 岳士
阪大法学 Vol. 72 No. 3-4 p. 278-257 2022年11月30日
刑事訴訟法学における同意反復的解釈について
松田 岳士
阪大法学 Vol. 72 No. 1 p. 392-370 2022年5月31日
「審判対象論」の功罪（二・完）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 71 No. 6 p. 1-18 2022年3月31日
「審判対象論」の功罪（一）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 71 No. 5 p. 1-18 2022年1月31日
「強制の処分」の定義と捜査妨害排除
松田 岳士
阪大法学 Vol. 71 No. 3-4 p. 29-54 2021年11月30日
訴因の特定における「他の犯罪事実との区別可能性」の意義について（三）・完
松田 岳士
阪大法学 Vol. 71 No. 1 p. 1-20 2021年5月31日
訴因の特定における「他の犯罪事実との区別可能性」の意義について（ニ）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 70 No. 6 p. 1-18 2021年3月31日
「言葉の非供述的用法」と非伝聞（二・完）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 70 No. 5 p. 1-15 2021年1月31日
刑事訴訟法一九七条一項但書の構造について
松田 岳士
阪大法学 Vol. 70 No. 3-4 p. 99-117 2020年11月30日
｢言葉の非供述的用法」と非伝聞（一）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 70 No. 2 p. 31-51 2020年7月31日
刑事訴訟法三一九条一項について（下）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 69 No. 2 p. 1-22 2019年7月31日
刑事訴訟法三一九条一項について（中）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 68 No. 6 p. 21-41 2019年3月31日
「熟議による適正手続」論について（二・完）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 68 No. 4 p. 1-26 2018年11月30日
「熟議による適正手続」論について（一）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 68 No. 2 p. 1-26 2018年7月31日
強制処分概念をめぐる最近の議論について
松田 岳士
阪大法学 Vol. 67 No. 6 p. 33-62 2018年3月31日
イタリア「司法協力者」制度に関する主要法令（二・完）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 67 No. 2 p. 163-191 2017年7月31日
イタリア「司法協力者」制度に関する主要法令（一）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 67 No. 1 p. 199-231 2017年5月31日
イタリアにおける「司法協力者」制度の生成過程
松田 岳士
阪大法学 Vol. 66 No. 3-4 p. 83-107 2016年11月30日
訴因の特定における「他の犯罪事実との区別可能性」の意義について（一）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 65 No. 6 p. 1-24 2016年3月31日
刑事訴訟法三一二条一項について（三・完） : 脱「審判対象論」の試み
松田 岳士
阪大法学 Vol. 63 No. 5 p. 27-55 2014年1月31日
刑事訴訟法三一二条一項について（二） : 脱「審判対象論」の試み
松田 岳士
阪大法学 Vol. 61 No. 5 p. 25-46 2012年1月31日
刑事訴訟法三一二条一項について（ー） : 脱「審判対象論」の試み
松田 岳士
阪大法学 Vol. 60 No. 2 p. 85-99 2010年7月31日
＜翻訳＞刑法における比較法研究の意義
パーパ ミケーレ, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 59 No. 5 p. 143-163 2010年1月31日
「おとり捜査」について（四・完）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 58 No. 5 p. 21-42 2009年1月31日
「おとり捜査」について（三）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 58 No. 2 p. 37-53 2008年7月31日
「おとり捜査」について（二）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 58 No. 1 p. 35-57 2008年5月
「おとり捜査」について（一）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 57 No. 5 p. 19-41 2008年1月
刑事訴訟法三二六条の「同意」について（下）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 57 No. 2 p. 15-33 2007年7月
刑事訴訟法三二六条の「同意」について（上）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 57 No. 1 p. 1-15 2007年5月
刑事訴訟法三一九条一項について（上）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 56 No. 5 p. 23-44 2007年1月
イタリア旧刑事訴訟法における捜査機関による被疑者からの供述採取手続
松田 岳士
阪大法学 Vol. 56 No. 3 p. 117-168 2006年9月
刑事訴訟法三二〇条一項について（下）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 56 No. 1 p. 31-74 2006年5月31日
＜翻訳＞フランスの新たな弁護士養成制度
ラリウー ジャック, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 56 No. 1 p. 187-197 2006年5月31日
＜翻訳＞科学、決定、行動 : 予防原則の三つの考察
ノワヴィル クリスティーヌ, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 55 No. 6 p. 235-256 2006年3月
＜翻訳＞比較法の目的はなにか？EU内における法の統一の努力 : 法の統一は最良の解決なのか？
ムスタイラ エレニ, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 55 No. 2 p. 229-246 2005年8月31日
刑事訴訟法三二〇条一項について（中）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 55 No. 1 p. 45-66 2005年6月30日
＜翻訳＞ピアトゥピアと著作権
ラリウー ジャック, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 6 p. 177-191 2005年3月31日
＜翻訳＞予防原則の国際法・EU 法における生成過程およびイタリアにおける適用状況について（下）
ロッシ ルチア, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 5 p. 73-92 2005年1月31日
刑事訴訟法三二〇条一項について（上）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 5 p. 23-48 2005年1月31日
＜翻訳＞予防原則の国際法・EU 法における生成過程およびイタリアにおける適用状況について（上）
ロッシ ルチア, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 4 p. 191-219 2004年11月30日
＜翻訳＞ヨーロッパ法域と第三国
ハジミハイル ニキタス, 松田 岳士, 長田 真里
阪大法学 Vol. 54 No. 3 p. 281-311 2004年9月30日
＜翻訳＞EUにおける私法の変容 : EC消費者売買指令のギリシャ法への国内法化
ハジミハイル ニキタス, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 2 p. 167-195 2004年7月31日
イタリア刑事手続きにおける犯罪「被害者」地位について（三・完）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 1 p. 87-117 2004年5月31日
＜翻訳＞インターネットとEU法
ラリウー ジャック, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 54 No. 1 p. 341-356 2004年5月31日
イタリア刑事手続きにおける犯罪「被害者」地位について（ニ）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 53 No. 6 p. 1-39 2004年3月31日
イタリア刑事手続きにおける犯罪「被害者」地位について（一）
松田 岳士
阪大法学 Vol. 53 No. 5 p. 1-42 2004年1月31日
＜翻訳＞イタリア刑事司法における市民参加
ランツア ルイージ, 松田 岳士
阪大法学 Vol. 53 No. 1 p. 325-360 2003年5月31日
Sul recente progetto di introduzione del sistema di partecipazione del popolo alla giustizia penale in Giappone
Matsuda Takeshi
Osaka University Law Review Vol. 50 p. 71-80 2003年2月
刑事手続の基本問題
松田 岳士
