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Profile

Research

Social

Other

Matsuo Kenichi

松尾 健一

Professor

keyword Insider Dealing,Corporate Finace

Education

  • - 2004, Doshisha University
  • - 2001, Doshisha University
  • - 1999, Doshisha University, Faculty of Law, Department of Law

Research History

  • 2019/04 - Present, Osaka University, Graduate School of Law
  • 2017/04 - 2019/03, Osaka University
  • 2012/04 - 2017/03, Osaka University, Graduate School of Law
  • 2008/04 - 2012/03, Doshisha University, Faculty of Law, Associate Professor
  • 2005/04 - 2008/03, Doshisha University, Faculty of Law
  • 2004/04 - 2005/03, Doshisha University, Faculty of Law

Research Areas

  • Humanities & social sciences, Civil law

Professional Memberships

  • 信託法学会
  • 金融法学会
  • 日本私法学会

Misc.

  • 重要事実の伝達があったとはいえないとして課徴金納付命令が取り消された事例[東京高裁令和2.6.25判決] (証券・信託・保険), 松尾 健一, 金融判例研究, 金融財政事情研究会, No. 31, p. 55-58, 2021/09/10
  • 比較法の観点からみた日本の株主総会ルール, 松尾 健一, 東京株式懇話会會報, 東京株式懇話会, No. 826, p. 56-68, 2020/10
  • 金融商品取引法166条1項5号にいう「その者の職務に関し知ったとき」の意義[東京地裁令和元.5.30判決] (金融判例研究(第30号)) -- (証券・信託・保険), 松尾 健一, 金融法務事情 = Banking law journal, 金融財政事情研究会 ; 2010-, Vol. 68, No. 17, p. 55-58, 2020/09/10
  • 株主総会関係資料の電子提供と株主総会プロセスにおける対話 (特集 これからの株主総会 : デジタル化への課題), 松尾 健一, ジュリスト = Monthly jurist, 有斐閣, No. 1548, p. 29-34, 2020/08
  • コロナ禍における総会運営と今後への示唆, 松尾 健一, 資料版商事法務, 商事法務, No. 436, p. 6-17, 2020/07
  • 関西金融法務懇談会報告 金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法248条の類推適用 : 最一小判平30.10.11の検討, 松尾 健一, 金融法務事情 = Banking law journal, 金融財政事情研究会 ; 2010-, Vol. 67, No. 19, p. 28-36, 2019/10/10
  • 株式等の取引の高速化への対応, 松尾 健一, 日本取引所金融商品取引法研究, 日本取引所グループ, No. 15, p. 2-38, 2019/10
  • 商法 取引先持株会の会員の意思に反した議決権行使の効力[東京地裁平成31.3.8判決] (判例セレクトMonthly 2019.2.1~2019.2.28), 松尾 健一, 法学教室, 有斐閣, No. 465, p. 133-133, 2019/06
  • 商法 一人株主の意思決定に強い影響力をもつ取締役への招集通知を欠いた取締役会決議の効力[東京高裁平成30.10.17判決] (判例セレクトMonthly 2019.1.1~2019.1.31), 松尾 健一, 法学教室, 有斐閣, No. 464, p. 120-120, 2019/05
  • アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件[東京地裁平成31.3.8判決], 松尾 健一, 旬刊商事法務 = Commercial law review, 商事法務研究会, No. 2197, p. 18-23, 2019/04/25
  • Injunctions in Japanese Securities Regulation, Kenichi Matsuo, The Doshisha Law Association, Vol. 71, No. 1, p. 545-562, 2019/04
  • ハードローによるコーポレート・ガバナンス (特集 わが国におけるコーポレート・ガバナンスの諸層), 松尾 健一, 法律時報, 日本評論社, Vol. 91, No. 3, p. 18-24, 2019/03
  • 株式投資型クラウドファンディングの展開と規制上の課題, 松尾 健一, Disclosure & IR = ディスクロージャー&IR, ディスクロージャー&IR総合研究所 ; 2017-, Vol. 8, p. 56-60, 2019/02
  • Symposia : Changes in Shareholders' Meetings and Legal Problems Thereof, No. 81, p. 51-93, 2019
  • 商法 金融商品取引法159条2項1号の相場操縦にあたるとされた事例[東京地裁平成30.3.22判決] (判例セレクトMonthly 2018.8.1~2018.8.31), 松尾 健一, 法学教室, 有斐閣, No. 459, p. 153-153, 2018/12
  • 情報源を公にしないことを前提とした重要事実の伝達とインサイダー取引規制における「公表」[最高裁平成28.11.28決定] (金融判例研究) -- (証券・信託・保険), 松尾 健一, 金融判例研究, 金融財政事情研究会, No. 28, p. 63-66, 2018/09/10
  • 商法 株主総会の承認を受けた新株発行が著しく不公正な方法による発行にあたるとされた事例[京都地裁平成30.3.28決定] (判例セレクトMonthly 2018.5.1~2018.5.31), 松尾 健一, 法学教室, 有斐閣, No. 456, p. 160-160, 2018/09
  • 最新判例批評(30)大会社でありながら監査役の監査の範囲を会計に限定する定款の定めを有する非公開会社において、会計限定監査役として監査役に就任した者の第三者に対する責任[大阪高裁平29.4.20判決] (判例評論(第715号)), 松尾 健一, 判例時報, 判例時報社, No. 2374, p. 154-158, 2018/09/01
  • 利益供与規制のあり方 (日本私法学会シンポジウム資料 株主総会の変容と会社法制のあり方), 松尾 健一, 旬刊商事法務 = Commercial law review, 商事法務研究会, No. 2175, p. 42-53, 2018/08/25
  • 米国における経営判断原則の正当化根拠をめぐる議論の状況, 松尾 健一, 民商法雑誌, 有斐閣, Vol. 154, No. 3, p. 395-420, 2018/08
  • 会社法判例 : より深く学ぶ,考える(第11回)取締役の善管注意義務と経営判断原則 : アパマンショップホールディングス事件判決を踏まえて[最高裁平成22.7.15判決], 松尾 健一,渡辺 邦広, 法学教室, 有斐閣, No. 455, p. 101-108, 2018/08
  • 商法 有価証券報告書に虚偽記載の疑いがあることを知りえた株式取得者に対する損害賠償責任[東京高裁平成29.9.25判決] (判例セレクトMonthly 2018.1.1~2018.1.31), 松尾 健一, 法学教室, 有斐閣, No. 452, p. 136-136, 2018/05
  • 商法 会社法179条の4第1項の通知等の後に株式を譲り受けた者による売買価格決定の申立ての可否[最高裁第二小法廷平成29.8.30決定] (判例セレクトMonthly 2017.8.1~2017.8.31), 松尾 健一, 法学教室, 有斐閣, No. 447, p. 149-149, 2017/12
  • 商事法判例研究(615)権利の瑕疵と商法五二六条[東京地裁平成25.6.6判決], 松尾 健一, 旬刊商事法務 = Commercial law review, 商事法務研究会, No. 2146, p. 89-93, 2017/10/05
  • 商法 新株発行無効の訴えの提訴期間経過後の訴えの提起が適法とされた事例[名古屋地裁平成28.9.30判決] (判例セレクトMonthly 2017.5.1~2017.5.31), 松尾 健一, 法学教室, 有斐閣, No. 444, p. 156-156, 2017/09
  • クレジットカードの不正利用のリスク負担とセキュリティ向上のインセンティブ (特集 キャッシュレス決済と立法政策上の課題(日本消費者法学会第10回大会資料)) -- (「市場・組織・取引と法」という観点からのアプローチ), 松尾 健一, 現代消費者法, 民事法研究会, No. 36, p. 64-69, 2017/09
  • Next Issueはどこにある? 海外の今を読む(第2回)エクイティ型クラウドファンディングを育てる法規制構築の試み, 松尾 健一, ビジネス法務, 中央経済社 ; 2001-, Vol. 17, No. 5, p. 126-130, 2017/05
  • IPO以外の資金調達手段に関する研究 : 米国におけるクラウドファンディング規制, 松尾 健一, 日本取引所金融商品取引法研究, 日本取引所グループ, No. 7, p. 64-105, 2017/01
  • 組織再編における株式買取請求権 (特集 組織再編をめぐる会社法上の論点), 松尾 健一, 法学教室, 有斐閣, No. 433, p. 8-14, 2016/10
  • 議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否 : 最高裁平成二八年三月四日判決の検討, 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 2106, p. 4-12, 2016/07/15
  • 新法の要点 金融商品取引法の一部を改正する法律 : プロ向けファンド制度の見直し, 松尾 健一, ジュリスト = Monthly jurist, 有斐閣, No. 1495, p. 76-81, 2016/07
  • Regulation on Analyst Conflicts of Interest in the EU, Kenichi Matsuo, The Doshisha Law Association, Vol. 68, No. 1, p. 459-484, 2016/04
  • Fair Disclosure Regulation in the EU, Vol. 65, No. 6, p. 113-119, 2016/03/31
  • ベンチャー投資のExitとしてのM&A, 松尾 健一, MARR : Mergers & acquisitions research report, レコフデータ, No. 255, p. 54-56, 2016/01
  • 資金調達におけるガバナンス (平成二六年改正会社法の論点), 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 2062, p. 27-36, 2015/03/15
  • The Enforcement of the Market Abuse Prohibition in the United Kingdom, Matsuo Ken'ichi, The Law Association of Osaka University, Vol. 64, No. 6, p. 1559-1594, 2015/03
  • Development of Stock Excange Rules on Dual Class Stock Structure in Japan, Matsuo Ken'ichi, The Law Association of Osaka University, Vol. 64, No. 3, p. 317-340, 2014/11/30
  • 商法入門 「難しい」は「面白い」の初期症状 (特集 法学入門2014), 松尾 健一, 法学セミナー, 日本評論社, Vol. 59, No. 4, p. 23-27, 2014/04
  • 会社法学のプロムナード(第3回)「アメリカの株主の権利は強い」は本当か : 株主提案権に見る権限分配の思想, 松尾 健一, ビジネス法務, 中央経済社, Vol. 14, No. 3, p. 90-93, 2014/03
  • 株主提案権制度の見直しの要否 : 近時の特徴的な行使事例を踏まえて (特集 株主による付託の揺らぎとコーポレート・ガバナンス), 松尾 健一, 法律時報, 日本評論社, Vol. 86, No. 3, p. 48-53, 2014/03
  • 商事法 会社法 委任契約の解除に伴う補償金の支払いと利益相反取引に基づく取締役の責任[福岡高裁平成24.4.10判決], 松尾 健一, 私法判例リマークス : 判例評論, 日本評論社, No. 48, p. 82-85, 2014
  • 判例紹介 虚偽記載等と民事再生申立てによる値下がりの因果関係[最高裁平成24.12.21判決], 松尾 健一, 民商法雑誌, 有斐閣, Vol. 149, No. 3, p. 315-323, 2013/12
  • 平成二四年度会社法関係重要判例の分析(下), 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 2006, p. 17-29, 2013/08/05
  • 平成二四年度会社法関係重要判例の分析(上), 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 2005, p. 4-15, 2013/07/25
  • 商事法判例研究(559)取締役会決議を欠く重要な業務執行の効力と無効を主張できる者の範囲[最判平成21.4.17], 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1990, p. 42-46, 2013/02/15
  • ライブドア事件, 松尾 健一, 大証金融商品取引法研究会, 大阪証券取引所, No. 10, p. 59-106, 2012/12
  • Regulation on Insider Dealing in EU : Recent Developments, Matsuo Kenichi, The Law Association of Osaka University, Vol. 62, No. 3, p. 817-837, 2012/11
  • 平成二三年度会社法関係重要判例の分析(下), 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, Vol. 0, No. 1973, p. 69-80, 2012/08/05
  • 平成二三年度会社法関係重要判例の分析(上), 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1972, p. 4-14, 2012/07/25
  • 平成22年度会社法関係重要判例の分析(下), 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1943, p. 13-24, 2011/09/25
  • 平成22年度会社法関係重要判例の分析(上), 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1942, p. 4-17, 2011/09/15
  • 商事法判例研究(538)会社法176条1項ただし書にいう「相続その他の一般承継があったことを知った日」の意義[東京高決平成19.8.16], 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1931, p. 98-102, 2011/05/05
  • 会社法学習のための金商法入門(第3回)企業内容開示制度(3)開示規制のエンフォースメント, 松尾 健一, 法学教室, 有斐閣, No. 363, p. 45-54, 2010/12
  • 虚偽記載に関する監査役の責任--ライブドア事件を参考にして, 松尾 健一, 月刊監査役, 日本監査役協会, No. 571, p. 69-77, 2010/06
  • 株主の議決権行使のインセンティブの歪み--株式買取請求権確保のための議決権行使と「公正な価格」の解釈[含 討論], 松尾 健一, 大証金融商品取引法研究会, 大阪証券取引所, No. 2, p. 1-45[含 抄録], 2010/05
  • 商事法判例研究(No.518)株式売買契約における表明・保証条項違反について売主が損害補償義務を負うとされた事例[東京地裁平成18.1.17判決], 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1876, p. 51-55, 2009/09/15
  • 株式等の第三者割当をめぐる問題と監査役の役割, 松尾 健一, 月刊監査役, 日本監査役協会, No. 559, p. 42-48, 2009/08
  • Compulsory acquisition of shares in UK Company Law, Matsuo Ken'ichi, The Doshisha law review, The Doshisha Law Association, Vol. 61, No. 2, p. 777-801, 2009/07
  • 自己株式と種類株式[含 討論] (会社法・金融商品取引法の諸問題シリーズ 会社法の検討--ファイナンス関係), 松尾 健一, 別冊商事法務, 商事法務, No. 333, p. 1-22, 2009/06
  • 投資環境の変化と欧米におけるディスクロージャー規制の改革 : ヘッジ・ファンドに関する開示規制 (公開セミナー特集号), 松尾 健一, 同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー, 同志社大学, Vol. 10, No. 0, p. 193-194, 2009/03
  • Die Schranken der Inhaltsfreiheit durch das Gleichbehandlungsprinzip, Matsuo Ken'ichi, The Doshisha law review, The Doshisha Law Association, Vol. 60, No. 7, p. 4251-4266, 2009/02
  • 商事法判例研究(No.508)譲渡制限株式の価格算定を目的とする会計帳簿等の閲覧謄写請求の可否[最高裁平成16.7.1判決], 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1848, p. 40-44, 2008/11/15
  • フランスの企業結合形成過程に関する規制 (企業結合法の総合的研究), 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1832, p. 26-31, 2008/05/05
  • 株式買取請求権 (特集 企業買収と株主総会), 松尾 健一, ジュリスト, 有斐閣, No. 1346, p. 51-57, 2007/12/01
  • 商事法判例研究(No.493)債券現先取引でエンド取引を履行しなかったことにつき代表取締役の責任が認められた事例[東京地判平成15.3.19], 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1807, p. 87-91, 2007/08/05
  • 企業統治とソフト・ロー(上)コーポレート・ガバナンス,ソフト・ロー,証券取引所規則〔含 コメント〕, Eisenberg Melvin A.,松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1783, p. 4-18, 2006/11/25
  • Contracting out of Fair Value Appraisal, Matsuo Kenichi, The Doshisha law review, The Doshisha Law Association, Vol. 58, No. 3, p. 1081-1112, 2006/07
  • 種類株式1(平成17年六月二四日〔証券取引法〕研究会)〔含 討論〕 (会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 新会社法の検討--ファイナンス関係の改正), 松尾 健一, 別冊商事法務, 商事法務, No. 298, p. 8-31, 2006/07
  • 種類株式2(平成17年七月二二日〔証券取引法〕研究会)〔含 討論〕 (会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 新会社法の検討--ファイナンス関係の改正), 松尾 健一, 別冊商事法務, 商事法務, No. 298, p. 32-51, 2006/07
  • Class Voting on Corporate Merger, Matsuo Ken'ichi, journal of private law, Japan Association of private law, Vol. 2006, No. 68, p. 223-229, 2006
  • Class Voting on Corporate Merger, No. 68, p. 273-271, 2006
  • アメリカ法における会社の違法行為に関する責任(下), Eisenberg Melvin Aron,松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1743, p. 49-55, 2005/09/25
  • アメリカ法における会社の違法行為に関する責任(上), Eisenberg Melvin Aron,松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1741, p. 56-59, 2005/09/05
  • 商事法判例研究(469)関連会社への金融支援につき取締役に善管注意義務違反・利益相反取引に基づく責任が認められないとされた事例(大阪地判平成14.1.30), 松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1739, p. 112-116, 2005/08/05
  • Nötige Sonderbeschlüsse der Inhaber stimmrechtsloser Vorzugaktien bei Umwandlungen, Matsuo Kenichi, The Doshisha law review, The Doshisha Law Association, Vol. 56, No. 5, p. 1093-1138, 2005/01
  • 合併における種類株主総会決議の要否, 同志社法学, Vol. 56, No. 5, p. 113-158, 2005
  • アメリカ会社法における注意義務(4・完), Eisenberg Melvin Aron,松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1716, p. 12-20, 2004/12/05
  • アメリカ会社法における注意義務(3), Eisenberg Melvin Aron,松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1714, p. 7-16, 2004/11/25
  • アメリカ会社法における注意義務(2), Eisenberg Melvin Aron,松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1713, p. 4-15, 2004/11/15
  • アメリカ会社法における注意義務(1), Eisenberg Melvin Aron,松尾 健一, 旬刊商事法務, 商事法務研究会, No. 1712, p. 27-31, 2004/11/05
  • Rights and Remedies of Preferred Shareholders with Emphasis on Class Voting System, Matsuo Kenichi, The Doshisha law review, The Doshisha Law Association, Vol. 55, No. 7, p. 2185-2244, 2004/03
  • 種類株主総会制度と優先株主の経済的利益保護, 同志社法学, Vol. 55, No. 7, p. 427-486, 2004
  • 会社内部者の短期売買差益返還義務(2・完)米国における展開, 松尾 健一, 民商法雑誌, 有斐閣, Vol. 128, No. 1, p. 84-110, 2003/04
  • 会社内部者の短期売買差益返還義務(1)米国における展開, 松尾 健一, 民商法雑誌, 有斐閣, Vol. 127, No. 6, p. 814-849, 2003/03
  • The Role of Perpetual Subordinated Debt in the Bank Capital Adequacy Regulation, Matsuo Kenichi, The Doshisha law review, The Doshisha Law Association, Vol. 53, No. 9, p. 3852-3889, 2002/03
  • Sound Bank Management and Liability of Bank Holding Companies in the U.S., Matsuo Kenichi, The Doshisha law review, The Doshisha Law Association, Vol. 53, No. 3, p. 1016-1070, 2001/09

Publications

  • 会社・株主間契約の理論と実務 : 合弁事業・資本提携・スタートアップ投資, 田中, 亘,森・濱田松本法律事務所, 有斐閣, ISBN:9784641138452, 2021/03
  • 企業と法をめぐる現代的課題 : 川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念, 齊藤, 真紀, 商事法務, ISBN:9784785728298, 2021/01
  • インデックスファンドとコーポレートガバナンス, 金融商品取引法研究会,松尾, 健一, 日本証券経済研究所, ISBN:9784890326891, 2020/07
  • 企業金融・資本市場の法規制 : 吉本健一先生古稀記念論文集, 久保, 大作,久保田, 安彦,上田, 真二,松中, 学, 商事法務, ISBN:9784785727864, 2020/06
  • 株主間の公平と定款自治, 松尾, 健一, 有斐閣, ISBN:9784641135758, 2010/05