大阪大学 大学院法学研究科博士後期課程
1992年4月 ～ 1995年3月
大阪大学 大学院法学研究科博士前期課程
1990年4月 ～ 1992年3月
大阪大学 法学部
1986年4月 ～ 1990年3月
仲裁ADR法学会
日本民事訴訟法学会
中小企業の再生と法的整理 ―迅速性と効率性の観点から―
藤本利一
事業再生と債権管理 No. 189 p. 108-124 2025年7月 研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
社会経済危機に対する倒産手続の役割―米国タカタ事件を契機として
藤本利一
本間靖規先生古稀祝賀『手続保障論と現代民事手続法』（信山社） p. 953-984 2022年8月 論文集(書籍)内論文
担保法制への提言 : 実務家の視点から (第10回)倒産手続における流動型担保の取扱い : 岐路に立つ事業再生
藤本利一
金融法務事情 No. 2180 p. 32-48 2022年2月25日 研究論文（学術雑誌）
大阪倒産実務交流会Report(49)倒産法における相殺権の規律(下)近時の重要判例を踏まえて[最判令和2.9.8]
藤本 利一
銀行法務21 Vol. 65 No. 8 p. 24-31 2021年7月
大阪倒産実務交流会Report(48)倒産法における相殺権の規律(上)近時の重要判例を踏まえて[最判平成28.7.8 他]
藤本 利一
銀行法務２１ Vol. 65 No. 7 p. 24-31 2021年6月
「再生計画案策定に関わる再生債務者の役割―自主再建スキームの活性化に向けて」
藤本 利一
関西法律特許事務所開設55周年記念論集『民事特別法の諸問題第六巻』 p. 375-409 2020年3月 研究論文（大学，研究機関等紀要）
出版者・発行元：第一法規「いわゆる計画外の事業譲渡の正当性―債権者利益の位置づけを起点に」
藤本 利一
伊藤眞ほか編『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』 p. 231-250 2020年1月 論文集(書籍)内論文
出版者・発行元：商事法務「倒産法における優先的地位と劣後化―債権者平等の意義を踏まえて（下）」
藤本 利一
NBL No. 1150 p. 32-38 2019年7月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：商事法務「倒産法における優先的地位と劣後化―債権者平等の意義を踏まえて（上）」
藤本 利一
NBL No. 1149 p. 12-19 2019年7月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：商事法務倒産法と事業再生ー実務・法学からみた事業再生（下・完）
藤本 利一
法学セミナー p. 53-62 2019年2月
出版者・発行元：日本評論社倒産法と事業再生―倒産法の歴史と実例から考察するわが国の事業再生（上）
藤本 利一
法学セミナー p. 41-60 2019年2月
出版者・発行元：日本評論社倒産法と担保法の交錯―イギリスとアメリカの経験
藤本 利一
共栄法律事務所創立20周年記念論文集 法の理論と実務の交錯 p. 315-334 2018年10月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：法律文化社牽連破産手続における優先的財団債権該当性について
藤本 利一
阪大法学 Vol. 68 No. 1 p. 23-36 2018年5月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学法学会アメリカ債権回収法における執行力の研究序説―コモンローのDormant法理を手がかりに―
藤本 利一
阪大法学 Vol. 67 No. 3,4 p. 15-16 2017年11月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：阪大法学会シンポジウム「特集 イギリスの事業再生スキームの過去・現在・未来」
藤本 利一
季刊事業再生と債権管理 No. 157 p. 64-93 2017年5月
出版者・発行元：きんざい事業再生に対する裁判所の機能強化と専門性の獲得―あるべき倒産処理プレイヤーとして―
藤本 利一
阪大法学 Vol. 67 No. 1 p. 171-175 2017年5月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：阪大法学会
「アメリカの倒産手続と裁判所――未完の裁判所・裁判官に映るあるべき司法像の変遷」
藤本 利一
佐藤鉄男＝中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』 p. 324-361 2017年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：民事法研究会「『債権者一般の利益』概念の意義とその機能」
藤本 利一
佐藤鉄男＝中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』 p. 212-249 2017年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：民事法研究会「ロンドン・アプローチの終焉と法的整理手続の台頭――イギリス法の経験（上）」
藤本 利一
阪大法学 Vol. 65 No. 6 p. 207-227 2015年9月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学法学会アメリカ法における一九七〇年の企業再建 : William O. Douglasの構想とその帰結
藤本 利一
阪大法学 Vol. 65 No. 2 p. 447-467 2015年7月
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
「申立直後の取引の継続」
藤本 利一
今中利昭先生傘寿記念論文集『会社法・倒産法の現代的課題』 p. 505-534 2015年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：民事法研究会「民事再生手続における保全処分の機能と展開（3）」
藤本 利一
阪大法学 Vol. 64 No. 5 p. 39-51 2015年1月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学法学会「『債権者一般の利益』概念の意義と機能」
藤本 利一
『専門訴訟講座8巻 倒産・再生訴訟』・伊藤眞ほか編 p. 304-345 2014年11月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：民事法研究会「倒産法の世界のこれから」
藤本 利一
法学セミナー No. 717 p. 26-31 2014年10月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本評論社「民事再生法の実証的研究」
藤本 利一
民事再生法の実証的研究 2014年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：商事法務「民事再生手続における保全処分の機能と展開（一）」
藤本 利一
阪大法学 Vol. 62 No. 6 p. 35-50 2014年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学法学会「座談会 「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（下）--実務の視点，理論からの疑問」
藤本 利一
NBL No. 1017 p. 44-52 2014年1月
出版者・発行元：商事法務
「座談会 「民事再生法の実証的研究」を踏まえて（上）--実務の視点，理論からの疑問」
藤本 利一
NBL No. 1016 p. 57-66 2014年1月
出版者・発行元：商事法務
「少数意見の効用—英米司法の歴史的経験を踏まえて」
藤本 利一
実務民事訴訟講座［第3期］第6巻 上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟法 p. 135-163 2013年12月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本評論社「日本における国際倒産事件の規律」
藤本 利一
『第5回 東アジア倒産再建シンポジウム論文集』 p. 75-88 2013年10月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：東アジア倒産再建協会「調査結果の総括的感想および各地裁の特徴」
藤本 利一
NBL No. 1009 p. 61-71 2013年9月
出版者・発行元：商事法務
「再建計画の履行と手続の終了」
藤本 利一
NBL 2013年9月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：商事法務「相殺を巡る訴訟」
藤本 利一
『倒産と訴訟』 p. 512-528 2013年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：商事法務「民事再生手続における財産評定・情報公開」
藤本 利一, 森まどか
NBL998号 2013年4月
出版者・発行元：民事再生法研究会「破産管財人の善管注意義務」
藤本 利一
事業再生と債権管理 Vol. 26 No. 4 p. 114-123 2013年1月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：金融財政事情研究会
「最近の重要倒産判例概況――破産管財人の善管注意義務」
藤本 利一
2012年10月
「最近の重要倒産判例概況――担保と相殺を中心に」
藤本 利一
2012年7月
「倒産法改正の展望と提言」
藤本利一, 才口千晴, 山本和彦, 多比羅誠, 小林信明, 中森亘, 中井康之
NBL978号 No. 978 p. 23-50 2012年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：商事法務
「権利保護条項に関する立法提言へ向けた予備的考察」
藤本 利一
2012年5月
「アメリカ連邦倒産法における相殺権行使の根拠と規律」
藤本 利一
事業再生と債権管理 Vol. 26 No. 1 p. 60-68 2012年4月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：金融財政事情研究会
倒産手続とファイナンス
藤本利一
倒産法改正展望 2012年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：商事法務更生担保権の評価基準の再検討
藤本利一
提言倒産法改正 2012年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：きんざいクラス・アクションに対するＣｌａｓｓ Ａｃｔｉｏｎ Ｆａｉｒｎｅｓｓ Ａｃｔ ２００５の影響（シンポジウム アメリカ不法行為法の展開）
藤本利一
アメリカ法 Vol. 2011 No. 1 p. 90-112 2011年12月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日米法学会
（判例評釈）「共同訴訟参加と当事者適格（最判昭和36年11月24日民集15巻10号2583頁）」
藤本利一
小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』 2010年10月
（判例評釈）「共同訴訟参加と当事者適格（最判昭和36年11月24日民集15巻10号2583頁）」
藤本利一
小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』 2010年10月
出版者・発行元：悠々社（判例評釈）「明示されていない一部請求と時効の中断（最判昭和45年7月24日民集24巻7号1177頁）」
藤本利一
潮見佳男ほか編『判例プラクティス民法?』 2010年4月
出版者・発行元：信山社（判例評釈）「明示的一部請求と時効の中断（最判昭和34年2月20日民集13巻2号209頁）」
藤本利一
潮見佳男ほか編『判例プラクティス民法?』 2010年4月
出版者・発行元：信山社（判例評釈）「裁判上の請求と時効の中断（２）－被告による根抵当権の被担保債権の主張（最判昭和44年11月27日民集23巻11号2251頁）」
藤本利一
潮見佳男ほか編『判例プラクティス民法?』 2010年4月
出版者・発行元：信山社（判例評釈）「裁判上の請求と時効の中断（１）－被告による所有権の主張（最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2510頁）
藤本利一
潮見佳男ほか編『判例プラクティス民法?』 2010年4月
出版者・発行元：信山社過払金返還請求訴訟におけるいわゆる「ゼロベース計算」の可否とその立証
藤本利一
金融・商事判例 2010年3月
出版者・発行元：経済法令研究会明示されていない一部請求と時効の中断
松本恒雄, 潮見佳男編
判例プラクティス民法Ⅰ 2010年3月
出版者・発行元：信山社明示的一部請求と時効の中断
松本恒雄, 潮見佳男編
判例プラクティス民法Ⅰ 2010年3月
出版者・発行元：信山社裁判上の請求と時効の中断（２）－被告による根抵当権の被担保債権の主張
松本恒雄, 潮見佳男編
判例プラクティス民法Ⅰ 2010年3月
出版者・発行元：信山社裁判上の請求と時効の中断（１）－被告による所有権の主張
松本恒雄, 潮見佳男編
判例プラクティス民法Ⅰ 2010年3月
出版者・発行元：信山社米国連邦民事訴訟規則におけるE－ディスカバリー規定の導入とその現状
藤本利一
阪大法学 Vol. 59 No. 3 p. 703-728 2009年11月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
破産者死亡の場合における破産財団の範囲―自由財産と新得財産の処理に関する一考察―
藤本利一, 神川朋子
阪大法学 Vol. 59 No. 2 p. 247-263 2009年7月
出版者・発行元：大阪大学法学会
別除権行使による主たる債務の弁済と手続開始時現存額主義
藤本利一
阪大法学 Vol. 58 No. 6 p. 1435-1455 2009年3月
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
アメリカ法における大量被害不法行為訴訟へのクラス・アクションの拡大―損害賠償クラス・アクションを中心として
藤本利一
阪大法学 Vol. 55 No. 3 p. 825-850 2005年11月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：大阪大学法学会
アメリカ法におけるクラス・アクションの現状と諸問題―損害賠償クラス・アクションをめぐる30年間の動向を中心として
藤本利一
徳田和幸＝田辺誠＝山本克己＝田原睦夫＝中西正編『谷口安平先生古希記念論文集 現代民事司法の諸相』 2005年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：成文堂米国クラス・アクションの現状とその問題点
藤本利一
関西社会経済研究所『関西社会経済研究所資料05－03』 2005年1月 研究論文（学術雑誌）
破産免責制度の再検討－アメリカ合衆国連邦倒産法における債務再承認制度を手がかりに
藤本利一
國井和郎教授還暦記念論文集『民法学の軌跡と展望』539-560頁 2002年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：日本評論社BankruptcyとInsolvency
藤本利一
国際商事法務28巻11号1396-1402頁 2000年11月 研究論文（学術雑誌）
特集・民事訴訟の審理－争点・証拠整理手続の異同
藤本利一
月刊法学教室242号31-35頁 No. 242 p. 31-35 2000年11月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣
債務弁済協定調停手続きの実態分析に向けた準備的考察－和歌山地域と大阪地域の比較を踏まえて－
藤本利一
和歌山大学地域研究シリーズ19 1-19頁 Vol. 19 p. 1-19 2000年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：和歌山大学経済研究所
和歌山地域における債務弁済協定調停事件の実態分析
藤本利一
和歌山大学地域研究シリーズ17 1-33頁 Vol. 17 p. 1-33 2000年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：和歌山大学経済研究所
陳述書提出事件の実態分析－陳述書の利用状況把握に向けた準備的考察－
藤本利一
立命館法学第271・272号合併号下巻802-832頁 Vol. 2000 No. 3 p. 1422-1452 2000年2月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：立命館大学法学会
争点整理
藤本利一
民事訴訟実態調査研究会［代表竹下守夫］編『民事訴訟の計量分析』168-220頁 2000年2月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：商事法務研究会市場システムと民事訴訟－制度の効率化へ向けた準備的考察
藤本利一
和歌山大学経済理論276号58-74頁 Vol. 276 p. 58-74 1997年3月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：和歌山大学
アメリカ法におけるMisnomer法理の展開と当事者確定理論（２・完）
藤本利一
民商法雑誌110巻3号100-119頁 Vol. 110 No. 3 p. p498-517 1994年6月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣
アメリカ法におけるMisnomer法理の展開と当事者確定理論（１）
藤本利一
民商法雑誌110巻2号97－124頁 Vol. 110 No. 2 p. p293-320 1994年5月 研究論文（学術雑誌）
出版者・発行元：有斐閣
「特別清算手続における会社分割と協定債権」
藤本利一
「特別清算手続における会社分割と協定債権」 No. 924 p. 36-37 2025年4月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「保証債務の補充性と破産手続」
藤本利一
銀行法務21 No. 923 p. 40-41 2025年3月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「会社更生手続における債権者申立の意義―私的整理との相克―」
藤本利一
銀行法務21 No. 913 p. 26-27 2024年6月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
全国倒産処理弁護士ネットワーク第21回全国大会「破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題」座談会（藤本利一ほか）「破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題」
藤本利一ほか
事業再生と債権管理 No. 184 p. 14-53 2024年4月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「［基調講演］破産手続開始の申立てを前提にした事業譲渡―否認権行使の観点から」全国倒産処理弁護士ネットワーク第21回全国大会「破産手続開始申立前の事業譲渡に関する諸問題」
藤本利一
事業再生と債権管理 No. 184 p. 4-13 2024年4月
「［総括］清算価値保障原則の意義と役割」東京大阪四会倒産法部シンポジウム「事業再生における清算価値保障原則に関連する諸問題」
藤本利一
NBL No. 1255 p. 50-56 2023年12月
破産手続における事業譲渡の活用
藤本利一
銀行法務２１ No. 890 p. 22-23 2022年10月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
倒産法のインセンティブ――DIP型会社更生手続を通して
藤本利一
銀行法務２１ No. 884 p. 40-41 2022年5月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
民事再生手続における医療法人等の事業譲渡について
藤本利一
銀行法務２１ No. 880 p. 34-35 2022年2月
本シンポジウムへのコメント (東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件)
藤本 利一
NBL No. 1207 p. 53-55 2021年12月1日 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
出版者・発行元：商事法務
破産債権の意義
藤本利一
銀行法務２１ No. 873 p. 34-35 2021年8月
＜翻訳＞三者間相殺の合意（二・完） : 契約による相互性と契約による優先権
藤本利一
阪大法学 Vol. 71 No. 2 p. 329-363 2021年7月31日 記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
＜翻訳＞三者間相殺の合意（一） : 相殺の相互性要件に関する理解（誤解）
藤本利一
阪大法学 Vol. 71 No. 1 p. 271-300 2021年5月31日 記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
「8 請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権による相殺（最三小判令和2・9・8）」
藤本利一
ジュリスト臨時増刊『令和２年度重要判例解説』 p. 106-107 2021年4月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
「判批」71 三者間相殺の可否（最二小判平成28・7・8）
藤本 利一
松下淳一ほか編『倒産法判例百選［第6版］』 Vol. 252号 p. 144-145 2021年1月 その他
「私的整理における過剰債務の圧縮―特定調停手続の役割」
藤本利一
銀行法務21 No. 863 p. 33-34 2020年11月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
出版者・発行元：経済法令研究会デイビッド・スキール/藤本利一（訳）「法的倒産処理制度と新型コロナウイルス」
藤本利一
阪大法学 Vol. 70 No. 2 p. 147-177 2020年7月 その他
「流動動産譲渡担保と倒産法」
藤本利一
季刊事業再生と債権管理 No. 168 p. 48-50 2020年4月 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
出版者・発行元：きんざい「グループ企業の倒産処理における配当方式と清算価値保障原則」
藤本 利一
銀行法務２１ No. 853 p. 38-39 2020年3月
出版者・発行元：経済法令研究会引受承継人の範囲
藤本 利一
判例講義民事訴訟法 2019年3月
出版者・発行元：弘文堂訴訟承継制度―義務者の参加申立て
藤本 利一
判例講義民事訴訟法 2019年3月
出版者・発行元：弘文堂訴訟承継―権利譲渡人からの引受け申立て
藤本 利一
判例講義民事訴訟法 2019年3月
出版者・発行元：弘文堂訴訟承継―訴訟の終了
藤本 利一
判例講義民事訴訟法 2019年3月
出版者・発行元：弘文堂共同訴訟参加と当事者適格
藤本 利一
判例講義民事訴訟法 2019年3月
出版者・発行元：弘文堂物上保証人による破産手続開始後の一部弁済がなされた後、手続開始時現存額を基準とした予想配当額が原債権額総額を超過する場合の処理（平成２９年９月１２日第三小法廷決定民集71巻7号1073頁）
藤本 利一
判例秘書ジャーナルHJ100043 p. 1-10 2019年2月
出版者・発行元：判例秘書ジャーナル社倒産法 論文式試験の解説
藤本 利一
司法試験の問題と解説2018 No. 254 p. 220-227 2018年9月
出版者・発行元：日本評論社「小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合にあたるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否（積極）（最高裁平成二九年一二月一九日決定――確定 （平成二九年（許）一九号、再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件）裁判所時報一六九一号二頁等）」
藤本 利一
私法判例リマークス2018（下） No. 57 p. 136-139 2018年7月
出版者・発行元：日本評論社牽連破産手続における優先的財団債権の射程
藤本 利一
銀行法務21 No. 829 p. 42-43 2018年6月
出版者・発行元：経済法令研究会シンポジウム「倒産法と優先順位」（司会：松下淳一教授）
藤本 利一
民事訴訟雑誌 No. 64 p. 77-140 2018年3月
出版者・発行元：法律文化社座談会（司会：藤本利一）「民事再生手続の再活性化に向けて（下）」
藤本 利一
NBL No. 1110 p. 50-57 2017年11月
出版者・発行元：商事法務
座談会（司会：藤本利一）「民事再生手続の再活性化に向けて（上）」
藤本 利一
NBL No. 1109 p. 27-35 2017年11月
出版者・発行元：商事法務
解題――本書を読み解く補助線 終章 倒産処理プレイヤーの今後――真の専門家集団へ
藤本 利一
佐藤鉄男＝中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』 p. 14-14 2017年3月
出版者・発行元：民事法研究会解題――本書を読み解く補助線 第4章 倒産処理のグローバル化を見据えて
藤本 利一
佐藤鉄男＝中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』 p. 10-14 2017年3月
出版者・発行元：民事法研究会中小企業再生における経営者の資産保護
藤本 利一
銀行法務２１ p. 42-43 2016年7月
出版者・発行元：経済法令中小企業再生における商取引債権の保護
藤本 利一
銀行法務２１ p. 38-39 2016年6月
出版者・発行元：経済法令「Comment 中小企業における事業譲渡の意義」
藤本 利一
銀行法令21 No. 794 p. 36-37 2015年12月
出版者・発行元：経済法令「倒産手続と裁判所――アメリカ編」
藤本 利一
2015年9月
「コメント報告：中小企業における事業譲渡の意義」
藤本 利一
2015年9月
大阪倒産実務交流会 相殺の合理的期待について
藤本 利一
銀行法務21 Vol. 59 No. 8 p. 37-39 2015年7月
出版者・発行元：経済法令研究会
「Comment 相殺の合理的期待について」
藤本 利一
銀行法務21 No. 788 p. 37-39 2015年7月
出版者・発行元：経済法令判例研究 別除権協定の失効とその効果(最判平成二六年六月五日民集六八巻五号四〇三頁) : 裁時一六〇五号一頁、判時二二三〇号二六頁、判タ一四〇四号八八頁、金法二〇〇七号六〇頁、金判一四四五号一四頁
藤本 利一
阪大法学 Vol. 64 No. 6 p. 1823-1836 2015年3月
出版者・発行元：大阪大学大学院法学研究科
「別除権協定の失効とその効果（最判平成26年6月5日民集68巻5号403頁――裁時1605号1頁，判時2230号26頁，判タ1404号88頁，金法2007号60頁，金判1445号14頁）」
藤本 利一
阪大法学 Vol. 64 No. 6 p. 295-308 2015年3月
出版者・発行元：大阪大学法学会「裁量免責の可否における考慮要素と判断枠組み（東京高裁平成26年3月5日決定――判時2224号48頁，金法1997号112頁，金判1443号14頁）」
藤本 利一
私法判例リマークス No. 50 p. 130-133 2015年2月
出版者・発行元：日本評論社「会社更生法203条2項（民事再生法177条2項と同旨）の意義（最高裁第二小法廷 平成25年4月26日 決定）」
藤本 利一
2014年6月
「特集 建築請負契約と倒産 パネルディスカッション：第12回全国倒産処理弁護士ネットワーク金沢大会 建築請負契約と倒産 双方未履行双務契約の規律を中心に」
藤本 利一
事業再生と債権管理 Vol. 28 No. 144 p. 110-137 2014年4月
出版者・発行元：経済法令
「民事執行法79条，81条，90条，91条，92条」
藤本 利一
『新基本法コンメンタール民事執行法』（別冊法学セミナー） 2014年4月
出版者・発行元：日本評論社「Comment 計画外事業譲渡は「濫用」か？」
藤本 利一
銀行法務21 No. 771 p. 34-36 2014年3月
出版者・発行元：経済法令「会社更生法203条2項（民事再生法177条2項と同旨）の意義」最判平成25年・４・26民集67巻4号1150頁
藤本 利一
法学教室・判例セレクト2013［Ⅱ］ p. 31-31 2014年3月
出版者・発行元：有斐閣不動産競売の申立債権者に対する配当異議の訴え
藤本利一
民事執行・保全判例百選 第２版〔No.208〕 2012年3月
出版者・発行元：有斐閣【特集】検証第6回司法試験 IX倒産法
藤本利一
ロースクール研究 2011年12月
出版者・発行元：民事法研究会民事系科目論文式試験の問題と解説 民事系科目第3問の解説
藤本利一
新司法試験の問題と解説2011 2011年8月
出版者・発行元：日本評論社民事系科目試験問題（特集 新司法試験問題の検討２０１１）（共著）
古田啓昌, 原田剛, 黒沼悦郎
法学セミナー 2011年8月
出版者・発行元：日本評論社（研究会司会）「債権法改正と倒産法に関する諸問題」
藤本利一, 山本和彦ほか
2011年3月
（判例評釈）「債務者につき民事再生手続開始決定および管理命令が発令された後に再生債権者が債権者代位権に基づき再生債務者を代位して抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟を提起することの可否（消極）（東京高判平成15年12月4日金法1710号52頁）」
藤本利一
中島弘雅＝多比羅誠＝須藤英章『民事再生法判例の分析と展開』 2011年3月
出版者・発行元：経済法令（研究会報告）「会社更生手続における債権の届出と失権効」
藤本利一
2011年1月
アメリカ連邦倒産法におけるipso facto条項をめぐる展開素描--賃貸借契約を手がかりとして (大阪倒産実務交流会(17)私的自治の原則と倒産法における限界)
藤本 利一
銀行法務21 Vol. 54 No. 14 p. 39-43 2010年12月
出版者・発行元：経済法令研究会
「大阪倒産実務交流会㉜－私的自治の原則と倒産法における限界」
藤本利一, 稲田正毅
銀行法務２１ 2010年12月
出版者・発行元：経済法令（その他）「日本版ディスカバリーをめざして――米国民事訴訟制度を参考として――ディスカバリー概説」
藤本利一
春秋会会報Shunju 2010年11月
出版者・発行元：大阪弁護士会春秋会（判例評釈）「引受承継人の範囲（最判昭和41年3月22日民集20巻3号484頁）」
藤本利一
小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』 2010年10月
出版者・発行元：悠々社（判例評釈）「訴訟承継制度－義務者の参加申立て（最判昭和32年9月17日民集11巻9号1540頁）」
藤本利一
小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』 2010年10月
出版者・発行元：悠々社（判例評釈）「訴訟の終了－養子縁組取消訴訟（最判昭和51年7月27日民集30巻7号724頁）」
藤本利一
小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』 2010年10月
出版者・発行元：悠々社（判例評釈）「移送―裁量移送の要件 最（2小）決平成20年7月18日（民集62巻7号2013頁，判時2021号41頁，判タ1280号118頁）」
藤本利一
高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選［第4版］』 2010年10月
出版者・発行元：有斐閣（シンポジウム報告）「日本版ディスカバリーをめざして――米国ディスカバリー制度の概要」
藤本利一, Glenn Melchingerほか
2010年8月
出版者・発行元：大阪弁護士会春秋会（その他）「民事系科目〔第2問〕設問3，4の解説」
藤本利一
『別冊法学セミナー新司法試験の問題と解説2010』 2010年8月
出版者・発行元：日本評論社大阪倒産実務交流会?－手続開始時現存額主義の意義と弁済充当の合意」
藤本利一, 印藤弘二
銀行法務２１ 2010年8月
出版者・発行元：経済法令（研究会報告）「私的自治の原則と倒産法における限界」
藤本利一, 稲田正毅
2010年7月
（その他）「［特集］新司法試験問題の検討2010 民事系科目試験問題」
藤本利一
法セミ 2010年7月
出版者・発行元：日本評論社（研究会報告〉「アメリカ法における契約の自由と倒産手続」
藤本利一
2010年6月
株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けても、上記訴訟についての訴えの利益は当然には消滅しない
藤本利一
私法判例リマークス 2010年2月
出版者・発行元：日本評論社民事訴訟法入門 既判力の目的 (特集 ゼロから学ぼう法律学 法学入門2009)
藤本 利一
法学セミナー Vol. 54 No. 4 p. 25-27 2009年4月
出版者・発行元：日本評論社
科研費基盤（C）（代表者：藤本利一）「日米倒産処理手続における知的財産権の処遇に関する比較研究」研究成果報告書
藤本利一
2009年3月
科研費基盤（B）（代表者：池田辰夫）「医事訴訟審理の効率的コミュニケーションモデルの構築に向けた比較・実証研究」研究成果報告書
藤本利一
2009年3月
出版者・発行元：医事訴訟研究会詐害行為否認の効果
藤本利一
山本克己＝山本和彦＝瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』 2008年5月
出版者・発行元：判例タイムズ社共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟（最高裁第三小法廷平成16年7月6日判決）
藤本利一
私法判例リマークス no.32 2006[上] 2006年2月
破産債権を支払う約定と免責の効力（横浜地裁昭和63年2月29日判決判時1280号151頁、判タ674号227頁、金法1208号30頁
藤本利一
倒産判例百選〔第３版〕 200-201頁 2002年9月
出版者・発行元：有斐閣Alon Chaver & Jesse M. Fried, Managers' Fiduciary Duty Upon the Firm's Insolvency: Accounting for Performance Creditors, 55 Vanderbilt Law Review 1813-1844 (2002)
藤本 利一
立命館法學 Vol. 2002 No. 5 p. 888-906 2002年
出版者・発行元：立命館大学法学会
質権が設定されている金銭債権の被転付適格（積極）－最二小判平成12年4月7日
藤本利一
私法判例リマークスno.23 2001[下]132-135頁 2001年7月
破産免責における債務弁済承認制度の意義
藤本利一
民事訴訟雑誌47号195-201頁 No. 47 p. 195-201 2001年1月
出版者・発行元：法律文化社
時の判例 年会費の定めのある預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産した場合における破産管財人による破産法59条1項に基づく解除権行使の可否(消極)最判平成12.2.29
藤本 利一
月刊法学教室 No. 240 p. 116-117 2000年9月
出版者・発行元：有斐閣
年会費の定めのある預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産した場合における破産管財人による破産法59条1項に基づく解除権行使の可否（消極）－最判平成12月2月29日民集54巻2号553頁
藤本利一
月刊法学教室240号116-117頁 2000年9月
特集／再発見・民事訴訟法の判例 送達の瑕疵－最高裁昭和57年5月27日判決 判時1052号66頁
藤本利一
月刊法学教室221号19-22頁 No. 221 p. 19-22 1999年2月
出版者・発行元：有斐閣
DONALD R.KOROBKIN,Contractarianism and the Normative Foundations of Bankruptcy Law,71 Tex.L.Rev.541(1993)
藤本 利一
民事訴訟雑誌 No. 42 p. 284-294 1996年3月
出版者・発行元：法律文化社
権利能力なき社団である入会団体が,総有権確認請求訴訟において当事者適格を有する場合 : 最高裁平成六年五月三一日第三小法廷判決民集四八巻四号一〇六五頁
藤本 利一
阪大法学 Vol. 45 No. 2 p. 143-160 1995年8月
出版者・発行元：大阪大学
権利能力なき社団である入会団体が、総有権確認請求訴訟において当事者適格を有する場合－最高裁平成6年5月31日第三小法廷判決民集48巻4号1065頁
藤本利一
阪大法学45巻2号143-160頁 1995年8月
共産党地方（県）委員会こと共産党県党組織と民事訴訟法46条による当事者能力の有無（消極）－東京高裁平成2年11月20日判決判タ763号272頁、判時1372号79頁
藤本利一
阪大法学42巻4号201-213頁 1993年3月
Dieter Leipold「国際民事訴訟法の動向」
藤本利一
民商法雑誌107巻4・5号797-841頁 1993年2月
債権管理「否認における支払不能の意義と機能―適正な私的整理の実現のために―」
藤本 利一
きんざい 2018年4月 その他
倒産法における債権者平等原則の意義－アメリカ法の沿革を手掛かりに
藤本 利一
きんざい 2018年3月 学術書
『ロースクール倒産法〔第3版〕』
藤本 利一
有斐閣 2014年3月 教科書・概説・概論
基礎トレーニング 倒産法
藤本利一, 野村剛司編著
日本評論社 2013年9月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784535519381
レクチャー倒産法
谷口安平監修, 山本克己, 中西正編
法律文化社 2013年4月 教科書・概説・概論
ISBN: 9784589034267
「民事再生法（その2）――個人再生手続」
藤本 利一, 谷口安平, 山本克己ほか
法律文化社 2013年3月 教科書・概説・概論
「破産管財人の個人責任」
藤本 利一
きんざい 2013年3月 学術書
「中小企業の再生と法的整理―迅速性と効率性の観点から」
藤本利一
大阪弁護士会倒産法実務研究会創立１０周年記念講演 2025年3月7日
「破産手続開始の申立てを前提にした事業譲渡―否認権行使の観点から」 （全国倒産弁護士ネットワーク第21回全国大会基調講演）
藤本利一
全国倒産弁護士ネットワーク第21回全国大会 2023年11月18日
総括コメント：清算価値保障原則の意義と役割
藤本利一
東京大阪四会倒産法部シンポジウム（四会シンポ）「事業再生における清算価値保障原則に関連する諸問題～コロナ禍で顕在化した実務的問題を踏まえ～」 2023年3月17日
倒産法における相殺権の規律――近時の重要判例を踏まえて
藤本利一
日本民事訴訟法学会関西支部研究会 2021年6月5日
「倒産法における相殺権の規律――近時の重要判例を踏まえて」
藤本利一
大阪弁護士会司法委員会「大阪倒産法実務研究会」 2021年1月
個別報告司会（栗原伸輔（神戸大学准教授）「会社更生法における『公正かつ衡平』の意義について」）
藤本利一
日本民事訴訟法学会 2020年10月
全国倒産処理弁護士ネットワーク第12回研修会・基調講演「再生計画案策定に関わる再生債務者の役割」
藤本 利一
全国倒産処理弁護士ネットワーク第11回研修会・基調講演「否認権行使の要件論―近時の裁判例を踏まえて」
藤本 利一
シンポジウム・基調講演「倒産法における優先的地位と劣後化―債権者平等の意義を踏まえて」
藤本 利一
全国倒産処理弁護士ネットワーク中部倒産実務研究会（愛知県弁護士会主催）研究講演
愛知県弁護士会
2012年10月 ～
全国倒産処理弁護士ネットワーク中部倒産実務研究会（愛知県弁護士会主催）研究講演
愛知県弁護士会
2012年7月 ～
倒産法改正シンポジウム
東京弁護士会
2012年3月 ～
＜翻訳＞三者間相殺の合意（二・完） : 契約による相互性と契約による優先権
ブルーベーカー ラルフ, 藤本 利一
阪大法学 Vol. 71 No. 2 p. 329-363 2021年7月31日
＜翻訳＞三者間相殺の合意（一） : 相殺の相互性要件に関する理解（誤解）
ブルーベーカー ラルフ, 藤本 利一
阪大法学 Vol. 71 No. 1 p. 271-300 2021年5月31日
＜翻訳＞法的倒産処理制度と新型コロナウイルス
スキール デイビット, 藤本 利一
阪大法学 Vol. 70 No. 2 p. 147-177 2020年7月31日
牽連破産手続における優先的財団債権該当性について
藤本 利一
阪大法学 Vol. 68 No. 1 p. 23-36 2018年5月31日
アメリカ債権回収法における執行力の研究序説：コモンローのDormant 法理を手がかりに
藤本 利一
阪大法学 Vol. 67 No. 3-4 p. 15-62 2017年11月30日
韓国における倒産法改正と実務の現況：倒産事件専門法院の導入と電子的処理などを中心に
盧 泰嶽, 李 英, 藤本 利一
阪大法学 Vol. 67 No. 1 p. 176-197 2017年5月31日
事業再生に対する裁判所の機能強化と専門性の獲得：あるべき倒産処理プレイヤーとして
藤本 利一
阪大法学 Vol. 67 No. 1 p. 171-175 2017年5月31日
ロンドン・アプローチの終焉と法的整理手続の台頭（上） : イギリス法の経験
藤本 利一
阪大法学 Vol. 65 No. 3 p. 207-227 2015年9月30日
アメリカ法における一九七〇年の企業再建 : William 0. Douglasの構想とその帰結
藤本 利一
阪大法学 Vol. 65 No. 2 p. 81-101 2015年7月31日
別除権協定の失効とその効果(最判平成二六年六月五日民集六八巻五号四〇三頁） : 裁時一六〇五号一頁、判時二二三〇号二六頁、判タ一四〇四号八八頁、金法二〇〇七号六〇頁、金判一四四五号一四頁
藤本 利一
阪大法学 Vol. 64 No. 6 p. 295-308 2015年3月31日
民事再生手続における保全処分の機能と展開（三）
藤本 利一
阪大法学 Vol. 64 No. 5 p. 39-51 2015年1月31日
民事再生手続における保全処分の機能と展開 （二）
藤本 利一
阪大法学 Vol. 64 No. 1 p. 51-71 2014年5月31日
民事再生手続における保全処分の機能と展開（一）
藤本 利一
阪大法学 Vol. 63 No. 6 p. 35-50 2014年3月31日
法曹五〇年 : 日本における倒産法 Academic Lawyer の軌跡
藤本 利一, 高木 新二郎
阪大法学 Vol. 63 No. 1 p. 231-255 2013年5月31日
米国連邦民事訴訟規則における E-ディスカバリー規定の導入とその現状
藤本 利一
阪大法学 Vol. 59 No. 3,4 p. 241-266 2009年11月30日
破産者死亡の場合における破産財団の範囲 : 自由財産と新得財産の処理に関する一考察
藤本 利一, 神川 朋子
阪大法学 Vol. 59 No. 2 p. 23-39 2009年7月
別除権行使による主たる債務の弁済と手続開始時現存額主義 : 大阪高判平成二〇年五月三〇日判タ一二六九号一〇三頁､大阪高判平成二〇年四月一七日金法一八四一号四五頁
藤本 利一
阪大法学 Vol. 58 No. 6 p. 155-175 2009年3月31日
アメリカ法における大量被害不法行為訴訟へのクラス・アクションの拡大 : 損害賠償クラス・アクションを中心として
藤本 利一
阪大法学 Vol. 55 No. 3,4 p. 181-206 2005年11月30日
TRANSNATIONAL LITIGATION AND THE EVOLUTION OF THE LAW OF EVIDENCE IN JAPAN
Ikeda Tatsuo, Fujimoto Toshikazu, Tada Nozomi, Nishijima Taichi
Osaka University Law Review Vol. 42 p. 41-60 1995年2月
民事訴訟における当事者論の再構築
藤本 利一
