本シンポジウムへのコメント (東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件)

藤本 利一

No. 1207　p. 53-55　2021年12月1日　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

破産債権の意義

藤本利一

銀行法務２１　No. 873　p. 34-35　2021年8月

＜翻訳＞三者間相殺の合意（二・完） : 契約による相互性と契約による優先権

Vol. 71　No. 2　p. 329-363　2021年7月31日

＜翻訳＞三者間相殺の合意（一） : 相殺の相互性要件に関する理解（誤解）

Vol. 71　No. 1　p. 271-300　2021年5月31日

「8 請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権による相殺（最三小判令和2・9・8）」

藤本利一

ジュリスト臨時増刊『令和２年度重要判例解説』　p. 106-107　2021年4月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

「判批」71 三者間相殺の可否（最二小判平成28・7・8）

藤本 利一

松下淳一ほか編『倒産法判例百選［第6版］』　Vol. 252号　p. 144-145　2021年1月　その他

「私的整理における過剰債務の圧縮―特定調停手続の役割」

藤本利一

銀行法務21　No. 863　p. 33-34　2020年11月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

デイビッド・スキール/藤本利一（訳）「法的倒産処理制度と新型コロナウイルス」

藤本利一

阪大法学　Vol. 70　No. 2　p. 147-177　2020年7月　その他

「流動動産譲渡担保と倒産法」

藤本利一

季刊事業再生と債権管理　No. 168　p. 48-50　2020年4月　記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

「グループ企業の倒産処理における配当方式と清算価値保障原則」

藤本 利一

銀行法務２１　No. 853　p. 38-39　2020年3月

引受承継人の範囲

藤本 利一

判例講義民事訴訟法　2019年3月

訴訟承継制度―義務者の参加申立て

藤本 利一

判例講義民事訴訟法　2019年3月

訴訟承継―権利譲渡人からの引受け申立て

藤本 利一

判例講義民事訴訟法　2019年3月

訴訟承継―訴訟の終了

藤本 利一

判例講義民事訴訟法　2019年3月

共同訴訟参加と当事者適格

藤本 利一

判例講義民事訴訟法　2019年3月

物上保証人による破産手続開始後の一部弁済がなされた後、手続開始時現存額を基準とした予想配当額が原債権額総額を超過する場合の処理（平成２９年９月１２日第三小法廷決定民集71巻7号1073頁）

藤本 利一

判例秘書ジャーナルHJ100043　p. 1-10　2019年2月

倒産法 論文式試験の解説

藤本 利一

司法試験の問題と解説2018　No. 254　p. 220-227　2018年9月

「小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合にあたるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否（積極）（最高裁平成二九年一二月一九日決定――確定 （平成二九年（許）一九号、再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件）裁判所時報一六九一号二頁等）」

藤本 利一

私法判例リマークス2018（下）　No. 57　p. 136-139　2018年7月

牽連破産手続における優先的財団債権の射程

藤本 利一

銀行法務21　No. 829　p. 42-43　2018年6月

シンポジウム「倒産法と優先順位」（司会：松下淳一教授）

藤本 利一

民事訴訟雑誌　No. 64　p. 77-140　2018年3月

座談会（司会：藤本利一）「民事再生手続の再活性化に向けて（下）」

藤本 利一

NBL　No. 1110　p. 50-57　2017年11月

座談会（司会：藤本利一）「民事再生手続の再活性化に向けて（上）」

藤本 利一

NBL　No. 1109　p. 27-35　2017年11月

解題――本書を読み解く補助線 終章 倒産処理プレイヤーの今後――真の専門家集団へ

藤本 利一

佐藤鉄男＝中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』　p. 14-14　2017年3月

解題――本書を読み解く補助線 第4章 倒産処理のグローバル化を見据えて

藤本 利一

佐藤鉄男＝中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』　p. 10-14　2017年3月

中小企業再生における経営者の資産保護

藤本 利一

銀行法務２１　p. 42-43　2016年7月

中小企業再生における商取引債権の保護

藤本 利一

銀行法務２１　p. 38-39　2016年6月

「Comment 中小企業における事業譲渡の意義」

藤本 利一

銀行法令21　No. 794　p. 36-37　2015年12月

「倒産手続と裁判所――アメリカ編」

藤本 利一

2015年9月

「コメント報告：中小企業における事業譲渡の意義」

藤本 利一

2015年9月

大阪倒産実務交流会 相殺の合理的期待について

藤本 利一

銀行法務21　Vol. 59　No. 8　p. 37-39　2015年7月

「Comment 相殺の合理的期待について」

藤本 利一

銀行法務21　No. 788　p. 37-39　2015年7月

判例研究 別除権協定の失効とその効果(最判平成二六年六月五日民集六八巻五号四〇三頁) : 裁時一六〇五号一頁、判時二二三〇号二六頁、判タ一四〇四号八八頁、金法二〇〇七号六〇頁、金判一四四五号一四頁

藤本 利一

阪大法学　Vol. 64　No. 6　p. 1823-1836　2015年3月

「別除権協定の失効とその効果（最判平成26年6月5日民集68巻5号403頁――裁時1605号1頁，判時2230号26頁，判タ1404号88頁，金法2007号60頁，金判1445号14頁）」

藤本 利一

阪大法学　Vol. 64　No. 6　p. 295-308　2015年3月

「裁量免責の可否における考慮要素と判断枠組み（東京高裁平成26年3月5日決定――判時2224号48頁，金法1997号112頁，金判1443号14頁）」

藤本 利一

私法判例リマークス　No. 50　p. 130-133　2015年2月

「会社更生法203条2項（民事再生法177条2項と同旨）の意義（最高裁第二小法廷 平成25年4月26日 決定）」

藤本 利一

2014年6月

「特集 建築請負契約と倒産 パネルディスカッション：第12回全国倒産処理弁護士ネットワーク金沢大会 建築請負契約と倒産 双方未履行双務契約の規律を中心に」

藤本 利一

事業再生と債権管理　Vol. 28　No. 144　p. 110-137　2014年4月

「民事執行法79条，81条，90条，91条，92条」

藤本 利一

『新基本法コンメンタール民事執行法』（別冊法学セミナー）　2014年4月

「Comment 計画外事業譲渡は「濫用」か？」

藤本 利一

銀行法務21　No. 771　p. 34-36　2014年3月

「会社更生法203条2項（民事再生法177条2項と同旨）の意義」最判平成25年・４・26民集67巻4号1150頁

藤本 利一

法学教室・判例セレクト2013［Ⅱ］　p. 31-31　2014年3月

不動産競売の申立債権者に対する配当異議の訴え

藤本利一

民事執行・保全判例百選 第２版〔No.208〕　2012年3月

【特集】検証第6回司法試験 IX倒産法

藤本利一

ロースクール研究　2011年12月

民事系科目論文式試験の問題と解説 民事系科目第3問の解説

藤本利一

新司法試験の問題と解説2011　2011年8月

民事系科目試験問題（特集 新司法試験問題の検討２０１１）（共著）

古田啓昌, 原田剛, 黒沼悦郎

法学セミナー　2011年8月

（研究会司会）「債権法改正と倒産法に関する諸問題」

藤本利一, 山本和彦ほか

2011年3月

（判例評釈）「債務者につき民事再生手続開始決定および管理命令が発令された後に再生債権者が債権者代位権に基づき再生債務者を代位して抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟を提起することの可否（消極）（東京高判平成15年12月4日金法1710号52頁）」

藤本利一

中島弘雅＝多比羅誠＝須藤英章『民事再生法判例の分析と展開』　2011年3月

（研究会報告）「会社更生手続における債権の届出と失権効」

藤本利一

2011年1月

アメリカ連邦倒産法におけるipso facto条項をめぐる展開素描--賃貸借契約を手がかりとして (大阪倒産実務交流会(17)私的自治の原則と倒産法における限界)

藤本 利一

銀行法務21　Vol. 54　No. 14　p. 39-43　2010年12月

「大阪倒産実務交流会㉜－私的自治の原則と倒産法における限界」

藤本利一, 稲田正毅

銀行法務２１　2010年12月

（その他）「日本版ディスカバリーをめざして――米国民事訴訟制度を参考として――ディスカバリー概説」

藤本利一

春秋会会報Shunju　2010年11月

（判例評釈）「引受承継人の範囲（最判昭和41年3月22日民集20巻3号484頁）」

藤本利一

小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』　2010年10月

（判例評釈）「訴訟承継制度－義務者の参加申立て（最判昭和32年9月17日民集11巻9号1540頁）」

藤本利一

小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』　2010年10月

（判例評釈）「訴訟の終了－養子縁組取消訴訟（最判昭和51年7月27日民集30巻7号724頁）」

藤本利一

小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』　2010年10月

（判例評釈）「移送―裁量移送の要件 最（2小）決平成20年7月18日（民集62巻7号2013頁，判時2021号41頁，判タ1280号118頁）」

藤本利一

高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選［第4版］』　2010年10月

（シンポジウム報告）「日本版ディスカバリーをめざして――米国ディスカバリー制度の概要」

藤本利一, Glenn Melchingerほか

2010年8月

（その他）「民事系科目〔第2問〕設問3，4の解説」

藤本利一

『別冊法学セミナー新司法試験の問題と解説2010』　2010年8月

大阪倒産実務交流会?－手続開始時現存額主義の意義と弁済充当の合意」

藤本利一, 印藤弘二

銀行法務２１　2010年8月

（研究会報告）「私的自治の原則と倒産法における限界」

藤本利一, 稲田正毅

2010年7月

（その他）「［特集］新司法試験問題の検討2010 民事系科目試験問題」

藤本利一

法セミ　2010年7月

（研究会報告〉「アメリカ法における契約の自由と倒産手続」

藤本利一

2010年6月

株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けても、上記訴訟についての訴えの利益は当然には消滅しない

藤本利一

私法判例リマークス　2010年2月

民事訴訟法入門 既判力の目的 (特集 ゼロから学ぼう法律学 法学入門2009)

藤本 利一

法学セミナー　Vol. 54　No. 4　p. 25-27　2009年4月

科研費基盤（C）（代表者：藤本利一）「日米倒産処理手続における知的財産権の処遇に関する比較研究」研究成果報告書

藤本利一

2009年3月

科研費基盤（B）（代表者：池田辰夫）「医事訴訟審理の効率的コミュニケーションモデルの構築に向けた比較・実証研究」研究成果報告書

藤本利一

2009年3月

詐害行為否認の効果

藤本利一

山本克己＝山本和彦＝瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』　2008年5月

共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟（最高裁第三小法廷平成16年7月6日判決）

藤本利一

私法判例リマークス no.32 2006[上]　2006年2月

破産債権を支払う約定と免責の効力（横浜地裁昭和63年2月29日判決判時1280号151頁、判タ674号227頁、金法1208号30頁

藤本利一

倒産判例百選〔第３版〕 200-201頁　2002年9月

Alon Chaver & Jesse M. Fried, Managers' Fiduciary Duty Upon the Firm's Insolvency: Accounting for Performance Creditors, 55 Vanderbilt Law Review 1813-1844 (2002)

藤本 利一

立命館法學　Vol. 2002　No. 5　p. 888-906　2002年

質権が設定されている金銭債権の被転付適格（積極）－最二小判平成12年4月7日

藤本利一

私法判例リマークスno.23 2001[下]132-135頁　2001年7月

破産免責における債務弁済承認制度の意義

藤本利一

民事訴訟雑誌47号195-201頁　No. 47　p. 195-201　2001年1月

時の判例 年会費の定めのある預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産した場合における破産管財人による破産法59条1項に基づく解除権行使の可否(消極)最判平成12.2.29

藤本 利一

月刊法学教室　No. 240　p. 116-117　2000年9月

年会費の定めのある預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産した場合における破産管財人による破産法59条1項に基づく解除権行使の可否（消極）－最判平成12月2月29日民集54巻2号553頁

藤本利一

月刊法学教室240号116-117頁　2000年9月

特集／再発見・民事訴訟法の判例 送達の瑕疵－最高裁昭和57年5月27日判決 判時1052号66頁

藤本利一

月刊法学教室221号19-22頁　No. 221　p. 19-22　1999年2月

DONALD R.KOROBKIN,Contractarianism and the Normative Foundations of Bankruptcy Law,71 Tex.L.Rev.541(1993)

藤本 利一

民事訴訟雑誌　No. 42　p. 284-294　1996年3月

権利能力なき社団である入会団体が,総有権確認請求訴訟において当事者適格を有する場合 : 最高裁平成六年五月三一日第三小法廷判決民集四八巻四号一〇六五頁

藤本 利一

阪大法学　Vol. 45　No. 2　p. 143-160　1995年8月

権利能力なき社団である入会団体が、総有権確認請求訴訟において当事者適格を有する場合－最高裁平成6年5月31日第三小法廷判決民集48巻4号1065頁

藤本利一

阪大法学45巻2号143-160頁　1995年8月

共産党地方（県）委員会こと共産党県党組織と民事訴訟法46条による当事者能力の有無（消極）－東京高裁平成2年11月20日判決判タ763号272頁、判時1372号79頁

藤本利一

阪大法学42巻4号201-213頁　1993年3月

Dieter Leipold「国際民事訴訟法の動向」

藤本利一

民商法雑誌107巻4・5号797-841頁　1993年2月