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藤本 利一

Fujimoto Toshikazu

高等司法研究科 法務専攻,教授

所属学会

  • 仲裁ADR法学会
  • 日本民事訴訟法学会

論文

  • 「グループ企業の倒産処理における配当方式と清算価値保障原則」,藤本 利一,銀行法務21,経済法令研究会,No. 853,p. 38-39,2020年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 「再生計画案策定に関わる再生債務者の役割―自主再建スキームの活性化に向けて」,藤本 利一,関西法律特許事務所開設55周年記念論集『民事特別法の諸問題第六巻』,第一法規,p. 375-409,2020年03月,研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 「いわゆる計画外の事業譲渡の正当性―債権者利益の位置づけを起点に」,藤本 利一,伊藤眞ほか編『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』,商事法務,p. 231-250,2020年01月,論文集(書籍)内論文
  • 「倒産法における優先的地位と劣後化―債権者平等の意義を踏まえて(下)」,藤本 利一,NBL,商事法務,No. 1150,p. 32-38,2019年07月,研究論文(学術雑誌)
  • 「倒産法における優先的地位と劣後化―債権者平等の意義を踏まえて(上)」,藤本 利一,NBL,商事法務,No. 1149,p. 12-19,2019年07月,研究論文(学術雑誌)
  • 引受承継人の範囲,藤本 利一,判例講義民事訴訟法,弘文堂,2019年03月
  • 訴訟承継制度―義務者の参加申立て,藤本 利一,判例講義民事訴訟法,弘文堂,2019年03月
  • 訴訟承継―権利譲渡人からの引受け申立て,藤本 利一,判例講義民事訴訟法,弘文堂,2019年03月
  • 訴訟承継―訴訟の終了,藤本 利一,判例講義民事訴訟法,弘文堂,2019年03月
  • 共同訴訟参加と当事者適格,藤本 利一,判例講義民事訴訟法,弘文堂,2019年03月
  • 倒産法と事業再生ー実務・法学からみた事業再生(下・完),藤本 利一,法学セミナー,日本評論社,p. 53-62,2019年02月
  • 倒産法と事業再生―倒産法の歴史と実例から考察するわが国の事業再生(上),藤本 利一,法学セミナー,日本評論社,p. 41-60,2019年02月
  • 物上保証人による破産手続開始後の一部弁済がなされた後、手続開始時現存額を基準とした予想配当額が原債権額総額を超過する場合の処理(平成29年9月12日第三小法廷決定民集71巻7号1073頁),藤本 利一,判例秘書ジャーナルHJ100043,判例秘書ジャーナル社,p. 1-10,2019年02月
  • 倒産法と担保法の交錯―イギリスとアメリカの経験,藤本 利一,共栄法律事務所創立20周年記念論文集 法の理論と実務の交錯,法律文化社,p. 315-334,2018年10月,研究論文(学術雑誌)
  • 倒産法 論文式試験の解説,藤本 利一,司法試験の問題と解説2018,日本評論社,No. 254,p. 220-227,2018年09月
  • 「小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合にあたるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否(積極)(最高裁平成二九年一二月一九日決定――確定 (平成二九年(許)一九号、再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)裁判所時報一六九一号二頁等)」,藤本 利一,私法判例リマークス2018(下),日本評論社,No. 57,p. 136-139,2018年07月
  • 牽連破産手続における優先的財団債権の射程,藤本 利一,銀行法務21,経済法令研究会,No. 829,p. 42-43,2018年06月
  • 牽連破産手続における優先的財団債権該当性について,藤本 利一,阪大法学,大阪大学法学会,Vol. 68,No. 1,p. 23-36,2018年05月,研究論文(学術雑誌)
  • シンポジウム「倒産法と優先順位」(司会:松下淳一教授),藤本 利一,民事訴訟雑誌,法律文化社,No. 64,p. 77-140,2018年03月
  • 座談会(司会:藤本利一)「民事再生手続の再活性化に向けて(下)」,藤本 利一,NBL,商事法務,No. 1110,p. 50-57,2017年11月
  • 座談会(司会:藤本利一)「民事再生手続の再活性化に向けて(上)」,藤本 利一,NBL,商事法務,No. 1109,p. 27-35,2017年11月
  • アメリカ債権回収法における執行力の研究序説―コモンローのDormant法理を手がかりに―,藤本 利一,阪大法学,阪大法学会,Vol. 67,No. 3,4,p. 15-16,2017年11月,研究論文(学術雑誌)
  • シンポジウム「特集 イギリスの事業再生スキームの過去・現在・未来」,藤本 利一,季刊事業再生と債権管理,きんざい,No. 157,p. 64-93,2017年05月
  • 事業再生に対する裁判所の機能強化と専門性の獲得―あるべき倒産処理プレイヤーとして―,藤本 利一,阪大法学,阪大法学会,Vol. 67,No. 1,p. 171-175,2017年05月,研究論文(学術雑誌)
  • 解題――本書を読み解く補助線 終章 倒産処理プレイヤーの今後――真の専門家集団へ,藤本 利一,佐藤鉄男=中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』,民事法研究会,p. 14-14,2017年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 解題――本書を読み解く補助線 第4章 倒産処理のグローバル化を見据えて,藤本 利一,佐藤鉄男=中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』,民事法研究会,p. 10-14,2017年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 「アメリカの倒産手続と裁判所――未完の裁判所・裁判官に映るあるべき司法像の変遷」,藤本 利一,佐藤鉄男=中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』,民事法研究会,p. 324-361,2017年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 「『債権者一般の利益』概念の意義とその機能」,藤本 利一,佐藤鉄男=中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』,民事法研究会,p. 212-249,2017年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 中小企業再生における経営者の資産保護,藤本 利一,銀行法務21,経済法令,p. 42-43,2016年07月,研究論文(学術雑誌)
  • 中小企業再生における商取引債権の保護,藤本 利一,銀行法務21,経済法令,p. 38-39,2016年06月,研究論文(学術雑誌)
  • 「アメリカ法における倒産裁判所の役割」,藤本 利一,2016年03月
  • 「Comment 中小企業における事業譲渡の意義」,藤本 利一,銀行法令21,経済法令,No. 794,p. 36-37,2015年12月,研究論文(学術雑誌)
  • 「倒産手続と裁判所――アメリカ編」,藤本 利一,2015年09月
  • 「コメント報告:中小企業における事業譲渡の意義」,藤本 利一,2015年09月
  • 「ロンドン・アプローチの終焉と法的整理手続の台頭――イギリス法の経験(上)」,藤本 利一,阪大法学,大阪大学法学会,Vol. 65,No. 6,p. 207-227,2015年09月,研究論文(学術雑誌)
  • 「Comment 相殺の合理的期待について」,藤本 利一,銀行法務21,経済法令,No. 788,p. 37-39,2015年07月,研究論文(学術雑誌)
  • 「アメリカ法における1970年の企業再建」,藤本 利一,阪大法学,大阪大学法学会,Vol. 65,No. 2,p. 81-101,2015年07月,研究論文(学術雑誌)
  • 「申立直後の取引の継続」,藤本 利一,今中利昭先生傘寿記念論文集『会社法・倒産法の現代的課題』,民事法研究会,p. 505-534,2015年06月,研究論文(学術雑誌)
  • 「別除権協定の失効とその効果(最判平成26年6月5日民集68巻5号403頁――裁時1605号1頁,判時2230号26頁,判タ1404号88頁,金法2007号60頁,金判1445号14頁)」,藤本 利一,阪大法学,大阪大学法学会,Vol. 64,No. 6,p. 295-308,2015年03月
  • 「裁量免責の可否における考慮要素と判断枠組み(東京高裁平成26年3月5日決定――判時2224号48頁,金法1997号112頁,金判1443号14頁)」,藤本 利一,私法判例リマークス,日本評論社,No. 50,p. 130-133,2015年02月
  • 「民事再生手続における保全処分の機能と展開(3)」,藤本 利一,阪大法学,大阪大学法学会,Vol. 64,No. 5,p. 39-51,2015年01月,研究論文(学術雑誌)
  • 「『債権者一般の利益』概念の意義と機能」,藤本 利一,『専門訴訟講座8巻 倒産・再生訴訟』・伊藤眞ほか編,民事法研究会,p. 304-345,2014年11月,研究論文(学術雑誌)
  • 「倒産法の世界のこれから」,藤本 利一,法学セミナー,日本評論社,No. 717,p. 26-31,2014年10月,研究論文(学術雑誌)
  • 「会社更生法203条2項(民事再生法177条2項と同旨)の意義(最高裁第二小法廷 平成25年4月26日 決定)」,藤本 利一,2014年06月
  • 「特集 建築請負契約と倒産 パネルディスカッション:第12回全国倒産処理弁護士ネットワーク金沢大会 建築請負契約と倒産 双方未履行双務契約の規律を中心に」,藤本 利一,事業再生と債権管理,経済法令,No. 144,p. 110-137,2014年04月
  • 「民事執行法79条,81条,90条,91条,92条」,藤本 利一,『新基本法コンメンタール民事執行法』(別冊法学セミナー),日本評論社,2014年04月,研究論文(学術雑誌)
  • 「Comment 計画外事業譲渡は「濫用」か?」,藤本 利一,銀行法務21,経済法令,No. 771,p. 34-36,2014年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 「計画外事業譲渡は『濫用』か?」,藤本 利一,銀行法務21,経済法令研究会,No. 771,p. 34-37,2014年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 「民事再生法の実証的研究」,藤本 利一,民事再生法の実証的研究,商事法務,2014年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 「民事再生手続における保全処分の機能と展開(一)」,藤本 利一,阪大法学,大阪大学法学会,Vol. 62,No. 6,p. 35-50,2014年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 「計画外事業譲渡は「濫用」か?」,藤本 利一,銀行法務21,経済法令,No. 711,p. 34-36,2014年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 「会社更生法203条2項(民事再生法177条2項と同旨)の意義」最判平成25年・4・26民集67巻4号1150頁,藤本 利一,法学教室・判例セレクト2013[Ⅱ],有斐閣,p. 31-31,2014年03月
  • 「座談会 「民事再生法の実証的研究」を踏まえて(下)--実務の視点,理論からの疑問」,藤本 利一,NBL,商事法務,No. 1017,p. 44-52,2014年01月
  • 「座談会 「民事再生法の実証的研究」を踏まえて(上)--実務の視点,理論からの疑問」,藤本 利一,NBL,商事法務,No. 1016,p. 57-66,2014年01月
  • 「少数意見の効用—英米司法の歴史的経験を踏まえて」,藤本 利一,実務民事訴訟講座[第3期]第6巻 上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟法,日本評論社,p. 135-163,2013年12月,研究論文(学術雑誌)
  • 「日本における国際倒産事件の規律」,藤本 利一,『第5回 東アジア倒産再建シンポジウム論文集』,東アジア倒産再建協会,p. 75-88,2013年10月,研究論文(学術雑誌)
  • 「調査結果の総括的感想および各地裁の特徴」,藤本 利一,NBL,商事法務,No. 1009,p. 61-71,2013年09月
  • 「再建計画の履行と手続の終了」,藤本 利一,NBL,商事法務,2013年09月,研究論文(学術雑誌)
  • 「相殺を巡る訴訟」,藤本 利一,『倒産と訴訟』,商事法務,p. 512-528,2013年06月,研究論文(学術雑誌)
  • 「民事再生手続における財産評定・情報公開」,藤本 利一,森まどか,NBL998号,民事再生法研究会,2013年04月
  • 「破産管財人の善管注意義務」,藤本 利一,事業再生と債権管理,金融財政事情研究会,2013年01月,研究論文(学術雑誌)
  • 「最近の重要倒産判例概況――破産管財人の善管注意義務」,藤本 利一,2012年10月
  • 「最近の重要倒産判例概況――担保と相殺を中心に」,藤本 利一,2012年07月
  • 「倒産法改正の展望と提言」,藤本利一,才口千晴,山本和彦,多比羅誠,小林信明,中森亘,中井康之,NBL978号,2012年06月,研究論文(学術雑誌)
  • 「権利保護条項に関する立法提言へ向けた予備的考察」,藤本 利一,2012年05月
  • 「アメリカ連邦倒産法における相殺権行使の根拠と規律」,藤本 利一,事業再生と債権管理,金融財政事情研究会,2012年04月,研究論文(学術雑誌)
  • 不動産競売の申立債権者に対する配当異議の訴え,藤本利一,民事執行・保全判例百選 第2版〔No.208〕,有斐閣,2012年03月
  • 倒産手続とファイナンス,藤本利一,倒産法改正展望,商事法務,2012年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 更生担保権の評価基準の再検討,藤本利一,提言倒産法改正,きんざい,2012年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 【特集】検証第6回司法試験 IX倒産法,藤本利一,ロースクール研究,民事法研究会,2011年12月
  • クラス・アクションに対するClass Action Fairness Act 2005の影響(シンポジウム アメリカ不法行為法の展開),藤本利一,アメリカ法,日米法学会,2011年12月,研究論文(学術雑誌)
  • 民事系科目論文式試験の問題と解説 民事系科目第3問の解説,藤本利一,新司法試験の問題と解説2011,日本評論社,2011年08月
  • 民事系科目試験問題(特集 新司法試験問題の検討2011)(共著),古田啓昌,原田剛,黒沼悦郎,法学セミナー,日本評論社,2011年08月
  • (研究会司会)「債権法改正と倒産法に関する諸問題」,藤本利一,山本和彦ほか,2011年03月
  • (判例評釈)「債務者につき民事再生手続開始決定および管理命令が発令された後に再生債権者が債権者代位権に基づき再生債務者を代位して抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟を提起することの可否(消極)(東京高判平成15年12月4日金法1710号52頁)」,藤本利一,中島弘雅=多比羅誠=須藤英章『民事再生法判例の分析と展開』,経済法令,2011年03月
  • (研究会報告)「会社更生手続における債権の届出と失権効」,藤本利一,2011年01月,研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 「大阪倒産実務交流会㉜-私的自治の原則と倒産法における限界」,藤本利一,稲田正毅,銀行法務21,経済法令,2010年12月
  • (その他)「日本版ディスカバリーをめざして――米国民事訴訟制度を参考として――ディスカバリー概説」,藤本利一,春秋会会報Shunju,大阪弁護士会春秋会,2010年11月
  • (判例評釈)「引受承継人の範囲(最判昭和41年3月22日民集20巻3号484頁)」,藤本利一,小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』,悠々社,2010年10月
  • (判例評釈)「訴訟承継制度-義務者の参加申立て(最判昭和32年9月17日民集11巻9号1540頁)」,藤本利一,小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』,悠々社,2010年10月
  • (判例評釈)「共同訴訟参加と当事者適格(最判昭和36年11月24日民集15巻10号2583頁)」,藤本利一,小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』,2010年10月
  • (判例評釈)「訴訟の終了-養子縁組取消訴訟(最判昭和51年7月27日民集30巻7号724頁)」,藤本利一,小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』,悠々社,2010年10月
  • (判例評釈)「共同訴訟参加と当事者適格(最判昭和36年11月24日民集15巻10号2583頁)」,藤本利一,小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第2版〕』,悠々社,2010年10月
  • (判例評釈)「移送―裁量移送の要件 最(2小)決平成20年7月18日(民集62巻7号2013頁,判時2021号41頁,判タ1280号118頁)」,藤本利一,高橋宏志=高田裕成=畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選[第4版]』,有斐閣,2010年10月
  • (シンポジウム報告)「日本版ディスカバリーをめざして――米国ディスカバリー制度の概要」,藤本利一,Glenn Melchingerほか,大阪弁護士会春秋会,2010年08月
  • (その他)「民事系科目〔第2問〕設問3,4の解説」,藤本利一,『別冊法学セミナー新司法試験の問題と解説2010』,日本評論社,2010年08月
  • 大阪倒産実務交流会?-手続開始時現存額主義の意義と弁済充当の合意」,藤本利一,印藤弘二,銀行法務21,経済法令,2010年08月
  • (研究会報告)「私的自治の原則と倒産法における限界」,藤本利一,稲田正毅,2010年07月,研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • (その他)「[特集]新司法試験問題の検討2010 民事系科目試験問題」,藤本利一,法セミ,日本評論社,2010年07月
  • (研究会報告〉「アメリカ法における契約の自由と倒産手続」,藤本利一,2010年06月,研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • (判例評釈)「明示されていない一部請求と時効の中断(最判昭和45年7月24日民集24巻7号1177頁)」,藤本利一,潮見佳男ほか編『判例プラクティス民法?』,信山社,2010年04月
  • (判例評釈)「明示的一部請求と時効の中断(最判昭和34年2月20日民集13巻2号209頁)」,藤本利一,潮見佳男ほか編『判例プラクティス民法?』,信山社,2010年04月
  • (判例評釈)「裁判上の請求と時効の中断(2)-被告による根抵当権の被担保債権の主張(最判昭和44年11月27日民集23巻11号2251頁)」,藤本利一,潮見佳男ほか編『判例プラクティス民法?』,信山社,2010年04月
  • (判例評釈)「裁判上の請求と時効の中断(1)-被告による所有権の主張(最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2510頁),藤本利一,潮見佳男ほか編『判例プラクティス民法?』,信山社,2010年04月
  • 過払金返還請求訴訟におけるいわゆる「ゼロベース計算」の可否とその立証,藤本利一,金融・商事判例,経済法令研究会,2010年03月
  • 明示されていない一部請求と時効の中断,松本恒雄,潮見佳男編,判例プラクティス民法Ⅰ,信山社,2010年03月
  • 明示的一部請求と時効の中断,松本恒雄,潮見佳男編,判例プラクティス民法Ⅰ,信山社,2010年03月
  • 裁判上の請求と時効の中断(2)-被告による根抵当権の被担保債権の主張,松本恒雄,潮見佳男編,判例プラクティス民法Ⅰ,信山社,2010年03月
  • 裁判上の請求と時効の中断(1)-被告による所有権の主張,松本恒雄,潮見佳男編,判例プラクティス民法Ⅰ,信山社,2010年03月
  • 株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けても、上記訴訟についての訴えの利益は当然には消滅しない,藤本利一,私法判例リマークス,日本評論社,2010年02月
  • 米国連邦民事訴訟規則におけるE-ディスカバリー規定の導入とその現状,藤本利一,阪大法学,2009年11月,研究論文(学術雑誌)
  • 破産者志望の場合における破産財団の範囲―自由財産と新得財産の処理に関する一考察―,藤本利一,神川朋子,阪大法学,2009年07月
  • 科研費基盤(C)(代表者:藤本利一)「日米倒産処理手続における知的財産権の処遇に関する比較研究」研究成果報告書,藤本利一,2009年03月,研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 科研費基盤(B)(代表者:池田辰夫)「医事訴訟審理の効率的コミュニケーションモデルの構築に向けた比較・実証研究」研究成果報告書,藤本利一,医事訴訟研究会,2009年03月,研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 別除権行使による主たる債務の弁済と手続開始時現存額主義,藤本利一,阪大法学,2009年03月
  • 詐害行為否認の効果,藤本利一,山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』,判例タイムズ社,2008年05月,研究論文(学術雑誌)
  • 共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(最高裁第三小法廷平成16年7月6日判決),藤本利一,私法判例リマークス no.32 2006[上],2006年02月
  • アメリカ法における大量被害不法行為訴訟へのクラス・アクションの拡大―損害賠償クラス・アクションを中心として,藤本利一,阪大法学,Vol. 55,No. 3,p. 825-850,2005年11月,研究論文(学術雑誌)
  • アメリカ法におけるクラス・アクションの現状と諸問題―損害賠償クラス・アクションをめぐる30年間の動向を中心として,藤本利一,徳田和幸=田辺誠=山本克己=田原睦夫=中西正編『谷口安平先生古希記念論文集 現代民事司法の諸相』,成文堂,2005年06月,研究論文(学術雑誌)
  • 米国クラス・アクションの現状とその問題点,藤本利一,関西社会経済研究所『関西社会経済研究所資料05-03』,2005年01月,研究論文(学術雑誌)
  • 破産債権を支払う約定と免責の効力(横浜地裁昭和63年2月29日判決判時1280号151頁、判タ674号227頁、金法1208号30頁,藤本利一,倒産判例百選〔第3版〕 200-201頁,有斐閣,2002年09月
  • 破産免責制度の再検討-アメリカ合衆国連邦倒産法における債務再承認制度を手がかりに,藤本利一,國井和郎教授還暦記念論文集『民法学の軌跡と展望』539-560頁,日本評論社,2002年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 質権が設定されている金銭債権の被転付適格(積極)-最二小判平成12年4月7日,藤本利一,私法判例リマークスno.23 2001[下]132-135頁,2001年07月
  • 破産免責における債務弁済承認制度の意義,藤本利一,民事訴訟雑誌47号195-201頁,2001年01月,研究論文(学術雑誌)
  • BankruptcyとInsolvency,藤本利一,国際商事法務28巻11号1396-1402頁,2000年11月,研究論文(学術雑誌)
  • 特集・民事訴訟の審理-争点・証拠整理手続の異同,藤本利一,月刊法学教室242号31-35頁,2000年11月,研究論文(学術雑誌)
  • 年会費の定めのある預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産した場合における破産管財人による破産法59条1項に基づく解除権行使の可否(消極)-最判平成12月2月29日民集54巻2号553頁,藤本利一,月刊法学教室240号116-117頁,2000年09月
  • 債務弁済協定調停手続きの実態分析に向けた準備的考察-和歌山地域と大阪地域の比較を踏まえて-,藤本利一,和歌山大学地域研究シリーズ19 1-19頁,和歌山大学経済研究所,2000年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 和歌山地域における債務弁済協定調停事件の実態分析,藤本利一,和歌山大学地域研究シリーズ17 1-33頁,和歌山大学経済研究所,2000年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 陳述書提出事件の実態分析-陳述書の利用状況把握に向けた準備的考察-,藤本利一,立命館法学第271・272号合併号下巻802-832頁,Vol. 2000,No. 3,p. 1422-1452,2000年02月,研究論文(学術雑誌)
  • 争点整理,藤本利一,民事訴訟実態調査研究会[代表竹下守夫]編『民事訴訟の計量分析』168-220頁,商事法務研究会,2000年02月,研究論文(学術雑誌)
  • 特集/再発見・民事訴訟法の判例 送達の瑕疵-最高裁昭和57年5月27日判決 判時1052号66頁,藤本利一,月刊法学教室221号19-22頁,1999年02月
  • 市場システムと民事訴訟-制度の効率化へ向けた準備的考察,藤本利一,和歌山大学経済理論276号58-74頁,1997年03月,研究論文(学術雑誌)
  • 権利能力なき社団である入会団体が、総有権確認請求訴訟において当事者適格を有する場合-最高裁平成6年5月31日第三小法廷判決民集48巻4号1065頁,藤本利一,阪大法学45巻2号143-160頁,1995年08月
  • アメリカ法におけるMisnomer法理の展開と当事者確定理論(2・完),藤本利一,民商法雑誌110巻3号100-119頁,1994年06月,研究論文(学術雑誌)
  • アメリカ法におけるMisnomer法理の展開と当事者確定理論(1),藤本利一,民商法雑誌110巻2号97-124頁,1994年05月,研究論文(学術雑誌)
  • 共産党地方(県)委員会こと共産党県党組織と民事訴訟法46条による当事者能力の有無(消極)-東京高裁平成2年11月20日判決判タ763号272頁、判時1372号79頁,藤本利一,阪大法学42巻4号201-213頁,1993年03月
  • Dieter Leipold「国際民事訴訟法の動向」,藤本利一,民商法雑誌107巻4・5号797-841頁,1993年02月

MISC

  • 「8 請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権による相殺(最三小判令和2・9・8)」,藤本利一,Vol. 106,No. 107,2021年,記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
  • 「71 三者間相殺の可否(最二小判平成28・7・8)」,藤本利一,松下淳一ほか編『倒産法判例百選[第6版]』,有斐閣,Vol. 144,No. 145,2021年01月,記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
  • 「私的整理における過剰債務の圧縮―特定調停手続の役割」,藤本利一,銀行法務21,経済法令研究会,No. 863,p. 33-34,2020年11月,記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
  • デイビッド・スキール/藤本利一(訳)「法的倒産処理制度と新型コロナウイルス」,藤本利一,阪大法学,Vol. 70,No. 2,p. 147-177,2020年07月
  • 「流動動産譲渡担保と倒産法」,藤本利一,季刊事業再生と債権管理,きんざい,No. 168,p. 48-50,2020年04月,記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

著書

  • 債権管理「否認における支払不能の意義と機能―適正な私的整理の実現のために―」,藤本 利一,きんざい,2018年04月
  • 学術書,倒産法における債権者平等原則の意義-アメリカ法の沿革を手掛かりに,藤本 利一,きんざい,2018年03月
  • 教科書・概説・概論,『ロースクール倒産法〔第3版〕』,藤本 利一,有斐閣,2014年03月
  • 教科書・概説・概論,基礎トレーニング 倒産法,藤本利一,野村剛司編著,日本評論社,ISBN:9784535519381,2013年09月
  • 教科書・概説・概論,レクチャー倒産法,谷口安平監修,山本克己,中西正編,法律文化社,ISBN:9784589034267,2013年04月
  • 教科書・概説・概論,「民事再生法(その2)――個人再生手続」,藤本 利一,谷口安平,山本克己ほか,法律文化社,2013年03月
  • 学術書,「破産管財人の個人責任」,藤本 利一,きんざい,2013年03月

講演・口頭発表等

  • 「倒産法における相殺権の規律――近時の重要判例を踏まえて」,藤本利一,大阪弁護士会司法委員会「大阪倒産法実務研究会」,2021年01月
  • 個別報告司会(栗原伸輔(神戸大学准教授)「会社更生法における『公正かつ衡平』の意義について」),藤本利一,日本民事訴訟法学会,2020年10月
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク第12回研修会・基調講演「再生計画案策定に関わる再生債務者の役割」,藤本 利一
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク第11回研修会・基調講演「否認権行使の要件論―近時の裁判例を踏まえて」,藤本 利一
  • シンポジウム・基調講演「倒産法における優先的地位と劣後化―債権者平等の意義を踏まえて」,藤本 利一

学術貢献

  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク中部倒産実務研究会(愛知県弁護士会主催)研究講演,愛知県弁護士会,2012年10月 ~
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク中部倒産実務研究会(愛知県弁護士会主催)研究講演,愛知県弁護士会,2012年07月 ~
  • 倒産法改正シンポジウム,東京弁護士会,2012年03月 ~