ニューヨーク大学ロースクール
2011年9月 ～ 2012年5月
東京大学法科大学院
2004年4月 ～ 2006年3月
東京大学 法学部
2000年4月 ～ 2004年3月
人文・社会 / 国際法学 / 国際経済法
（判例評釈）投資協定仲裁判断研究(177) ロイヤルティレート等の変更の遡及適用について公正衡平待遇義務違反を認め、 かつ、将来の損害の賠償請求を認容した事例
清水茉莉
JCAジャーナル Vol. 72 No. 6 p. 38-45 2025年6月
（判例評釈）WTOアンチダンピング等最新判例解説 107〔米国〕UAE産耐食鋼に対する迂回調査
清水茉莉
国際商事法務 Vol. 52 No. 5 2024年5月
（判例評釈）WTOパネル・上級委員会報告書解説41 カナダ－乳製品関税割当（CDA-USA-2021-31-01）－FTA上の二国間DSにおける解釈基準・訴訟経済行使－
清水茉莉
RIETIポリシーディスカッションペーパー 2023年2月 研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
（判例評釈）WTOアンチダンピング等最新判例解説79〔米国〕統一為替レート制度における通貨過少評価を理由とする補助金相殺関税措置
清水茉莉
国際商事法務 Vol. 50 No. 1 2022年1月 研究論文（学術雑誌）
（判例評釈）WTOパネル・上級委員会報告書解説㊱ ロシア－一定の農産品及び工業品に関する関税措置（DS485）－moving target及びシステマチックな適用のある措置 ー
清水茉莉
RIETIポリシーディスカッションペーパー 2021年7月 研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
（判例評釈）投資協定仲裁判断研究(131) 無線通信事業への投資に対する措置（規制枠組みの修正、安全保障審査等）に関して内国民待遇義務の例外が認められ、公正衡平待遇義務違反が否定された事例
清水茉莉
JCAジャーナル Vol. 68 No. 4 2021年4月 研究論文（学術雑誌）
（判例評釈）WTOアンチダンピング等最新判例解説56 相殺関税調査における公的機関性の判断基準及び利益に関する国外ベンチマーク使用の条件
清水茉莉
国際商事法務 Vol. 48 No. 2 2020年2月
（判例評釈）WTOパネル・上級委員会報告書解説㉘ インドネシア－野菜等園芸作物及び食肉等の輸入制限措置（DS477/478） －複合的輸入措置における輸入制限効果及び正当化事由の認定、並びに農業協定4.2条とGATT11条の関係－
清水茉莉
RIETIポリシーディスカッションペーパー 2019年12月 研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
WTOにおける『訴訟経済』の行使の機能 - falseか否かの境界線から
清水茉莉
日本国際経済法学会年報 No. 27 2018年11月 研究論文（その他学術会議資料等）
（判例評釈）WTOアンチダンピング等最新判例解説㉙ ターゲットダンピングの認定手法の適用
清水茉莉
国際商事法務 Vol. 45 No. 11 2017年11月 研究論文（学術雑誌）
（判例評釈）WTOアンチダンピング等最新判例解説⑫ 価格効果分析における価格比較及び価格競争性の認定の意義
清水茉莉
国際商事法務 Vol. 45 No. 11 2016年6月 研究論文（学術雑誌）
（判例評釈）投資協定仲裁判断研究(68) 無差別原則における『同種の条件下』要件を否定した事例
清水茉莉
JCAジャーナル Vol. 62 No. 6 2015年6月
経済的強靭性はWTO法上の正当化事由でどのように捕捉されるべきか
清水茉莉
日本国際経済法学会日韓共同事業国際会議 2024年12月7日
